韓国物流大手のＣＪ大韓通運は23日、新世界グループで電子商取引（ＥＣ）大手Ｇマーケットの到着保証サービス「スター配送」の物流部門を担うと発表した。両社は…

韓国

韓国完成車大手の現代自動車と光州市の共同出資会社、光州グローバルモーターズ（ＧＧＭ）の労働組合が14日、会社側との賃金・団体交渉の決裂を受けて部分ストラ…

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

【ソウル共同＝笠井信孝】岩屋毅外相は13日、韓国を訪問し、趙兌烈（チョテヨル）外相と会談した。多国間協力に懐疑的とされるトランプ次期米大統領の就任を見据…

韓国の調査会社ＳＮＥリサーチによると、世界のリチウムイオン電池用分離膜（セパレーター）市場は年平均12％以上成長して、2035年には599億平方メートル、金額に…

韓国政府が大型の電気乗用車に対する環境認証基準を緩和することが分かった。電気自動車（ＥＶ）バッテリーの火災事故などで国内でのＥＶ需要が落ち込む中、基準…

国内の環境規制の強化や電気自動車（ＥＶ）需要の低迷などにより、2024年の国内の小型商用車の登録が大きく減少したことが分かった。とりわけＥＶモデルは他の車…

スウェーデン自動車大手ボルボの韓国法人、ボルボコリアは９日、2025年１～３月期にもスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）「ＥＸ30」を発売す…

韓国経営者総協会が12日発表した報告書によると、韓国の従業員300人以上の大企業の大卒初任給（年収、時間外手当除く）は2023年時点で平均5,001万ウォン（約534万…

韓国のベンチャー企業協会が国内ベンチャー３万6,959社を対象に行った調査で、2023年の平均営業損失が1,100万ウォン（約117万円）となったことが分かった。前年は…

韓国ＩＴ大手カカオ傘下でタクシー配車サービス「カカオＴ」事業を手がけるカカオモビリティーは13日、2024年12月21日のカカオＴの配車依頼数が過去最多を記録し…

韓国ＩＴ大手ネイバーの子会社でフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）事業を手がけるネイバーファイナンシャルは10日、提供する決済サービス「ネイバーペ…

韓国ＬＧグループで化粧品や生活用品を手がけるＬＧ生活健康は13日、ペットを飼う消費者向けの専門ブランド「ペット・ファミリー」を発売すると発表した。まずは…

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア西部クルスク州で捕虜にした北朝鮮兵２人が事情聴取を受ける様子の動画を通信アプリで公開した。捕…

マッチング率54％――。ソウル市が昨年実施した婚活イベント「ときめき、ｉｎ漢江」では、男女参加者100人のうち27組のカップルが成立した。漢江でのヨット体験や…

韓国完成車５社の2024年通年の世界新車販売台数は計794万1,024台と、前年に比べて0.6％減となった。５社のうち最大手の現代自動車など２社が前年割れとなった。国…

【ソウル共同】韓国警察は12日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する拘束令状の執行を阻止したとして特殊公務執行妨害などの疑いで、大統領警護庁トップ代行…

韓国の現代自動車グループは10日、米半導体大手のエヌビディアとモビリティー革新に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表した。電動化および高度なソフ…

韓国完成車大手の現代自動車は10日、幕張メッセ（千葉市）で開幕した改造車（カスタムカー）の展示会「東京オートサロン」で高性能電動スポーツタイプ多目的車（…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションが、米国の太陽光電気自動車（ＥＶ）スタートアップのアプテラモーターズに円筒形バッテリーを単独供給すること…

韓国サムスングループで電子部品メーカーのサムスン電機の張悳鉉（チャン・ドクヒョン）社長はこのほど米国で行った記者会見で、小型の全固体電池を年内に開発し…

電子計測器などを手がけるアンリツ（神奈川県厚木市）は８日、自動運転セキュリティーを手がける韓国のアウトクリプトと第５世代（５Ｇ）移動通信システムネット…

韓国初の人工知能（ＡＩ）活用検定試験「ＡＩＣＥ」の2025年第１回試験が、２月14～15日に実施される。◇ベーシック◇アソシエート◇プロフェッショナル――の３…

韓国新世界グループの鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）会長が母親の李明煕（イ・ミョンヒ）総括会長のＥマートの全持ち分（10％）を２月に取得する。Ｅマートが10日公…

韓国の免税品を大量に購入して中国などで販売する「代工」と呼ばれる中国業者について、ロッテ免税店が年初から取引を全面的に中止したことが分かった。2024年末…

韓国産業通商資源省は７日、2024年に海外から国内に回帰した企業（Ｕターン企業）は前年比２社減の20社だったと発表した。韓国政府による優遇措置の不足により、…

韓国化粧品大手のアモーレパシフィックは10日、京畿道烏山市にある生産・物流施設「アモーレ・ビューティーパーク」が業界で初めて、韓国環境公団が主管する「ス…

韓国の毎日経済新聞が国内建設会社のうち2024年７～９月期の四半期報告書を公示した23社の財務状況を分析した結果、11社で負債比率が200％を超えていたことが分か…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）エアプレミアはこのほど、３日から持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）による航空便の運航を開始したと発表した。聯合ニュースが９日伝え…

