徳島県とタイの工業省産業振興局（ＤＩＰＲＯＭ）は10月31日、連携強化とビジネスマッチングなどの機会提供、情報交換に向けた産業連携覚書（ＭＯＵ）を締結した…

タイ

戦勝記念塔に２万人が集った土曜日は、前日に犯した大きな失敗にさいなまれていた。首相退陣を求めるシュプレヒコールの中で立ち尽くし、自分が力に屈したばかり…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、タイ東部ラヨーン県の自動車組立工場でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の小型セダン「海豹（シール）…

タイのデータセンターや人工知能（ＡＩ）事業の関係者は、トランプ米政権がＡＩ半導体の輸出規制を始めれば事業に影響が及ぶと懸念している。トランプ政権はタイ…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは７日、タイの中小企業の赤字体質と閉鎖がほぼ全ての産業で続くとの予測を示した。既存の構造問題に…

タイ国営クルンタイ銀行の調査会社クルンタイ・コンパスは７日、2025年の中国人観光客数が19年比で約50％水準の550万人にとどまるとの予測を示した。マレーシア、…

タイ政府は、カジノを備えた複合娯楽施設の開発に関する法案（カジノ法案）を９日に取り下げる。国民に法案の内容を十分に理解してもらう必要があり、審議を進め…

ファストフードチェーン「モスバーガー」を運営するモスフードサービスのタイ法人モスバーガー（タイランド）は７日、年内に５～10店増設する計画を発表した。長…

タイ素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）の完全子会社で化学製品の事業持ち株会社ＳＣＧケミカルズは、先進的なデジタル技術を取り入れたスマートファクトリ…

タイ証券取引委員会（ＳＥＣ）によると、タイの新たな長期株式投資信託「タイ環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）エクストラ（タイＥＳＧＸ）」への投資額が６月30日…

タイのマナポン運輸副大臣は、南部ラノン港とバングラデシュ南東部のチッタゴン（チョットグラム）港の間に新たな航路を設置したことを明らかにした。マレーシア…

業務用洗濯機メーカー大手の米アライアンス・ランドリー・システムズ（ＡＬＳ）は、タイ東部チョンブリ県で研究開発（Ｒ＆Ｄ）施設「スターラボ」を正式に開所し…

タイの養鶏・鶏肉加工チューウィット・ファーム（2019、Ｃファーム）は４日、東北部ブリラム県に鶏卵農場を建設する計画を発表した。投資額は１億2,000万バーツ（…

タイの与党第１党「タイ貢献党」は、現政権の任期が終了するまでの２年で信頼を回復するとの自信を示した。景気浮揚に向けて大規模な開発プロジェクトへの投資を…

タイのスチャート首相府相は初登庁した７日、仏教寺院の資産を管理する「仏教銀行」を設立する構想を明らかにした。相次ぐ僧侶の不祥事によって低下した仏教界へ…

タイ警察サイバー犯罪捜査本部（ＣＣＩＢ）は８日、カンボジアを拠点とする国際犯罪組織への関与と資金洗浄の容疑で、カンボジア人実業家のコック・アン氏に対し…

タイ南部パッタルン県のショッピングモール内で７日午後７時ごろ、火災が発生し、客や従業員が避難する事態となった。現場付近にいた自閉症の少年に放火の疑いが…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）が７日発表した６月の生産者物価指数（ＰＰＩ、15年＝100）は109.1となり、前年同月比4.0％下落した。５カ月連続で…

日本通運を傘下に持つＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）は７日、タイの東部ラヨーン県のＷＨＡイースタンシーボード工業団地内に新倉庫…

米フォード・モーターのタイ法人フォード・タイランドは、2025年の販売台数が前年並みの２万800～２万1,000台になるとの見通しを示した。ピックアップトラック市…

タイのスイス系流通大手ＤＫＳＨ（タイランド）は、タイ全国９カ所に設置している医療機器向けの積み替えセンター（クロスドック）を全て最新型の配送センターに…

タイのエカナット工業相は、リサイクル工場の新設および拡張に関する事業免許の発行を一時停止するよう工業省工場局に通達したことを明らかにした。乱立を問題視…

タイの公立スアンドゥシット大学が６日発表した調査結果で、クーデターに賛成している国民が３割だったことが分かった。政府に対する抗議活動については、国に影…

タイの民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）は、年末までに４～５件の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を実施する計画を示した。海外を中心に事…

ベーカリー製品の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）などを手がけるタイのＮＳＬフーズは、東部チョンブリ県に新工場を建設することを明らかにした。需要拡大に…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空傘下のタイ・ベトジェットエアは７日、南部プーケットとインド・ムンバイを結ぶ路線を開設すると発表した。８…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは４日、2025年のタイ人の国内旅行者数が前年比2.2％増の延べ２億500万人になるとの予測を示した。前…

タイ財務省は金融関係３法案の成立に向けて取り組んでいる。海外投資家の誘致や国内企業の金融知識の向上などが柱となる。バンコクポストが７日伝えた。 
パオプ…

タイの国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）は６日、携帯通信電波周波数４帯域（850、1500、2100、2300メガヘルツ）の入札結果を正式に承認した。通信大手２社が落札し…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめたアジアのスタートアップ企業概況によると、タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内のハブ（拠点）として第４位だっ…

宿泊施設予約サイトを運営する韓国のヤノルジャは、2025年の魅力的な観光都市ランキングでタイの首都バンコクが７位だったと発表した。前年の16位から上昇した。…

タイの首都バンコク東部のニミットマイ通りで６日午後７時45分ごろ、建設現場の鉄鋼構造が倒壊する事故が起きた。複数の作業員が負傷した。バンコクポストが６日…

スワンナプーム国際空港で保安検査場を出ると、目を引く「綱引き」のオブジェがある。天地創造神話に出てくる「乳海攪拌（かくはん）」のシーンである。竜の体を…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

 
タイ運輸省傘下の陸運局は４日、６月の二輪車の新規登録台数が前年同月比2.1％増の15万5,907台だったと発表した。２カ月ぶりにプラスに転じた。
ブランド別で…

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タイの東部チョンブリ県のタワチャイ知事によると、三菱自動車と同社労働組合の賃上げを巡る対立が決着した。年間賃金は従来比で３％上昇し、さらに一定額を加算…

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は４日、タイの首都バンコク北郊でアパレルブランド「GLOBAL WORK（グローバルワーク）」の同国初店…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

中国

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

台湾

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

徳島県と産業振興局、覚書締結で連携強化

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