タイの発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループは、グリーンボンド（環境債）２本を発行して総額40億バーツ（約172億円）の資金を調達すると発表した。温暖化ガスの…

タイ

タイの高等専門学校生は非常にプライドが高く、学校への帰属意識が強い。必然的に他の高専の制服を着た生徒はライバルで、その敵対心は時として暴力に発展する。…

タイ首相府広報局（ＰＲＤ）は２日、ミャンマー国軍艦船の発砲などでタイ漁船の乗組員に死傷者が出て一部が拘束された事件について、ペートンタン首相が「解決に…

タイの大手自動車ディーラーのプラナコン・オートモービル・グループ（ＰＮＡグループ）は、自動車販売の低迷は金融機関によるローンの却下率が上昇していること…

タイ国営石油ＰＴＴのタナポン副社長（投資家向け広報担当）は、2025年のＰＴＴの業績が今年を上回るとの予測を示した。石油化学・製油部門には厳しい年になるが…

タイの航空会社バンコク・エアウェイズのプティポン社長は２日、同社が東部ラヨーン県のウタパオ国際空港の建設や、東部航空都市の開発に積極的に関与する姿勢を…

タイ南部プーケット県の一部ルートで、来年初頭から電気自動車（ＥＶ）バスの運行が開始される。プーケット県行政機構（ＰＡＯ）が地元住民や観光客に周知する目…

プラスチック包材メーカーのタイ・プラスパックは２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に新会社を設立したと発表した。海外にある企業向けの投資を手がける。
新会…

タイの石炭開発大手バンプーの電力事業子会社バンプー・パワーは２日、2030年までの事業・投資計画の改訂版を発表した。発電容量を1,500メガワット拡大して、3,6…

タイの住宅開発大手プルックサー・リアル・エステートは、首都バンコク東部のパタナカン通りに開発する高級一戸建て住宅プロジェクト「ザ・パーム・レジデンシズ…

会計・税務などを手がける日本経営グループとタイでホテル・病院運営などを手がけるプリンシパル・キャピタルは11月27日、首都バンコク東郊サムットプラカン県の…

空調、衛生、防火、エネルギーなど各種システムの販売・施工を手がけるタイのマステック・リンクは、タイ証券取引所（ＳＥＴ）への上場申請書類をタイ証券取引委…

タイの調査会社カシコン・リサーチ・センターは２日、タイの2025年の非アルコール飲料の国内売上高が前年見込み比3.3％増の2,290億バーツ（約9,970億円）、輸出額…

タイのサイアム商業銀行傘下の研究所ＳＣＢエコノミック・インテリジェンス・センター（ＥＩＣ）は、2025年の外食市場が今年見込み比７％増の7,450億バーツ（約３…

タイのペートンタン首相は３日、中国などからの安価な製品の流入を抑制するために実施している輸入品に対する付加価値税（ＶＡＴ）賦課の期間を１年延長すると発…

タイ商務省貿易交渉局のチョーティマー局長は２日、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の第４回交渉で２項目について妥結したと発表した。来年３月にベ…

タイのピチャイ副首相兼財務相は、キティラット元副首相兼財務相はタイ中央銀行（ＢＯＴ）理事長に就任する資格があるとの考えを示した。過去１年間に政治的な職…

タイのピチャイ財務相は３日、インフレ率が低いことから、タイ中央銀行（ＢＯＴ）による利下げの余地が十分にあるとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。
中…

タイ警察は２日、麻薬密売人の逮捕を目的として11月29日に全国で実施した摘発作戦で、4,784人を逮捕したと発表した。
首都や地方の警察局、麻薬取り締まり局など…

タイ法務省矯正局は２日、汚職の罪で服役していたブンソン元商務相（64）を仮釈放した。当局は、同氏が仮釈放の基準を満たしたと説明している。バンコクポストが…

自動車展示・販売会「第41回タイ国際モーターエキスポ2024」が29日、首都バンコク北郊ノンタブリ県の展示会場「インパクト」で開幕する。四輪では42ブランドが出…

タイで、電力消費者が電力会社から電気と「再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）」をセットで購入できるプログラム「ＵＧＴ（Utility Green Tariff）」がスタートす…

