タイのタクシーの車体はなぜキャンディーのように色とりどりなのかご存じだろうか。視認性を上げるためでもあるが、それ以外の理由もある。
ピンクやオレンジ、…

タイ

タイのタクシーの車体はなぜキャンディーのように色とりどりなのかご存じだろうか。視認性を上げるためでもあるが、それ以外の理由もある。
ピンクやオレンジ、青などの単色で塗られたタクシーは、協同組合や法人が所有する車両。一方、よく見る緑と黄色のツートンカラーは個人所有の車両だ。なお車体以外にも色分けがあり、「空車」表示が赤の場合は通常、緑の場合はタクシーのサービス向上運動の「タクシーＯＫプロジェクト」に参加しているタクシーだ。
色分けを知っていても、特にショッピングモールや観光地でタクシーを捕まえるのは難しい。外国人観光客が優先で、タイ人は断られることが多いのだ。最もよく言われる断り文句は、「協同組合に車を返さなきゃいけない」。だが緑と黄色のツートンタクシーにこの言い訳をされたときには、うそだとすぐさま分かってしまった。（ミ）

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ソーシャルデータ分析クラウドサービスを手がけるタイのワイズサイト（タイランド）がこのほど発表した2025年の交流サイト（ＳＮＳ）の話題ランキングで、「タイ…

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タイ中央銀行（ＢＯＴ）は24日発表した「金融安定報告書2025」で、自己資本比率の低い大手企業（ＨＬＬＣｓ）の間で負債資本倍率（ＤＥレシオ）が上昇し、信用リ…

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タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）は24日、年末年始の休暇期間の消費支出が前年同期比2.1％増の1,116億バーツ（約5,603億円）に達し、６年ぶりの高水準になるとの見…

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日本政策金融公庫（日本公庫）は、中小企業を中心とした日系企業のタイ現地法人924社を対象に財務収支を調査した。規模が小さく設立から間もない企業や、日本向け…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が25日に発表した2025年１～11月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は、前年同期比45％増の3,111億6,200万バーツ（約１兆5,600億円…

タイ商務省の商業開発局（ＤＢＤ）が25日発表した11月の会社登記数は前年同月比11.4％減の5,554件だった。２カ月連続のマイナスで、減少幅は今年最大となった。総…

タイの与党「タイの誇り党（名誉党）」は24日、４カ年経済政策「エコノミー10プラス」を発表した。タイの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を３％以上に引き上げること…

タイの与党「タイの誇り党（名誉党）」は24日、新たな貿易戦略「トレードプラス・タイランドプラス」を発表した。世界のサプライチェーン（供給網）におけるタイ…

タイの与党「タイの誇り党（名誉党）」は24日、来年の下院総選挙へ向けて党の首相候補２人を発表した。現在首相を務める党首のアヌティン氏を筆頭候補とし、シハ…

タイとカンボジアの国境地帯での衝突を巡り、24日にタイ東部チャンタブリ県で総合国境委員会（ＧＢＣ）の会合が開催された。会合は27日まで開かれる予定で、初日…

【バンコク共同】東京・湯島のマッサージ店でタイ人の12歳の少女が違法に働かされた事件で、タイ警察は23日、人身取引などの疑いで少女の母親を逮捕した。24日発…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は12月８日の会議で43件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、中国が20…

21世紀のグローバル経済の主役は、日本でも欧米でもない。
人口、成長率、デジタル浸透度のいずれをとっても、アジア、なかでも東南アジアが新たな重心へと変貌…

第901回
■年上の部下に遠慮している管理者
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タイ東部ラヨーン県沖で2022年１～２月に発生した原油流出事故を巡り、米シェブロン傘下のタイの製油会社スター・ペトロリアム・リファイニングとタイ国営石油Ｐ…

タイの民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）は、2026年に総額300億バーツ（約1,500億円）を投じ、天然ガスと再生可能エネルギー発電…

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米ホテル運営大手ヒルトンは、タイで12軒のホテル建設を予定していると明らかにした。東南アジア全体で66軒（客室数１万6,000室）を新規開設する計画の一環となる…

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ＳＣＢの…

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タイ政府は23日の閣議で、国防省向けの追加の予備予算50億500万バーツ（約250億円）を承認した。カンボジアとの国境係争に対応する国軍を支援する。バンコクポス…

タイ政府は23日の閣議で、2026年２月８日に実施される下院総選挙と国民投票の費用として、選挙管理委員会に約89億7,800万バーツ（約450億円）の予算を承認した。…

去る12月12日にアヌティン政権が下院の解散に踏み切り、来年２月８日には総選挙が実施される予定となり、タイ政界はなんとも慌ただしい年末になった。今年2025年…

■運輸部会、タイのＭ＆Ａ動向に関する講演会を開催
12月９日、運輸部会（杉本亮介部会長：エムオーエル・シッピング・タイランド）は、山田コンサルティンググ…

どこを見たって、誰かが何かを売り込もうとしてくる。窓の外を眺めて、広告を一切視界に入れないことは難しい。本来、広告は企業や商品を目立たせるためのものだ…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

中国

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

台湾

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

ベトナム

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

マレーシア

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

シンガポール

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

フィリピン

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

インド

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

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今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

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