在ミャンマー米国大使館は25日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が台風11号（ヤギ）に伴う洪水で被災したミャンマーの人々向けに300万米ドル（約４億6,100万円）の追…

ミャンマー

在ミャンマー米国大使館は25日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が台風11号（ヤギ）に伴う洪水で被災したミャンマーの人々向けに300万米ドル（約４億6,100万円）の追加支援を実施すると発表した。既に4,700万米ドル超の追加支援を発表しており、同国の過去１年間のミャンマー向け人道支援額は約１億4,100万米ドルに上る。
ＵＳＡＩＤの災害対応専門家チームが今月初め、被災地を視察。現地で必要なものや追加の対応について判断した。追加支援により、人道支援を行う組織などが救援物資の配布やその他支援を通じて被災者の需要に柔軟に対応できるようになるとみている。
軍事政権の当局と紛争当事者に対し、全国の人々が妨げなく人道支援を受けられるよう協力することも求めた。

ミャンマー軍事政権が任命したミンミン商業副大臣は、2024年度（24年４月～25年３月）の同国とインドの貿易額が16億米ドル（約2,522億円）を突破するとの見通しを…

ミャンマーで、国営農業開発銀行（ＭＡＤＢ）による農家へのツーステップ・ローンの枠組みでの低金利融資額が、2017年７月からの累計で約2,530億チャット（約123…

ミャンマー国軍の病院船３隻が14日、最大都市ヤンゴンを出港した。イラワジ川沿いや離島などで医療サービスを提供する。国軍総司令官室が同日発表した。
陸軍の…

ミャンマー軍事政権に対抗する民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」の“内相”ルウィンコーラット氏は、独立系メディアのミャンマー・ナウに対し、月内にも…

ミャンマーの軍事政権は最大都市ヤンゴンで、少数民族武装勢力が支配する地域出身の若者の取り締まりを強化しているもようだ。独立系メディアのミャンマー・ナウ…

ミャンマーのエビ輸出量は2024年４～12月累計で6,250トン超、輸出額は推定2,100万米ドル（約33億円）だった。15日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミ…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省畜産・獣医師局養蜂課によると、2024年４～12月の蜂蜜輸出量は1,100トン超、輸出額は約170万4,000米ドル（約２億6,800万円）だ…

紛争の人々への悪影響を監視する国際人権団体「インセキュリティー・インサイト」は14日、無人機（ドローン）の軍事利用がここ２年で急増しており、昨年中に確認…

ミャンマー道路交通管理局（ＲＴＡＤ）によると、昨年末時点における電気自動車（ＥＶ）の登録台数は前年末比3.3倍の6,191台だった。軍事政権が導入した関税免除…

ミャンマーのマイクロファイナンス（小口金融）利用者は今月時点で322万8,000人、融資残高総額は20億1,108万チャット（約9,800万円）だった。財務・計画省傘下の…

ミャンマーで昨年末、民間銀行最大手カンボーザ（ＫＢＺ）銀行のモバイルウォレット「ＫＢＺペイ」から電子マネーが盗まれる事件が発生した。
14日付国営紙グロ…

ミャンマー中部マンダレー市郊外のアマラプラ郡区で11日、住民らが「アマラプラ都市開発事業」に対する抗議活動を行った。
11日付イレブン（電子版）によると、…

【共同】介護業界の人手不足を解消しようと、北海道室蘭市の学校法人「北斗文化学園」は20日から、ミャンマーで日本の介護の基礎を学べる講座を開設する。同国で…

ミャンマー中部バゴー地域の投資委員会はこのほど、中国系コーベス・インダストリーズによる565万1,000米ドル（約８億9,000万円）の追加投資を認可した。14日付国…

ミャンマー西部ラカイン州のほぼ全域を占拠した少数民族武装勢力アラカン軍（ＡＡ）だが、行政機構の確立や地域経済の再生などをいかに達成していくか課題が山積…

ミャンマー軍事政権はこのほど、ロシアにゾウ６頭を寄贈した。軍政トップのミンアウンフライン総司令官が2022年に同国を訪れた際に譲渡を打診していた。民主派系…

【バンコク共同】タイの市民団体は、内戦状態のミャンマーを拠点とする中国の犯罪組織が、21カ国の６千人以上をミャンマーに連れ込んで監禁し、特殊詐欺などに従…

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は11日、中部マンダレー地域ピンウールウィンを訪れ、中小零細企業支援に取り組んでいるとアピールした。…

在タイ・ミャンマー大使館は10日、タイに滞在するミャンマー人の子どもへの市民権精査カード（ＣＳＣ）の発給など４つのサービスを６カ月間実施すると通知した。…

ミャンマー最大都市ヤンゴンの魚市場で、ニシンの一種「ヒルサ」の販売価格が低下している。年明けから大漁が続いているためだ。13日付国営紙グローバル・ニュー…

ミャンマーの民主派系メディア「イラワジ」は10日、保護者の間で「学徒動員」への不安が高まっていると伝えた。地方行政の中核である内務省一般行政局（ＧＡＤ）…

【北京共同】タイを訪れた中国人俳優の男性が１月初旬、ミャンマーとの国境地帯で一時行方不明となり、ミャンマー国内で保護された。犯罪組織が映画の撮影と偽っ…

ミャンマーの当局は９日までに、国民登録証（ＮＲＣ）や公文書の偽造・販売に関与した容疑でミャンマー人９人を逮捕した。イレブン（電子版）などが伝えた。
警…

ミャンマー最大都市のヤンゴン動物園で24～26日、開園119周年を記念するイベントが開催される。13日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが伝え…

