オーストラリアの労働党政権が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が終わってからも、約21万人の外国人に特別ビザ「パンデミック・イベント・ビ…

オーストラリア

日本からオーストラリアに戻ってくる際に、足が腫れていることに気が付いた。激しい痛みもある。不安になって初めて現地の病院で緊急診療を受けることにした。足…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）はこのほど、金利政策に関する透明性向上策の一環として、金融政策決定会合で意見が分かれた場合に限り、各理事の賛否を匿…

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、来月開催予定の「経済改革円卓会議」に関し、国家全体の利益を優先すると明言した上で、消費税（ＧＳＴ）再分配の在り方…

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、税制改革の一環として、家族信託および電気自動車（ＥＶ）利用者への課税強化を検討しているようだ。所得税減税の財源確…

オーストラリアの連邦政府と各州政府はこのほど、ビクトリア（ＶＩＣ）州で進められている液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入ターミナル建設について、費用負担に関する…

オーストラリア東部州で深刻化するエネルギー危機を背景に、住宅や施設へのガス機器設置規制を巡り、各地で対応方針に違いが出始めた。オーストラリアンが報じた…

 
オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）はこのほど、上司から暴言を吐かれたことが辞職の原因になったとする事例に関して、これが「みなし…

オーストラリアのスーパーアニュエーション（退職年金）ファンドは、2024／25年度（６月期）のグロース型の運用利回り中央値が約９％となる見込みであることが、…

オーストラリアの金融大手ＡＭＰが事業分離や大型買収を行うとの臆測が出ている。事業分離では、銀行部門と資産管理部門に分割することを検討しているとの見方が…

オーストラリアの野党自由党のリー党首は25日、全国記者クラブでスピーチし、５月の連邦総選挙での大敗を受けて抜本的な改革に乗り出す方針を示した。女性の登用…

オーストラリアの第１次アルバニージー政権下で、5,000件以上の新規制が導入されていたことが、最大野党保守連合（自由党・国民党）が議会図書館に委託した調べで…

南アフリカの産金大手アングロゴールド・アシャンティは、オーストラリアのＭＡＴＳＡリソーシズから西オーストラリア（ＷＡ）州のレークケアリー金鉱プロジェク…

資源開発大手グレートランド・リソーシズが24日、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場した。時価総額は49億豪ドル（約4,610億円）で、資源企業としては過去…

資源大手リオ・ティントと同業ハンコック・プロスペクティングはこのほど、西オーストラリア州ピルバラ地区のホープ・ダウンズで新たな鉄鉱石開発プロジェクト「…

オーストラリアの資源企業テラコムによる石炭品質検査結果の改ざんを巡る裁判がこのほど始まった。テラコムはこれまでのところ、内部告発された内容を巡り同社が…

中東の軍事衝突が、オーストラリアの航空・観光業界にも影響を与えている。イランによる米軍基地への攻撃を受けてカタールなどの空域が一時閉鎖され、ドーハやド…

 
◆チャルマーズ財相、国防費増額要求を拒否
◆米議会の有力議員ら、ＡＵＫＵＳ原潜計画を支持
◆洪水多発地域で保険未加入者増、懸念強まる
◆ＢＮＰＬのハ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府のインフラ委員会「テ・ワイハンガ」はこのほど、向こう30年間のインフラ整備の指針となる「国家インフラ計画」の草案を発表した。…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が25日に発表した５月の貿易収支（季節調整値）は、１億4,300万ＮＺドル（約125億円）の赤字となり、前月の１億2,500万ＮＺド…

 
◆雇用市場に安定の兆し、ウェリントンなど回復
◆イケア、ＮＺ初店舗開業に向け採用活動拡大中
◆ＡＩ利用、ＮＺ経済への効果は34億＄も
◆タウランガの葬…

生成ＡＩの登場は世界にさまざまな変化をもたらしました。組織・人事領域も例外ではなく、世界の労働市場は劇的な変化を迎えようとしています。 生成ＡＩ技術の進…

先週の為替相場は、中東情勢が次第に緊迫化していくにつれて徐々に米ドル高が進行。主要通貨の中で、米ドルが週間最強通貨の座を奪還した。週初６月16日（月）、…

学生時代、交換留学でシドニーの大学に通っていた際に知り合った日本人の友人が、今年再び渡豪するという。会計学の修士号取得と永住権獲得を目指しての挑戦だ。…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の労働党政権は24日、2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案を発表し、財政赤字は34億豪ドル（約3,200億…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の災害対応・復興のための予算が、2019年後半から20年初めにかけて発生した「ブラックサマー」と呼ばれ…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の自由国民党（ＬＮＰ）政権は24日、昨年の政権交代後初めてとなる2025／26年度（６月期、新年度）予算案を発表し…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の自由国民党（ＬＮＰ）政権が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするネットゼロ目標を維持する一方…

