香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文（エディー・ユー）総裁はこのほど、商業不動産向け融資の不良債権について、過去１年で増加圧力が強まったことを認めながら…

香港

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文（エディー・ユー）総裁はこのほど、商業不動産向け融資の不良債権について、過去１年で増加圧力が強まったことを認めながらも「制御可能な範囲内だ」との認識を示した。明報、民放ラジオ局の商業電台が９月30日伝えた。
余氏は、商業不動産向け融資の不良債権比率は２％まで高まり得ると予想。ただ銀行融資に商業不動産向けが占める比率は限定的で、各行が既に融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金を計上していることから、「懸念する必要はない」と強調した。
中小企業に対する金融の円滑化を図るために金融管理局が香港銀行公会（香港銀行協会、ＨＫＡＢ）と合同で設けたタスクフォースについては、８月23日の設置発表以降に寄せられた問い合わせや相談が100件に上ったことを明らかにした。全体の約２割を占める問い合わせのうち約６割は銀行と企業間の意思疎通に問題があり、一部はタスクフォースが仲立ちすることで解決した。ただ中には銀行からの借入金の返済が滞り、経営が改善する見込みがないケースもあるとし、「企業が一時的に困窮している状況であれば可能な限り寛大に対処するよう望むが、どんな状況でも支援するよう求めることはない」と述べた。
余氏は10月１日からの金融管理局総裁としての２期目については「安定を保ちながら前進する」とし、金融の安定を図ることが今後５年間の主な目標だと説明。人民元の香港での流動性のさらなる向上を目指すほか、中国人民銀行（中国の中央銀行）との間で結ぶ通貨交換（スワップ）協定の融通枠（8,000億人民元＝約16兆2,365億円）の利用に関し銀行と検討を進める方針。香港と中国本土の債券相互取引「債券通（ボンドコネクト）」などの規模拡大にも取り組む。

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