ミャンマー軍事政権が徴兵制で確保した新兵が、紛争地帯の前線に配属され始めている。5,000人規模とされる徴兵第１陣が先月末に３カ月間の訓練を終えたからだ。国…

ミャンマー

ミャンマー軍事政権が徴兵制で確保した新兵が、紛争地帯の前線に配属され始めている。5,000人規模とされる徴兵第１陣が先月末に３カ月間の訓練を終えたからだ。国軍は同制度実施の発表後、「戦闘の前線に送らない」などと主張して市民の不安の沈静化を図ろうとしていた。
徴兵第１陣の対象となった新兵の家族は、米政府系のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に対し、「配属先は紛争地域だ」と打ち明けた。少数民族武装勢力のアラカン軍（ＡＡ）が攻勢に出ている西部ラカイン州、民主派武装組織「国民防衛隊（ＰＤＦ）」が乱立する北部ザガイン地域、タイ国境近くの東部カイン（カレン）州などだという。
ビルマ・ニュース・インターナショナル（ＢＮＩ）は16日、抵抗勢力側の証言として、最大都市ヤンゴンで訓練を受けた新兵らが東部モン州イェ郡区の国軍基地に配属されていると伝えた。同地域では今年、抵抗勢力側が支配地域を広げたものの、国軍側の反転攻勢に警戒している。
約３年半前のクーデターで実権を握った国軍は、市民の武装闘争と民族紛争の再燃にさらされてきた。中国と国境を接する北東部シャン州北部では、昨年10月に三つの少数民族武装勢力が一斉攻撃に出てから劣勢となり、兵員数の減少が深刻化しているとされる。
２月に入り、軍政は人民兵役法の施行に踏み切った。成立から10年以上たっていた。徴兵制の実施はクーデター後に相次ぐ若者の国外脱出を一気に加速させた。仕事や家族の事情でヤンゴンにとどまる若者もパスポート（旅券）を確保。いつでも渡航できる準備を進めている。
ある20代女性は、「いつかは覚悟が必要になるかもしれない」と不安を吐露した。

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