公営住宅問題に取り組む港九新界公共屋邨居民商戸団体聯会（公屋聯会）などが６日発表した調査結果で、香港の青年の３割が公営住宅の申請資格を得るために「トウ…

香港

公営住宅問題に取り組む港九新界公共屋邨居民商戸団体聯会（公屋聯会）などが６日発表した調査結果で、香港の青年の３割が公営住宅の申請資格を得るために「トウ平」（寝そべり、何もしないこと、トウ＝身へんに尚）の姿勢を取り、昇進や昇給を望まないと答えたことが分かった。
調査は「香港青年の住宅に関する願望2024意見調査」と題して公屋聯会と香港青年会（ホンコン・ユース・アソシエーション）、九龍青年聯席会議（カオルーン・ユース・ジョイント・カンファレンス）、新界青年聯会（フェデレーション・オブ・ニュー・テリトリーズ・ユース）が合同で実施。９月５～27日に18～40歳を対象としたアンケートをフェイスブック上で行い、367件の有効回答を得た。
公営住宅の申請資格を得るために昇進や昇給を望まないかどうかとの問いに対し「望まない」と答えたのは30.5％だった。「望まないことはない」は59.1％、「意見なし」は10.4％だった。
青年が公営住宅に申請するために「寝そべる」現象の原因（複数回答）は「民間住宅価格が青年の負担能力を超えている」が84.2％と最多。以下は「補助金付き住宅を購入できる機会が不足している」（61.0％）、「自身の競争力と上昇志向の欠如」（44.7％）、「公営住宅の購入は人生の『勝ち組』でその後の支出が比較的少なくなるから」（43.6％）――が続いた。
自身が住宅購入で負担できる価格については「200万HKドル（約3,800万円）未満」が33.0％で最も多く、200万～299万HKドル（20.4％）、300万～399万HKドル（17.7％）と合わせると400万HKドル未満が全体の約７割を占めた。
公屋聯会などは政府に対し、青年の住宅購入に向けた貯蓄スキームや、初めての住宅購入者を対象とした無利子融資スキーム、補助金付き住宅と単身申請者への割当比率の増加、税負担の軽減などを提言した。

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