フィリピン上院は23日、同国を訪れる非居住の観光客に対する付加価値税（ＶＡＴ、日本の消費税に相当）の還付制度を創設する法案を可決した。内国歳入法に新条項…

フィリピン

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

フィリピン軽量軌道交通庁（ＬＲＴＡ）は、マニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）２号線について、2025年に計画していた西側への延伸事業が延期されることを…

フィリピンの中部セブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）は13日、同社初のコワーキングスペース（共用オフィス）を同市内に開設した…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は13日、１月の電気料金を１キロワット時当たり0.2189ペソ（約0.6円）引き下げると発表した。値下げは３カ月ぶり。…

フィリピン・エネルギー省は、2025年に全国送電網への接続を強化する。新たに総設備容量約700万キロワット分の追加を見込んでいる。マニラスタンダードなどが12日…

フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）創業者のホセ・アントニオ会長は、米ワシントンで20日開かれるトランプ次期大統領…

フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）は、マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で、鳥と航空機が衝突するバードストライクが2024年に181件報告され…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、北部ルソン地方バギオ市の米軍基地跡地を再開発したキャンプ・ジョン・ヘイ（ＣＪＨ）経済特区の住宅不動産につ…

フィリピン中央銀行は、2025年にデジタル銀行の設立免許を４社に交付する方針を示した。各社の事業が安定していることを踏まえ、金融包摂を促進する。マニラスタ…

フィリピンの石油元売り各社は13日、ガソリン価格を14日から１リットル当たり0.80ペソ（約2.14円）引き上げることを明らかにした。値上げは２週連続となる。イン…

フィリピンの庶民の足になっているジプニー（フィリピン式乗り合いバス）の事業者団体「ＭＡＮＩＢＥＬＡ（マニベラ）」は13日、公共交通車両の環境車移行プログ…

フィリピン財務省は12日、国が地方公共団体に代わって徴収する地方交付税について、最高裁判所の裁定に従って各地方自治体に公平に配分していると強調した。一部…

フィリピンで５月に実施される中間選挙に向けて、12日から銃や殺傷能力のある武器の所持に関する規制が始まった。初日には全国で少なくとも６人が逮捕された。イ…

フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は12日、マニラ首都圏マンダルヨン市で違法な美容整形手術をしていた疑いで、ベトナム人の女を逮捕したと発表した。
国家捜査局…

13日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.340ペソ安の１米ドル＝58.700ペソだった。この日は58.500～58.700ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンのマニラ首都圏マニラ市で12日、ごみ収集作業員がトレーラートラックにひかれて死亡する事故が発生した。地元メディアＧＭＡニュースが伝えた。
事故…

マニラ首都圏のビル群はＩＴ・ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業に支えられているといっても過言ではない。平日、祝日を問わず24時間体制で働…

フィリピン中央銀行は10日、2024年10月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比50.2％増の10億2,200万米ドル（約1,620億円）だったと発表した…

静岡銀行と山梨中央銀行は９日、フィリピンの商業銀行最大手ＢＤＯユニバンクが発行するクレジットカードとデビットカード会員を対象に富士山周辺の周遊プランの…

フィリピンの中部セブ州セブ島で日本人が経営するリゾート施設「プルクラ・リゾート・セブ」が２月５日に営業を終了する。地域の工業化が進み、自然環境などを強…

フィリピン観光省は12日、海外からの訪問者数を増やすには査証（ビザ）発給要件の緩和が必要との見方を示した。中国人向けの電子ビザ制度の停止を挙げ、2024年の…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションは10日、マニラ首都圏北方のパンパンガ州にあるクラーク国際空港の開発を手がける合弁会社メガワイドＧＭＲ…

フィリピンのロティリヤ・エネルギー相は、マニラ首都圏近郊のラグナ州にあるカリラヤ―ボトカン―カラヤアン（ＣＢＫ）水力発電所の民営化入札を４月に実施する…

フィリピンの再生可能エネルギー会社シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は10日、インドネシア国営石油プルタミナ傘下の同業と資本提携を結んだと…

フィリピンのニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）は10日、マニラ首都圏で運営するニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の第１ターミナル到着口で乗降場を…

配車サービスの米インドライブは、フィリピン事業で登録運転手を増やす。2025年は5,000～１万1,000人を増員する計画だ。拡大する需要を取り込む。インクワイラー…

フィリピンの小売り大手ピュアゴールド・プライス・クラブは10日、同族企業のタワー6789からスーパーマーケットのピュアマート・ストアーズを買収すると発表した…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）は８日、シャリア（イスラム法）を順守している上場企業の最新リストを公表した。2024年12月25日時点で53社となり、同年９月25日…

フィリピン中央銀行は10日、2024年11月末時点の総合金融機関と商業銀行の貸出残高（速報値、非居住者向け含む）が前年同月比11.1％増の12兆6,751億ペソ（約34兆2…

フィリピン中央銀行が10日発表した2024年11月のマネーストック（通貨供給量）速報値で、代表的な指標の１つである「Ｍ３（現金や銀行預金など）」は前年同月比7.…

