インドの小売り大手リライアンス・リテール・ベンチャーズは10日、イスラエルのアパレルメーカー、デルタ・ガリル・インダストリーズと戦略的に提携したと発表し…

インド

インド政府は、トランプ米大統領がこのほど発表した「米国第一の通商政策」と題する大統領覚書に関して、インドと米国の二国間貿易に与える影響を分析している。…

インドの西部マハラシュトラ州政府は、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）において、投資総額15兆7,000億ルピー（約28兆5,000…

インド東部のオディシャ州政府は22日、同州への総額388億3,720万ルピー（約700億円）に上る17件の投資案件を承認した。１万2,280人超の雇用創出を見込む。ＰＴＩ…

インド南部のテランガナ州政府は23日、米アマゾン・コム傘下でクラウド事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が、同州ハイデラバードでのデータセ…

インドの自動車大手タタ・モーターズは、商用車事業を８部門体制にする再編計画を進めている。エコノミック・タイムズが23日に伝えた。
タタ・モーターズは、商…

韓国サムスン電子は、最新のスマートフォン「ギャラクシーＳ25」シリーズをインドでも生産する方針だ。ＰＴＩ通信が22日に伝えた。
サムスン南西アジア事業の社…

ジャマイカのＩＴ企業アンバー・グループ傘下のテレマティクス（車両向け情報通信）部門アンバー・コネクトは21日、今年中に160万米ドル（約２億5,000万円）を投…

インド石油大手の国営バーラト・ペトロリアム（ＢＰＣＬ）は22日、インドネシアの北カリマンタン州ヌヌカンの石油・ガス鉱区の開発に１億2,100万米ドル（約189億…

インドの石油化学企業サン・ペトロケミカルズは、複数の揚水式水力発電施設の設置について、南部テランガナ州と覚書を交わした。投資予定総額は4,550億ルピー（約…

インド南部のテランガナ州政府は22日、防衛事業を手がける地場ＪＳＷディフェンスの子会社、ＪＳＷ―ＵＡＶとの間で覚書を結んだと発表した。同社は米防衛技術大…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）最大手ヒンドゥスタン・ユニリーバ（ＨＵＬ）は22日、マクロ経済的な要因を受け、都市部を中心に短期的には需要の減速傾向が継続…

米不動産サービス大手ＣＢＲＥによると、2024年のインド主要８都市の小売りスペース賃貸面積は前年比9.9％減の約640万平方フィート（約59万4,580平方メートル）だ…

インドのゴヤル商工相は22日、2030年までに地理的表示（ＧＩ）マークの登録件数を１万件に増やす目標を設定した。現時点での登録件数は605件にとどまる。
ＧＩは…

求人・求職サイト「ファウンディット（旧モンスター・コム）」が発表した報告書によると、インドの2024年12月の採用活動は、前年同月比で31％増加した。家電や製…

インドの広告プラットフォーム「アイキューブスワイヤー」が北部デリーの住民を対象に実施した調査で、87％が２月５日投票のデリー議会（州議会に相当）選挙を前…

【北京、ニューデリー共同】中国政府はチベット自治区に世界最大級の水力発電ダムを建設する計画を23日までに認可した。ダムの下流に位置するインドは洪水などの…

【ニューデリー共同＝岩橋拓郎】昨年８月にバングラデシュで政権を追われ、隣国インドに逃れたハシナ前首相の身柄引き渡しを巡り、両国間の溝が深まっている。イ…

【ニューデリー共同】ネパールメディアは23日までに、同国政府が世界最高峰エベレストの外国人向け登山料を９月から値上げすると伝えた。ネパール側から登る場合…

ブラザー工業は、インドでの工作機械事業に力を入れる。日本、中国に次ぐ世界３カ所目となる工場を建設。現地生産による短納期を生かし、新規顧客獲得を進める考…

インドの複合企業（コングロマリット）ＪＳＷグループは21日、西部マハラシュトラ州で３兆ルピー（約５兆4,000億円）を投資する計画を発表した。同州政府と覚書を…

韓国・現代自動車のインド法人ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は21日、製造の現地化率が最大92％に達したと発表した。同社は1,200種類以上の主要部…

武田薬品工業は、研究開発の推進に向けた「イノベーション・ケイパビリティー・センター（ＩＣＣ）」をインド南部ベンガルールに開設した。同社としては、アジア…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は21日、地場製薬会社シークエント・サイエンティフィック（ＳＳＬ）に９社を合併する提案を承認したと発表した。
ＳＳＬと合併する…

米国のトランプ大統領の名を冠した高級住宅物件「トランプ・タワー」が、今後数年でインド国内の少なくとも６カ所に新設される見通しのようだ。子息のドナルド・…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの送配電部門、アダニ・エナジー・ソリューションズ（ＡＥＳＬ、旧アダニ・トランスミッション）は21日、…