第１．はじめに
2024年８月25日、ミャンマー商業省貿易局は、輸入許可証の更新・特別更新、同一国の国境貿易事務所の変更、許可証の代替付与に関する標準作業手…

ミャンマー国民の民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」への期待がしぼんでいる。ＮＵＧは2021年２月の軍事クーデター後に弾圧を逃れた議員らが立ち上げた「…

 
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は９日、首都ネピドーで、ベラルーシのルイジェンコフ外相と会談した。
両者は会談で、２国間の友好関…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、10日に開催された77回目の「カチン州の日」記念式典でのメッセージで、各民族が対話を通じた政治問題…

ミャンマー選挙管理委員会（ＵＥＣ）のコーコー委員長は８日、中央有権者名簿管理システム（ＣＶＬＭＳ）への有権者名簿の統合が完了したと発表した。イレブン（…

米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）はこのほど、ミャンマー国軍系企業が出資する携帯電話サービス会社テレコム・インターナショナル・ミャンマー・カンパニー（マ…

ミャンマー軍事政権が指名したアウンゼヤ科学技術副大臣率いる代表団は７日、中国の首都北京で中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）の束為（シュー・ウェイ）副…

 
ミャンマーの自国通貨チャットの実勢レートは先週末、１米ドル（約158円）＝4,500チャット台に下落した。ミャンマー燃料輸入・備蓄・販売監督委員会は10日、最…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は10日、中部マンダレー地域メイティラ郡区を訪れ、太陽光発電設備の設置を進めるよう指示した。電力公社…

ミャンマーの少数民族武装勢力３勢力で構成する「兄弟同盟」が支配する北東部シャン州北部への域外からの貨物輸送が困難になっている。中部を結ぶ幹線道路の国軍…

英国拠点の非政府組織（ＮＧＯ）「アクション・オン・アームド・バイオレンス（ＡＯＡＶ）」は10日、ミャンマーの爆発性兵器による民間人の死傷者数が昨年に3,30…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

ミャンマーの首都ネピドーで８日、国家観光開発中央委員会の会合が開かれた。ミャトゥンウー委員長（国軍任命の副首相兼運輸・通信相）は、国家経済の成長を後押…

 
ミャンマーで操業する縫製工場数のうち、中国系の割合が高まっている。同国の縫製業者協会（ＭＧＭＡ）によると、昨年12月時点でシェアが前年同月から１ポイン…

ミャンマー国軍の統制下にあるエネルギー省によると、同国内の一部給油所で４日、オクタン価68の国産ガソリン「ＲＯＮ68」の販売が始まった。価格は１リットル当…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日発表した2024年の訪日香港人数（推計値）は、前年比26.9％増の延べ268万3,500人だった。過去最高だった19年の229万792人を17％…

香港

台湾航空大手２社の2024年の運営実績が出そろい、中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の売上高はともに通年の過去最高を記録した。12月も単…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱の首謀の疑いで捜査している高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察の合同捜査本部は15日、尹氏の身柄を拘束した。現職大…

韓国

ベトナムに進出している日系企業の2025年の昇給率は平均5.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の5.8％を0.2ポイント下回る。…

ベトナム

マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）によると、2024年の航空旅客数は前年比14.3％増の9,714万人に達した。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年との比較では約…

マレーシア

企業の従業員向け研修を手がけるリスキル（東京都新宿区）は15日、シンガポール支店を開設すると発表した。これまで未進出だったアジア圏で現地の研修ニーズに対…

シンガポール

インドネシア中央統計局は15日、2024年通年の貿易収支は前年比15.8％減の310億4,350万米ドル（約４兆8,700億円）の黒字だったと発表した。５年連続で黒字となった…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2025年の昇給率予測が平均で5.0％となり、24年実績の5.4％から縮小することが分かった…

フィリピン

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は15日、中古車販売を手がける完全子会社トヨタ・モビリティー・ソリューションズ・アンド・…

インド

中国中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2024年第４四半期（10～12月）に前四半期から上向いた。政府が相次いで打ち出した各種の経済…

中国

比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国系の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、価格の安さや多モデル展開、販売網を立ち上げてから一気に拡大するスピード感といった点…

タイ

オーストラリアの物流大手キューブの各地の港湾施設で、海運労組（ＭＵＡ）がストライキを行っていた影響で、新車の積み下ろし作業に遅れが出ている。ストは15日…

オーストラリア

中国でスキーやスノーボードを楽しむ人が増えている。業界団体によると、2023～24年シーズンにスキーをした人は2,000万人を大きく超えて過去最多になった。ウイン…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は13日、中国人民銀行（中央銀行）と共同で、香港の即時決済システム「ファスター・ペイメント・システム（ＦＰＳ、転数快）」の中国…

台湾に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが平均3.0％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。24年の実績（3.5％）を0.5ポイン…

韓国産業通商資源省の14日発表によると、2024年12月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は226億6,000万米ドル（約３兆5,700億円）で、前年同月比24.2％増加した…

中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）に加え、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）でもラインアップを…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の埜崎孝雄会頭（三菱ＵＦＪ銀行ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、トー・ラム共産党書記長が打ち出した「…

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は13日、2024年通年の小売り販売台数が16万8,263台だったと発表した。モデル別販売台…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2024年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年比8.7％増の46万7,252台だっ…

リクルート傘下の米系人材会社インディードによると、およそ550万人のオーストラリア人がより高収入の仕事を求め、現在の仕事を辞めることを検討していることが分…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は14日、2024年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が、前年比2.9％増の522万6,784台だったと発表した。３年連続で…

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

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