情報通信（ＩＴ）やサービス関連の韓国企業10社が、日本での上場あるいは日本預託証券（ＪＤＲ）発行を検討していることが分かった。東京証券取引所の小沼泰之執…

韓国

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

韓国銀行（中央銀行）が韓国人労働者5,512人を対象に実施した生成人工知能（ＡＩ）の利用状況に関する調査によると、「生成ＡＩを業務に使用したことがある」と答…

韓国のサムスン電子がこのほど、認定中古スマートフォン販売サービスで折り畳みスマホの取り扱いを開始した。高価格帯製品の中古販売を通じて、利用者拡大につな…

韓国バッテリー大手ＳＫオンと米完成車大手フォードの合弁法人である米ブルーオーバルＳＫが、ケンタッキー州の第１工場で電気自動車（ＥＶ）バッテリーの商業生…

中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）の韓国法人・ＢＹＤコリアは、20日から中型セダン「シール（中国名：海豹）」の納車を開始したと発表した。スポー…

韓国の就職サイト「インクルート」が国内企業591社を対象に2025年下半期の採用動向を調査した結果、採用計画を確定した大企業は59.7％で、過去最低だった前年同期…

韓国造船大手のハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）と地場建設大手の現代建設は19日、洋上風力事業での協力に向けた覚書を締結した。聯合ニュースが同日伝えた…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）業界が軒並み業績不振に陥る中、収益性改善に向けて各社が路線拡大を進めている。イースター航空は釜山・金海国際空港発着の日本３…

アサヒグループホールディングスと韓国のロッテ七星飲料の合弁会社で、日本のビールの輸入販売を手がけるロッテアサヒ酒類は、ビール「アサヒスーパードライ」の…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンが、食品や生活必需品のクイックコマースサービス事業を拡大する。ソウル市江南区で実施中のテスト運営を瑞草区や麻浦区に…

化学事業を手がける韓国ＯＣＩグループの持ち株会社ＯＣＩホールディングスは19日、米テキサス州で開発を進めていた100メガワット規模の太陽光発電プロジェクトの…

韓国の東亜ソシオグループ傘下で製薬大手の東亜ＳＴが、自己免疫疾患治療薬「ステラーラ」（成分名ウステキヌマブ）のバイオ後続品（バイオシミラー）「イマルド…

【ソウル共同】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）容疑者の疑惑を捜査する特別検察官は20日、ソウル中央地裁が金氏の勾留期…

【北京共同】北朝鮮メディアは20日、最高人民会議（国会）が９月20日に招集されることが決まったと報じた。議題に明示されていないが、韓国を「敵国」と位置付け…

韓国プロ野球チームのＬＧツインズが日本の人気アニメ「鬼滅の刃（やいば）」の主人公らの始球式を８月９日に行うと告知したが、猛抗議を受けて中止した。日本の…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

アニメをはじめとする日本の知的財産（ＩＰ）コンテンツの海外展開支援などを手がけるカプセルジャパン（福岡市）は19日、韓国ソウル市に100％出資の子会社「カプ…

サイバーエージェントは18日、韓国のマーケティング企業Ｃｒｅａｔｉｐとインターネット広告事業について協業すると発表した。
Ｃｒｅａｔｉｐを通じて韓国の広…

大韓商工会議所は19日、「労働組合および労働関係調整法」の改正案（通称・黄色い封筒法）に関する意識調査で回答した国民の76.4％が「同案の成立によって労使間…

韓国の中堅企業グループ上位30社のグループ内部の取引比率が２割に迫ることが分かった。特殊関係人の持ち分比率が高いほど内部取引の割合が高かった。
韓国企業…

韓国政府が推進する商法の第２次改正案を受け、大手50グループのうち、創業家が株式を保有する系列会社が、監査委員選出時の議決権の約38％を失う見通しとなった…

韓国関税庁が18日発表した2025年７月の輸出入動向（確定値）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の608億600万米ドル（約８兆9,625億円）だった。半導体や乗用車…

韓国ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は18日、グループ内の知識交流イベント「利川フォーラム」に出席し、「世界市場で勝つソブリン（主権）人工知能…

韓国商用車メーカーのタタ大宇モビリティー（旧タタ大宇商用車）は19日、特定の条件下で完全自動運転ができる「レベル４」での自動運転サービス実現に向けた高速…

韓国産業通商資源省によると、米商務省がこのほど関税の対象となる鉄鋼・アルミニウム派生商品の追加品目407種を発表し、機械類・部品や自動車部品、電子機器、化…

韓国ソウル市汝矣島（永登浦区）で運営中の係留気球「ソウルの月」が、運営開始から１周年を迎えた。累計利用者は５万人を突破し、ソウル市の新たな観光スポット…

韓国で洋上風力発電を手がける多国籍企業が、韓国事業を縮小する動きが広がっている。再生可能エネルギー事業の不確実性が増していることが背景だ。16日付毎日経…

韓国の次期駐日大使に、李赫（イ・ヒョク）元駐ベトナム大使が内定した。韓国大統領府は李氏の駐日大使任命に向けて、日本政府からの事前承認（アグレマン）を得…

【北京共同】北朝鮮メディアは19日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が18日に始まった米韓の大規模合同軍事演習に関し「明白な戦争挑発で、地域の平和…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

 

韓国の鉄鋼大手ポスコグループは18日、インドでの一貫製鉄所建設に向けて同国複合企業（コングロマリット）ＪＳＷグループと基本合意書（ＨＯＡ）を締結した…

 
韓国産業通商資源省によると、2025年７月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は221億9,000万米ドル（約３兆2,710億円）と、前年同月比で14.5％増加した。好…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスがこのほど発表した2025年上半期の半期報告書によると、現金性資産は16兆9,623億ウォン（約１兆8,030億円）と、24年末から２兆…

韓国世論調査会社のリアルメーターが18日発表した2025年８月第２週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は51.1％と、前週から5.4ポイント…

韓国調査会社コンシューマーインサイトによると、韓国政府が景気刺激策として支給する「民生回復消費クーポン」の使用先が、全年齢で外食と生活必需品に集中した…

韓国政府が、労働者の年次休暇制度の強化を推進することが分かった。継続勤務期間が１年に満たない労働者にも年次休暇を付与するほか、年次休暇の日数も拡大する…

韓国専門家に対する人工知能（ＡＩ）に関する調査で、ＡＩ技術の普及を妨げている団体・機関として回答者の31％が「労働組合」を挙げたことが分かった。18日付毎…

韓国銀行（中央銀行）がこのほど発表した2025年７月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は134.87（2020年＝100）と、前年同月に比べ5.9％下落…

韓国経済人協会（旧全国経済人連合会）が18日発表した報告書によると、仕事や家事・育児、求職活動をしない若年層（15～29歳）「ニート」による経済的費用は、20…

韓国ロッテグループの外食系列会社ロッテＧＲＳが14日（現地時間）、米カリフォルニア州フラートン市にファストフードチェーン「ロッテリア」の米国１号店をオー…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

香港

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

タイ

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

マレーシア

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

シンガポール

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドネシア

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

インド

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

中国

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

台湾

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

オーストラリア

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

日本での上場を推進、韓国企業10社

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