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インドネシア

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西ジャワ州ボゴールに建設した工場では現在、日本の２工場にある製造設備８台のうち１台を移し、土木用、建築用の異形鉄筋の機械継手「ＦＤグリップ」を生産している。生産能力は重量換算で月約40トン。
年内にもＭタイプと呼ばれる別の製品を生産する設備を移管する予定で、来年はさらに最新鋭の設備を含む４台を現地の工場に持ってくる考えだ。設備は計６台となり、日本の生産量を上回る。
当初は３年以内に日本とインドネシアの生産割合を５割ずつにする計画だったが、現地での操業を開始してから、予想以上に生産が順調だったこともあり、予定を前倒しすることにした。
設備の早期移管に伴い、売り上げ目標も上方修正した。当初は来年に約３億円の売上高、以降は年率２割増を見込んでいたが、これを来年に600万米ドル、14年に900万米ドル、15年に1,500万米ドルへと大幅に引き上げた。
山崎富士夫社長は同日に現地で開催した記者会見で、早期の移管でインドネシアを中心とした生産・販売体制を整え、日本国内外で拡販する考えを示した。

■販路を拡充、ミャンマーも視野
現地法人のフジボルト・インドネシアは今年１月に設立。資本金は200万米ドル（約１億5,800万円）で、富士ボルトが60％、現地パートナーが40％を出資する。従業員数は25人で、このうち日本人は３人だ。工場の敷地面積は5,500平方メートルで、建屋面積は1,700平方メートル。土地代を含め250万米ドルを投資した。
日本ではデフレなどで利益を上げにくくなっていることや、低賃金かつ、日本と同じ地震の多い島国のため耐震構造に優れた金属製品の需要が見込めると判断してインドネシアへの進出を決めた。
現地生産した製品は現在、９割を日本に出荷し、残りをインドネシア国内で販売している。来年には現地向けを３割まで引き上げるほか、ニュージーランド、フィリピンといった地震の影響を受けやすい国などへの輸出も開始する意向。中長期的には民主化の進展で土木・建築需要が増えることが見込まれるミャンマーにも売り込みたい考えだ。
現地ではパートーナーのもつネットワークを活用しながら、橋梁や鉄道など大型のインフラ整備案件を対象に受注活動を展開する。海外市場は日本から営業支援し、各国の代理店などを通じて販売網を構築する方針だ。
富士ボルトは1952年設立。年商は12億円で、従業員数は70人。売上高のうち８割が機械継手となっている。日本の工場は千葉県白井市と茨城県稲敷群美浦村に構える。インドネシアを最大の生産拠点とした後は、開発拠点としての機能を強化する。

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