フィリピン農業省は10日、輸入米の最高推奨小売価格（ＭＳＲＰ）を破砕米５％入りで１キログラム当たり58ペソ（約155円）に設定すると発表した。20日から適用し、…

カナダのＮＰＯ法人ニュートリション・インターナショナルによると、栄養不足によるフィリピンの経済損失は年85億米ドル（約１兆3,400億円）に上る。乳幼児の発育…

英国のコンサルタント会社ヘンリー＆パートナーズによると、旅券（パスポート）の発行国・地域別に査証（ビザ）なしで渡航できる国・地域の数を比べた「パスポー…

フィリピン上院の歳入委員会が９日に開いた公聴会で、違法たばこ横行による税収の損失が今後３年で約2,400億ペソ（約6,412億円）に上るとの試算が示された。ビジ…

フィリピン入国管理局は８日、オンライン賭博型の詐欺に関与した疑いでマニラ首都圏パラニャーケ市内の事業所を捜索し、外国人約400人を入国管理法違反容疑で逮捕…

フィリピンのマニラ首都圏マニラ市で９日、黒いキリスト像を乗せた山車が信者とともに市内を行進する恒例の年中行事「ブラックナザレ（黒いナザレ人＝イエス・キ…

【共同】岩屋毅外相は10日の記者会見で、13～16日の日程で韓国、フィリピン、パラオの３カ国を訪問すると発表した。韓国では趙兌烈（チョ・テヨル）外相と会談す…

10日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.140ペソ高の１米ドル＝58.360ペソだった。この日は58.270～58.500ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの有力キリスト教系団体イグレシア・ニ・クリスト（ＩＮＣ）は13日、全国13都市で同時に大規模集会「平和のための全国集会」を開催する。マニラ首都圏…

■これまでの動き（2024年12月16日～25年１月10日）
24年12月16日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝58.600ペソで取引を開始した。日米比の金…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

シンガポール

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

マレーシア

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

中国

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

台湾

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

韓国

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

タイ

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

ミャンマー

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

インドネシア

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

インド

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

ベトナム

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

オーストラリア

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

ミャンマー国民の民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」への期待がしぼんでいる。ＮＵＧは2021年２月の軍事クーデター後に弾圧を逃れた議員らが立ち上げた「…

中国政府の内需刺激策やトランプ米大統領の再登板など複数の好悪材料が混じる中で、2025年の中国経済はどう推移するのか。中国経済の識者である久保和貴氏、伊藤…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した2024年の連結売上高は前年比33.9％増の２兆8,943億770万台湾元（約…

韓国完成車５社の2024年通年の世界新車販売台数は計794万1,024台と、前年に比べて0.6％減となった。５社のうち最大手の現代自動車など２社が前年割れとなった。国…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、タイの首都バンコクで記者会見を開催し、2025年の成長予測と戦略を発表した。同社の清水勇一社長は、二輪車市…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比18％減の３万1,598台だった。９～11月に行われた国産車の登録料…

日本とマレーシアの両国は、９～10日の石破茂首相のマレーシア訪問に際し、両国関係を深化させていく方針を確認した。日本などの経済成長の経験に学ぶ「ルックイ…

東南アジアの物価上昇率は2025年も緩やかになる見込みだ。ただ域内経済は中国経済の動向に左右されやすいため、再度物価が加速するか、減速基調となるかは予測し…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2025年の現地社員の昇給率見通しが平均4.1％となることが分かった。24年実績の4.2…

オーストラリアのタグボート運航会社スミット・ラムナルコの労働者が、クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーン港で、14～28日まで争議行為を計画している…

電子商取引（ＥＣ）やクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）の拡大で、インド都市部の物流網が急速に発達する一方、農村部や山間部は課題が多い。地場…

主な中国自動車メーカーの2024年の新車販売実績がほぼ出そろい、販売目標を達成したのは全体の３割にとどまった。新車市場の成長が鈍る中、各社が販売を伸ばしに…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区」に、住宅約2,000戸を建設する計画が明らかになった。西九文化区の運営は赤字が続いており、この住宅…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年12月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.2％増の435億9,000万米ドル（約６兆8,961億円）で、単月の過去２番…

韓国産業通商資源省によると、韓国の2024年通年の輸出額は前年比8.2％増の6,837億6,000万米ドル（約108兆円）だった。世界的な高金利・物価高の継続や世界情勢の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は８日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2024年は5,916店舗で、前年の5,751店舗から…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の武藤司郎会頭（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナム指導部が推進する…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは９日、中型セダン「シビック」の新モデルを発売した。月間1,000台の販売を目指す。同社の2024年の販売台数は８万1…

東南アジア経済は2025年も全般的に堅調に推移することが見込まれている。一方で、まもなく発足する米トランプ新政権の経済政策や中国の経済動向の不確実性により…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2024年通年の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）…

東京センチュリーは９日、横浜ゴムとフィリピンでの交換用タイヤの販売代理店契約を結んだ。初年度は2,000本程度の販売を見込む。交換用タイヤを皮切りに他の保守…

スズキはカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、インドではバイオガス事業に本腰を入れている。酪農が盛んな西部で牛ふんを原料とするバイオガス燃料を…

観光客の税還付、上院で法案可決

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