財務省は４日、所得税法改正案に対する意見を19件受け入れると発表した。合併・買収（Ｍ＆Ａ）支援税制の明確化などを盛り込むという。
同省によると、７月24日～…

シンガポール

財務省は４日、所得税法改正案に対する意見を19件受け入れると発表した。合併・買収（Ｍ＆Ａ）支援税制の明確化などを盛り込むという。
同省によると、７月24日～８月13日に受け取った意見は42件。23件については、政策意図に反するとして受け入れないと説明した。
Ｍ＆Ａ支援税制では、現行法では企業による直接のＭ＆Ａか全額出資子会社によるＭ＆Ａに対して優遇措置を取っていたが、改正後は全額出資であれば、孫会社のＭ＆Ａでも優遇措置が適用される。これに対し、孫会社以外でも全額出資であれば何層連ねても優遇措置が適用されることを明記するべきだとの意見があったために、文言を付け加えると説明した。
このほかには、株式売却時の税制や、寄付時の税改正についても意見を受け入れるという。
改正案は今後の国会で公表されるとみられる。

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