経済部の施顔祥部長は10日、海外からの対台湾投資について、現行の事前許可制を事後報告制へと切り替える方針を示した。馬英九総統は同日に開かれた「中華民国」の101周年を祝う双十節の式典で、投資に対し「常に開放し、管制は一部とする」と大幅な規制緩和に踏み切る方針を示しており、切り替えはその一環となる。