中国自動車大手の浙江吉利控股集団（吉利、ジーリー）傘下の高級電気自動車（ＥＶ）ブランド「ZEEKR（ジーカー）」をタイで販売するジー・モビリティー・プラスは…

総合リース大手の東京センチュリーのタイ法人でオートリース専業会社、ＴＣカー・ソリューションズ（タイランド）＝ＴＣＣＳ＝は、カーボンクレジット付車両リー…

タイでピックアップトラックを主力製品にしているトヨタ自動車、いすゞ自動車、米フォード・モーターの３社およびタイ工業連盟（ＦＴＩ）が低迷しているピックア…

タイでスウェーデンのボルボ車を販売するボルボ・カー（タイランド）は、開催中の自動車展示・販売会「第41回タイ国際モーターエキスポ2024」で新型の電気自動車…

タイ国鉄（ＳＲＴ）の役員会は11月25日、電気式ディーゼル機関車（ハイブリッド機関車）を113台調達する計画を承認した。237億3,000万バーツ（約1,039億円）を投…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）はこのほど、電気自動車（ＥＶ）に利用されるバッテリーについて、適切な廃棄処理をできるよう政府や関係機関に呼びか…

米商務省は11月29日、タイを含む東南アジア４カ国で生産される太陽光パネルについて、輸入関税を課す方針を示した。米国内の関連メーカーの要請に応えた措置とな…

データセンター大手の米エクイニクスは11月29日、向こう10年間でタイに約５億米ドル（約750億円）を段階的に投資する計画を発表した。タイ政府の「クラウドファー…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、10億バーツ（約44億円）を投じて、南部プーケット県の商業施設…

タイの政府貯蓄銀行（ＧＳＢ）が設立したオンラインローン子会社のマネーＤＤが11月、サービスを開始した。「グッド・マネー」の名称でサービスを展開し、正規金…

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下のＭＳＩＧインシュアランス（タイランド）は、保険代理業務を手がけるタイのＴＱＭインシュアランス・…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の投資優遇策の閣議承認が約１年遅れて保留状態となり、…

タイ商務省は11月30日、タイと欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ：スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が妥結し、20…

タイの財務省は、南部の洪水の被災者に対する支援金として、500億バーツ（約2,176億円）を拠出する考えを示した。タイでは北部での洪水被害者に対する支援金とし…

タイのピチャイ商務相は１日、2030年までに国境貿易を２兆バーツ（約８兆7,000億円）の規模に拡大する方針を示した。今年１～10月の国境貿易額は、前年同期比6.2…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が１日に発表した世論調査で、国民の６割が、憲法違反の判決を受けた政党に対して解党は望んでいないことが分かった。幹部…

タイの公立スアンドゥシット大学が１日に発表した調査で、ぺートンタン首相が「支持する与党政治家」の１位に選ばれた。支持率は50.7％だった。一方で、政府への…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）はこのほど、慈善活動を装ったオンライン詐欺が横行しており、社会問題になっていると警鐘を鳴らした。特に若い世代で…

香港政府はかねて計画していた香港鉄路（ＭＴＲ）南港島線の西側延伸について、通常の鉄道ではなく新交通システムを採用することを決めた。10年前の鉄道整備計画…

香港

台湾の頼清徳総統が太平洋諸国を歴訪する中、中国が台湾周辺で軍事演習をするのではないかとの見方が出ている。ロイター通信は３日、消息筋の話として、中国が今…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣言したことで、韓国国内に動揺が広がっている。非常戒厳の宣布は1979年以来45年ぶりで、87年…

韓国

中国からの鉄鋼輸入の急増が続いている。ベトナム税関総局の統計によると、10月の中国からの輸入量は前月比72％増の185万トンで、34％増だった９月からさらに加速…

ベトナム

ミャンマー国軍による2021年２月のクーデターへの反発で広がった市民不服従運動（ＣＤＭ）に参加していた元教員の苦境が続いている。最大都市ヤンゴンに住む30代…

ミャンマー

マレーシアとシンガポールの両政府がマレーシア・ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に、市場関係者からの…

シンガポール

インドネシアの2024年の石炭生産量が過去最高を更新する見通しとなった。エネルギー・鉱物資源省によると、１～11月の石炭生産量（速報値）は７億4,800万トンを超…

インドネシア

フィリピン料理風バーベキューの人気外食チェーン「マン・イナサル」は、東南アジア地域にある各業界のブランドの中で最も速く成長している。2024年のブランド価…

フィリピン

ホンダのインド四輪法人ホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）は４日、2026/27年度（26年４月～27年３月）までに、３つの新型モデルを投入すると明らかにした。国内…

インド

中国でアニメや漫画のキャラクターが描かれたグッズなどを指す「谷子（グーズ）」の消費市場が盛り上がっている。若者を中心に、自身の好きなキャラクターの関連…

中国

資源開発大手ＩＮＰＥＸ（インペックス）は２日、マレーシア・サラワク州沖の探鉱鉱区「２Ａ鉱区」の権益42.5％を取得すると発表した。
同鉱区は、複数の天然ガ…

マレーシア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2024年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、前期比0.3％増、前年同期比0.8％増だった。前年同…