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）は21日、スリランカでセイロン電力公社（ＣＥＢ）と合弁事業を立ち上げると発表した。容量50メガワットの太陽光発電施設を設置す…

インドの大手財閥タタ・グループ傘下の航空会社、エア・インディアの格安航空会社（ＬＣＣ）エア・インディア・エクスプレスは、中東とシンガポール線における無…

インドの小売り大手リライアンス・リテール・ベンチャーズの日用消費財（ＦＭＣＧ）部門、リライアンス・コンシューマー・プロダクツは22日、調理用ペーストやジ…

経営破綻したインドの金融大手リライアンス・キャピタル（Ｒキャップ）は21日、上場廃止を申請したと発表した。インドの実業家、アニル・アンバニ氏率いるリライ…

会計大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が20日発表した報告書「第28回年次グローバル最高経営責任者（ＣＥＯ）調査」によると、インドのＣＥＯの…

インドで近く、航空機のリースに関する規定を定めた「ケープタウン条約」が批准される見通しだ。ＰＴＩ通信が21日に伝えた。
インドはケープタウン条約に署名し…

インドの宇宙経済は、今後10年間で440億米ドル（約６兆8,500億円）規模に成長する見通しだ。科学技術省のジテンドラ・シン閣外大臣がテレビ番組で明らかにし、同…

 
バングラデシュのホセイン外務担当顧問は21日、中国の王毅（おう・き）外相と訪問先の北京で会談した。会談でホセイン氏は中国政府からの融資返済期間の延長を…

 
バングラデシュ政府は21日、隣国インドに逃亡しているハシナ前首相の身柄引き渡しに向け、必要であれば国際的な介入を求める方針を明らかにした。ＰＴＩ通信が…

【バンコク共同】インドのモディ首相は20日、トランプ米大統領の就任を受け「両国に利益をもたらし、より良い世界の未来を築くため再び緊密に協力できることを楽…

【バンコク共同】インド中部チャッティスガル州で20日夜、治安部隊が極左過激派のインド共産党毛沢東主義派（毛派）と交戦し、毛派の20人が死亡した。報奨金の対…

空を飛ぶことは、日本人の大きな夢だと勝手に思っている。テレビ番組「鳥人間コンテスト」を思い出せば、多くの人が人力飛行機の滞空距離を競ってきた。巨大な飛…

島津製作所は20日、2027年にインドで工場を設立すると発表した。ジェネリック医薬品（後発薬）の世界的な生産国である現地で、計測機器をはじめとする精密機器を…

インドの電子機器受託生産（ＥＭＳ）大手ディクソン・テクノロジーズは、国内でのディスプレー製造施設の設置に向けて、世界的なテクノロジー企業と協議を進めて…

日本航空（ＪＡＬ）は21日、成田―ベンガルール線を夏ダイヤ（３月30日～10月25日）の期間は増便し、毎日運航すると発表した。インドと北米間の好調な乗り継ぎ需…

低空域を活用した経済活動「低空経済」の発展に向けた取り組みが、中国各地で始まっている。2024年は低空経済元年ともいわれ、各地で低空経済の発展計画が策定さ…

中国

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、域外との人の出入りが活発化する春節（旧正月、2025年は１月29日）期間中、香港からの出境者が最も増えるのは１月31…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2024年の商業統計は、卸売業、小売業、飲食業の３業種の売上高がいずれも通年の過去最高額を記録した。このうち卸…

台湾

韓国銀行（中央銀行）が23日発表した2024年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比2.0％増だった。物価高に伴う民間消費の低迷や不動産市場の停滞による…

韓国

タイの首都バンコク中心部の高級オフィスビル「ピラット・タワー・アット・エムクオーティエ」は21日、入居者の健康維持と事業環境の改善を図る大規模改装を実施…

タイ

東南アジアのサッカー国際大会「ＡＳＥＡＮ三菱電機カップ2024」で、ベトナム代表を優勝に導いた金相植（キム・サンシク）代表監督（48）は、23日までにＮＮＡの…

ベトナム

ミャンマー国軍系メディアのＮＰニュースは22日、国内の電力需要を満たすために石炭火力発電と水力発電が不可欠だと主張する記事を掲載した。石炭利用やダム建設…

ミャンマー

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は23日、2024年のメーカー別新車販売台数を発表した。ダイハツ工業が出資する国民車メーカーのプロドゥアが前年比8.4％増の35万8…

マレーシア

シンガポール統計局が23日に発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）の統計によると、2024年通年のＣＰＩ上昇率は前年比2.4％となり、23年の4.8％を大きく下回った。運…