【ソウル共同】韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で179人が死亡した旅客機事故で、韓国国土交通省は11日、機体が滑走路外の構造物に衝突する約４分前からフライ…

韓国産業通商資源省によると、韓国の2024年通年の輸出額は前年比8.2％増の6,837億6,000万米ドル（約108兆円）だった。世界的な高金利・物価高の継続や世界情勢の…

韓国の現代自動車グループは９日、未来の競争力強化に向けて国内に24兆3,000億ウォン（約２兆6,400億円）を投資すると発表した。これは前年より３兆9,000億ウォン…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは９日、2024年通期の連結営業利益（暫定値）は前年比73.4％減の5,754億ウォン（約623億円）だったと発表した。…

韓国ＬＧ電子の曺周完（チョ・ジュワン）社長は現地時間８日、家電ＩＴ見本市「ＣＥＳ」が開催されている米国で記者会見を行い、2025年の事業戦略を発表した。グ…

韓国政府は９日、旧正月を前に、物価安定や観光の活性化、国民や小規模事業者・中小企業への支援内容などを盛り込んだ対策を発表した。主要農産物の供給量を拡大…

大韓商工会議所が国内の大企業50社を対象に実施した為替レートと事業に関する調査によると、2025年の事業計画に現在のウォン・米ドルレートである１米ドル＝1,45…

2024年１～11月に韓国の裁判所で受理された法人破産申請件数は1,745件で、過去最多だったことが分かった。裁判所の統計月報で明らかになったもので、１日平均では…

日本の育児休業に当たる韓国の「育児休職」制度の導入実態で、大企業と中小企業の間に大きく差があることが分かった。
韓国女性政策研究院が韓国雇用労働省の依…

韓国インターネット専業銀行のＫ―バンクは８日、2025年に予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）を延期すると発表した。同社が上場を先送りするのは、これが２度目…

韓国デパート大手の新世界百貨店が、ショッピングや外食、芸術などの需要に対応する大規模商圏の造成に乗り出す見通しだ。年内にも本店（ソウル市中区）近隣にラ…

韓国のＳＫイノベーション子会社で石油開発事業を手がけるＳＫアースオンが持ち分の25％を所有するベトナム南東部沖の鉱区で、新たに油田が発見されたことが分か…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

シンガポール

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

マレーシア

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

中国

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

台湾

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

タイ

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

ミャンマー

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

インドネシア

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

フィリピン

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

インド

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

ベトナム

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

オーストラリア

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

ミャンマー国民の民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」への期待がしぼんでいる。ＮＵＧは2021年２月の軍事クーデター後に弾圧を逃れた議員らが立ち上げた「…

中国政府の内需刺激策やトランプ米大統領の再登板など複数の好悪材料が混じる中で、2025年の中国経済はどう推移するのか。中国経済の識者である久保和貴氏、伊藤…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した2024年の連結売上高は前年比33.9％増の２兆8,943億770万台湾元（約…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、タイの首都バンコクで記者会見を開催し、2025年の成長予測と戦略を発表した。同社の清水勇一社長は、二輪車市…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比18％減の３万1,598台だった。９～11月に行われた国産車の登録料…

日本とマレーシアの両国は、９～10日の石破茂首相のマレーシア訪問に際し、両国関係を深化させていく方針を確認した。日本などの経済成長の経験に学ぶ「ルックイ…

東南アジアの物価上昇率は2025年も緩やかになる見込みだ。ただ域内経済は中国経済の動向に左右されやすいため、再度物価が加速するか、減速基調となるかは予測し…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2025年の現地社員の昇給率見通しが平均4.1％となることが分かった。24年実績の4.2…

フィリピン中央銀行は10日、2024年10月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比50.2％増の10億2,200万米ドル（約1,620億円）だったと発表した…

オーストラリアのタグボート運航会社スミット・ラムナルコの労働者が、クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーン港で、14～28日まで争議行為を計画している…

電子商取引（ＥＣ）やクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）の拡大で、インド都市部の物流網が急速に発達する一方、農村部や山間部は課題が多い。地場…

主な中国自動車メーカーの2024年の新車販売実績がほぼ出そろい、販売目標を達成したのは全体の３割にとどまった。新車市場の成長が鈍る中、各社が販売を伸ばしに…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区」に、住宅約2,000戸を建設する計画が明らかになった。西九文化区の運営は赤字が続いており、この住宅…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年12月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.2％増の435億9,000万米ドル（約６兆8,961億円）で、単月の過去２番…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は８日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2024年は5,916店舗で、前年の5,751店舗から…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の武藤司郎会頭（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナム指導部が推進する…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは９日、中型セダン「シビック」の新モデルを発売した。月間1,000台の販売を目指す。同社の2024年の販売台数は８万1…

東南アジア経済は2025年も全般的に堅調に推移することが見込まれている。一方で、まもなく発足する米トランプ新政権の経済政策や中国の経済動向の不確実性により…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2024年通年の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）…

東京センチュリーは９日、横浜ゴムとフィリピンでの交換用タイヤの販売代理店契約を結んだ。初年度は2,000本程度の販売を見込む。交換用タイヤを皮切りに他の保守…

スズキはカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、インドではバイオガス事業に本腰を入れている。酪農が盛んな西部で牛ふんを原料とするバイオガス燃料を…

ＣＪ大韓とＧマーケット、配送サービス強化

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