台湾金融持ち株大手の中国信託金融控股（ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング、中信金）は、資本金を現在の2,300億台湾元（約１兆457億円）から3,200億元に引…

台湾

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手の鴻海精密工業と自動車大手の裕隆汽車が共同出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックス…

自動車部品大手のデンソーは12月26日、次世代の車載用システム・オン・チップ（ＳｏＣ）の開発を加速させるため、台湾のモバイル端末向け集積回路（ＩＣ）設計大…

台湾最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党が立法院（国会）で頼清徳総統に対する弾劾案を提出したことを巡り、2026年５月19日に弾劾案の記名投票が実施される…

和泰汽車、裕隆日産汽車、宝嘉聯合など台湾自動車大手は、米国車の輸入関税引き下げの可能性を受け、2026年下半期（７～12月）から順次米国車を台湾に導入する計…

12月26日の台湾株式市場で加権指数は５日続伸した。終値は前営業日比184.04ポイント（0.65％）高の28556.02。指数は取引時間中に一時28590.91まで上昇し、取引時…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）は23日、米子会社がカリフォルニア州で工場建屋の使用権と工場設備を取得…

台湾自動車大手の裕隆汽車と日産自動車の合弁会社である裕隆日産汽車は23日、2026年から３年間の「ブランド再建計画」を始動すると発表した。基礎体質の強化や新…

今月末に期限を迎える電気自動車（ＥＶ）に対する貨物税の減免措置を５年間延長する改正「貨物税条例」が、23日の立法院（国会）で可決・成立した。
新車価格が…

三菱重工業は24日、グループ傘下の三菱重工環境・化学エンジニアリング（ＭＨＩＥＣ、横浜市）が、台湾台中市のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）事業として新たに設け…

台湾の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）の洪進揚董事長は23日のメディア交流会で、パネル業界の景気状況は今年第４四半期（10～12月）が底で、来年第１…

台湾の老舗繊維メーカー、新キン繊維（キン＝日へんに斤）は24日の董事会（取締役会）で、深刻な業績の悪化に伴う事業の縮小や組織の見直し、従業員の大量解雇な…

米当局が海外製無人機（ドローン）の輸入や販売の禁止を決定したことを受け、台湾では米台間のドローン分野の提携拡大への期待感が高まっている。米国の措置は、…

台湾海運大手の長栄海運（エバーグリーン・マリン）は23日の董事会（取締役会）で、コンテナ・冷凍機の購入やインドネシアの関連会社の株式追加取得などに総額４…

台湾交通部（交通省）観光署によると、2025年10月の訪台旅行者数は前年同月比14.6％増の75万7,860人だった。プラスは７カ月連続。
アジアからの訪台旅行者は15.…

台湾交通部（交通省）観光署によると、2025年10月の台湾からの出境者数は前年同月比23.1％増の173万5,534人だった。
出境者数を目的地別に見ると、アジアが24.0…

トランプ米政権が、国家安全保障上の懸念を理由に米東海岸沖で建設中の大規模洋上風力発電プロジェクト５件の計画中止を命じたことを受け、台湾でも洋上風力発電…

24日の台湾株式市場で加権指数は４日続伸した。終値は前日比61.51ポイント（0.22％）高の28371.98。クリスマス休暇を控えて商いは低調だったが、メモリーやＰＣＢ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年11月の商業統計によると、小売業、飲食業、卸売業の３業種全ての売上高が前年同月比でプラスとなった。この…

台湾行政院（内閣）の国家科学・技術委員会（国科会）は23日開いた審議会で、科学園区への投資計画８件を承認した。総投資額は非公開の１件を含め19億2,000万台湾…

台湾の大手民間シンクタンク、中華経済研究院（中経院）が23日発表した台湾の購買担当者を対象とした2025年下半期（７～12月）の調査リポートによると、製造業企…

国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、台湾の2025年の名目ベースの１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）がアジアで４位になる見通しとなった。中央通信社が24日、外…

既に最終段階に突入している米国と台湾の関税・貿易協議を巡り、年内の妥結は難しいとの見方が強まっている。24日現在、台湾経済部（経済産業省）の何晋ソウ（ソ…

メキシコ政府は自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入品に対する関税を最大50％に引き上げる方針について、台湾からの輸出品82項目は、現行…

【ワシントン共同】米国防総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。「2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利する能力を獲得すると中国が見込んで…

【台北共同】台湾の頼清徳総統に対する弾劾案を野党が24日までに立法院（議会）に提出した。弾劾が成立する可能性は低いが、中国をにらんだ防衛特別予算案の審議…

24日午後５時47分ごろ、台湾南東・台東県を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.1の地震があった。台湾交通部（交通省）中央気象署によると、震源は台東県政府から北…

【ＩＴ】
◆世界のスマートウオッチ出荷、25年は７％増か
◆ＡＩ基本法、立法院で可決
【経済】
◆大東電が電力ケーブルに照準、電力需要増で
◆中華航空、…

 

台湾の中心・台北市の地下鉄駅周辺で起きた無差別殺傷事件で、犯行後にビルから転落死した容疑者の両親が23日、初めて報道陣の取材に応じ、被害者やその家族…

台北で衝撃的な事件が起きた。地下鉄台北駅や繁華街の中山エリアで19日、男が発煙弾を投げ、通行人や買い物客らを襲撃し、３人が死亡、複数人が負傷した。容疑者…

台北市周辺を走る台北捷運（台北ＭＲＴ）の中山駅は、大手百貨店が建ち並び、こじゃれたショップやカフェが集まる若者に人気の繁華街だ。週末はおろか平日も多く…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

集積回路（ＩＣ）設計を手がける台湾の信カ科技（エースピード、カ＝馬へんに華）は22日、南部の高雄市・高雄港で研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの開所式を開いた。…

半導体メモリー製品の世界的な供給不足と価格上昇が続く中、メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーが台湾のファウンドリー（半導体の受託製造）大手、力…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）はこのほど、半導体製造業で世界の先進プロセス生産能力に占める米国の割合が2030年には28％に拡大するとの予…

台湾交通部（交通省）によると、二輪車の2025年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比10.5％減の５万4,311台だった。マイナスは２カ月ぶ…

台湾の高級輸入車販売大手、汎徳永業汽車は22日、高雄市橋頭区にドイツの高級車ＢＭＷのショールームを開設すると発表した。投資額は５億7,000万台湾元（約28億5…

台湾経済部（経済産業省）産業技術司は22日、集積回路（ＩＣ）設計企業、義隆電子（エラン・マイクロエレクトロニクス）によるスマートカー向け車載電子に関する…

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ、中鋼）の黄建智董事長はこのほど、今後５年間で高付加価値のハイエンド鋼材の生産比率を倍増させる戦略を明らかにした。ロボ…

テレビ用パネル価格が2026年１月にも上昇するとの見方が出ている。台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は、世界的なメモリー製品の供給不足と値上…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

中国

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

タイ

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

ベトナム

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

マレーシア

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

シンガポール

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

フィリピン

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

インド

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

中信金、資本金を3200億元に引き上げへ

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26年の日系昇給率3.1％予測ＮＮＡ調査、25年実績下回る

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