シンガポール

中国から東南アジアに到達した電気自動車（ＥＶ）の波が各地の市場環境に変化をもたらす中、消費者たちは新たな波に乗るかどうか揺れている。交流サイト（ＳＮＳ…

インドネシア

在フィリピン日本大使館はフィリピン人に対する短期滞在査証（ビザ）の審査を年内にも新体制に移行する。現在は５社以上ある代理申請業者を１社に集約して効率化…

フィリピン

オーストラリアの百貨店大手マイヤーと小売部門投資会社プレミア・インベストメンツの服飾ブランドをまとめた「アパレル・ブランズ」の約９億豪ドル（約883億円）…

オーストラリア

香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が、２～３月に日本線を含む128便を欠航することが分かった。新機材の納入遅…

台湾の立法院（国会）で21日、2025年度の中央政府予算案が台湾最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党の主導で第三読会を通過（可決・成立）した。歳出は行政院…

韓国農林畜産食品省によると、2024年の食品輸出額は前年比9.0％増の99億8,000万米ドル（約１兆6,000億円）と過去最高を記録した。韓国コンテンツの世界的な普及を…

三菱自動車のタイ法人ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）は、今年３月にタイで５人乗りの小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクスフォース」の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は21日、「2024年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

ミャンマー観光省によると、2024年に入国（国境通行証による入国除く）した外国人は前年比2.4％減の28万1,833人だった。ポストコロナの回復基調が続き全体で前年…

生活雑貨ブランド「ＭＵＪＩ（無印良品）」を展開する良品計画（東京都文京区）のシンガポール現地法人ＭＵＪＩ（シンガポール）は、旗艦店が入る中心部の商業施…

中国での電気自動車（ＥＶ）市場拡大の流れは、東南アジアにも広がっている。かつて日系新興メーカーが創ろうとして需要の壁に阻まれた市場を、中国系ＥＶメーカ…

フィリピン上下両院委員会は22日、国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）を省に格上げする法案を承認した。議会での審議は終了し、マルコス大統領が署名すれば成立する。現…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場で下落基調が続いている。2024年第４四半期（10～12月）の平均オフィス賃料は、いず…

ダイキン工業は22日、完全子会社で東南アジアとオセアニア地域の業務用大型空調機事業を統括するダイキンマレーシアが、ダイキン工業の台湾の販売代理店である和…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が22日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比2.2％上昇と前期から横ばい…

ミャンマー北東部シャン州の北に位置するチンシュエホーで20日、中国との国境貿易が再開された。中国は同日、同国の仲介で国軍と少数民族武装勢力「ミャンマー民…

中国の2024年の自動車輸出台数は、ロシア向けが国・地域別で首位だった。輸出台数は120万台に迫り、２位のメキシコに３倍近い差をつけた。「新エネルギー車（ＮＥ…

春節（旧正月、2025年は１月29日）前後の香港は、前年を上回る中国本土からの旅行者でにぎわう見通しだ。本土は旧暦の大みそかに当たる28日から２月４日まで８連…

台湾交通部（交通省）中央気象署によると、21日午前０時17分、嘉義県を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.4の地震が発生した。嘉義県で最大震度６弱を、台南市と高…

2024年の韓国の国際線航空旅客は、前年に比べて３割増えた。新型コロナウイルス感染症のエンデミック（日常的に流行する感染症）への移行から続く海外旅行人気を…

米系不動産サービス大手ＣＢＲＥベトナムによると、北部の首都ハノイ市と南部ホーチミン市のマンションは2024年に３割前後値上がりした。ハノイ市では３万戸を超…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2024年の国内新車販売台数（速報値）が前年比2.1％増の81万6,747台だったと発表した。80万台の大台を超えるのは初めて。…

 
太陽光発電事業を手がけるシンガポールのヴィーナ・エナジーは21日、滋賀県米原市に設置した太陽光発電所の商業運転を開始したと発表した。日本政府が掲げるカ…

中国では電気自動車（ＥＶ）の普及が加速する中、消費者の車に対するニーズも変化してきている。現在はＥＶ特有の広い車内空間や、最新のソフトウエアで「智能化…

フィリピンの大手企業が2025年に積極投資に動く。大手財閥ＳＭインベストメンツは24年に続いて巨額の資金を投じるほか、鉱業や建設、再生可能エネルギーなど幅広…

２期目のトランプ米政権誕生によるオーストラリア経済への影響に注目が集まる中、国内大手企業の幹部らは、金融市場や貿易の不確実性に対する態勢を整えているよ…

タイのデジタル経済社会省は20日、モバイル機器にプリインストールされるアプリケーションに関するガイドラインを発表した。中国のスマートフォンメーカーＯＰＰ…

香港で大学生を狙った詐欺が多発している。被害総額は明らかになっているだけで7,500万HKドル（約15億円）に達しており、中には香港大学の新入生が920万HKドルを…

リライアンス、中東アパレルメーカーと提携

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