オーストラリアの電力会社トランスグリッドのレッドマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、国内の電力供給がますます逼迫（ひっぱく）しているとし、ガス火力発電の開…

イスラエルとイランが停戦に合意したことについて、オーストラリアのアルバニージー首相は歓迎するコメントを発表した。ただしイスラエルはその後イランが停戦合…

米国のイランに対する攻撃を受け、イランが石油・ガスなど世界の海上輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖する懸念が強まっている。オーストラリアのキング資源…

中東での軍事衝突が深刻化する中、国際商品市場が急騰し、オーストラリアのエネルギー・資源業界にも影響が及んでいる。原油などの資源価格が軒並み上昇し、オー…

急速に変わる中東情勢により、空の便に欠航や行先変更などの影響が出ている。オーストラリアからパリに向かっていたカンタス航空のＱＦ33便はパースに引き返した…

オーストラリアの航空大手ヴァージン・オーストラリアは24日、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に再上場を果たした。新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額は６…

オーストラリアでスズキの四輪駆動車「ジムニー」３ドアモデルの販売が近く再開される見込みだ。３月に施行となった衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）基準を満たさ…

2026年にオーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）上場を目指すオーストラリアの新興ＩＴ企業ファーマス・テクノロジーズ（Firmus Technologies）が、２億8,000万豪ド…

オーストラリアのスーパーマーケット業界で商品の値下げ競争が高まる中、食品雑貨卸売り大手メットキャッシュのジョーンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が商…

カナダで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でレアアース（希土類）などの重要鉱物の供給源の多様化に向けた行動計画が発表されたことで、オーストラ…

オーストラリアで年末から施行予定の16歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用禁止法では、ユーチューブも対象となりそうだ。連邦政府傘下でインターネット利用環境全…

 
◆サントス買収、当局は承認しても厳格条件付きか
◆カナダＰＥ、銅採掘の豪ニューワールドに買収案
◆白物家電グッドガイズ、誤解招く販促で罰金
◆ピルバ…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

香港

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

韓国

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ミャンマー

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

マレーシア

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシア

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

インド

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

中国

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

ベトナム

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

香港不動産仲介大手、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）傘下の美聯工商舗（ミッドランドＩＣ＆Ｉ）のまとめによると、香港島の銅鑼湾（コーズウェーベ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年５月の商業統計は、卸売業と飲食業の売上高が前年同月比で増加し、同月の最高を記録した。このうち金額が最…

台湾

韓国ＳＫグループはこのほど、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と共同で、人工知能（ＡＩ）向けデータセ…

タイのペートンタン首相は24日、内閣改造に向けて閣僚人事が固まったことを明らかにした。連立政権の第２党だった「タイの誇り党（名誉党）」が離脱したことで支…

タイ

米穀卸大手の木徳神糧は、ベトナム南部アンザン省の子会社アンジメックス・キトク（ＡＫＪ）で精米するジャポニカ米について、今後２～３年以内に全量を無洗米に…

マレーシアの首都クアラルンプールの2040年までの再開発計画「クアラルンプール地域計画（ＫＬＬＰ）2040」が24日、始動した。慢性的な交通渋滞が問題となる中、…

シンガポールの労働者で「日常的にストレスを感じることが少ない」と答えた人は約３割にとどまり、世界19カ国で日本に次いで低い水準であることが米総合人材サー…

シンガポール

インドネシアの上場石炭大手２社が、石炭依存からの脱却に向けて進める電動バイク事業で明暗が分かれている。ＴＢＳエネルギウタマは、配車サービス大手ゴジェッ…

イスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の不安定化が、フィリピン経済にも影を落としている。原油価格上昇に伴う例外措置として、国内燃料価格の段階的な引…

フィリピン

インドの2025年１～３月期のノートパソコン（ＰＣ）とデスクトップＰＣの出荷台数は、前年同期比13.0％増の計約333万7,000台だった。ノートＰＣが需要をけん引し…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
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マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行（中国の中央銀行）は22日、香港と中国本土間の越境即時決済システム「ペイメント・コネクト（越境支付通）」のサービ…

三菱地所（東京都千代田区）は、国際的な医療支援活動を展開するＮＰＯ法人「ジャパンハート」（東京都台東区）を通じて、３月に発生したミャンマーの大地震の被…

中国の大手企業の間で過剰な残業を見直す動きが出ている。ドローン世界大手の深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）や家電大手の美的集団（ミデア）などは、社員の退社…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年５月の輸出受注額は前年同月比18.5％増の579億3,000万米ドル（約８兆4,530億円）で、同月の最高を更新した…

労働党、コロナ禍後も特別ビザ21万件発給

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本日のオーストラリア１行情報（24日付）

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