オーストラリア

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国と前・次期議長国３カ国の枠組みを中心にミャンマー問題の解決策を検討する「トロイカプラス」会合が、今月20日にタイ…

中国の今年の新規株式公開（ＩＰＯ）市場は低調に推移している。英系大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）によると、中国Ａ株（人民元建て普通株式…

中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）発給再開を巡り、香港で日用品を大量購入して中国本土で売りさばく「運び屋」問題の再燃が懸念されてい…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2024年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比10.1％減の３万9,181台だっ…

韓国完成車５社の2024年11月の世界新車販売台数は計69万1,234台で、前年同月に比べて0.5％増とほぼ横ばいだった。国内は４社が前年同月割れとなった一方で、海外…

ベトナム原子力研究所（ＶＩＮＡＴＯＭ、科学技術省傘下）のチャン・チー・タイン理事長は３日に首都ハノイで開催された日越原子力協力についてのフォーラムで、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2024年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、マレーシアに進出する日系企業の７割超が人件費…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）スタートアップのビッグファンダー（BigFundr）が、不動産債権投資（不動産を担保とする融資を裏付け…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがインドネシアへの投資を見送ったのは、国内の投資規制の不確実性や地場企業との提携義務などを嫌ったためとみられることが３日…

フィリピンの中部セブ州や南部ダバオ市といった地方都市でオフィス需要が鈍い。月額賃料はマニラ首都圏と比べて約４割安いものの、情報の入手先や取引先が遠い場…

オーストラリア設計規則（ＡＤＲ）について、日産自動車や三菱自動車などの自動車業界から合理化の要請を受け、連邦政府は全体的な見直しを行うことを決定した。…

インドの自動車メーカーによる昨年度と本年度の最初の３カ月の計15カ月間（2023年４月～24年６月）の電動事業向け設備投資は計１兆2,000億ルピー（約２兆1,200億…

香港の新都心として政府が開発を推進する新界地区の「北部都会区」構想を巡り、デベロッパーや金融大手など85社が開発への「参画」を表明した。中国中央政府の指…

台湾の行政院主計総処（統計局）がこのほど発表した2024年版の就業動向調査によると、非正規労働者（パートタイム労働者、短期労働者、派遣労働者）は80万4,000人…

韓国産業通商資源省は１日、2024年11月の輸出額は563億5,400万米ドル（約８兆4,547億円）で前年同月に比べ1.4％増加したと発表した。半導体が同月の最高額を更新…

三菱地所がベトナムでの投資を加速している。当局による不動産開発の許認可手続きの遅れが全国的に深刻化する中で、今年に入り大型マンションと物流施設の計４件…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、ミャンマーの11月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が49.8だったと発表した。３カ月連続で上昇し、景況判…

マレーシア政府は、医療費の増大に対処するため民間医療機関の料金システムを見直す方針だ。公立病院の混雑と可処分所得の向上で民間医療機関は増加しているが、…

シンガポールで11月19～21日に開催された「アグリ―フードテック・エキスポ・アジア2024」には、アグリテック（先端農業技術）・フードテック（先端食品技術）関…

インドネシア中央統計局が２日に発表した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は106.33となり、前年同月比1.55％上昇した。伸び幅は８カ月連続で鈍化し、…

フィリピン政府は２日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比6.0～6.5％になるとの最新予測を示した。６月の前回予測の6.0～7.0％からわずかに修正し…

インド企業との協業を２月に発表した武田薬品工業。武田が開発したデング熱ワクチン「キューデンガ」の製造（最大年5,000万回分）を、インドの製薬会社バイオロジ…

中国の大都市を中心に住宅市場の復調が進んでいる。11月の中古住宅取引戸数は、広東省深セン市が直近46カ月の単月最多を更新。上海市も44カ月ぶりの多さを記録し…

オーストラリア連邦政府は２日、デジタルプラットフォームを運営する米ＩＴ大手対象の新たな監視強化方針を明らかにした。オーストラリア自由競争・消費者委員会…

中国国家移民管理局（出入境管理局）は１日、中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）規制を緩和した。週１回までとされていた香港訪問の回数制…

ミャンマーの最大都市を抱えるヤンゴン地域の住宅が高騰している。３年以上前の軍事クーデターを契機とした大型開発の停滞で供給不足が続く中、紛争から逃れてき…

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