【共同】米配車大手ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、東京都内で記者会見し、一般ドライバーが有料で客を運ぶ「ラ…

日本

＜日本発＞20年ほど前に、ある米国人一家が中国製品なしで過ごした１年間をつづった本を読んだことがある。その時より格段に中国の影響力が増したいま、同じこと…

【ストックホルム共同】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは21日、新型の電気自動車（ＥＶ）「ＥＸ60」を発表した。ボルボの車として米グーグルの生成…

【ダボス共同】トランプ米大統領は21日、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課す方針を撤回すると表明した。スイス…

【共同】財務省が22日発表した2025年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２兆6,507億円の赤字となった。赤字は５年連続…

【共同】ダイキン工業は21日、工場や体育館向けの空調機「マルチジェット」を４月中旬に発売すると発表した。政府が職場での熱中症対策を義務化し、公立学校の体…

【共同】日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した主要コンビニ７社の2025年の全店売上高は、前年比2.2％増の12兆583億円だった。４年連続で過去最高を更新…

【共同】円安による割安感や治安の良さなどが評価され、2025年の訪日客数は4,000万人を突破した。アジア圏だけでなく、欧米豪などからの誘客も好調だった。ただ、…

【共同】観光庁は21日、2025年10～12月に日本を訪れた中国客による宿泊や買い物などの消費額（１次速報）が、前年同期比17.9％減の3,534億円だったと発表した。日…

【ワシントン共同】米国の50州のうち19州が１月、最低賃金を引き上げた。根強いインフレが背景にある。時給の上昇幅は28セントから２ドルで、州レベルの最高水準…

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は20日、米半導体大手エヌビディアが、人工知能（ＡＩ）の推論処理を手がける米新興企…

【ニューヨーク共同】米オープンＡＩは20日、対話型の生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」が利用者の年齢を推定し、18歳未満と判断した場合は性的表現などの…

【共同】ソニーは中国のＴＣＬエレクトロニクスホールディングスとテレビ事業で連携することを決めた。ＴＣＬは世界２位を誇る規模を生かした価格競争力を武器に…

【共同】エイズ、マラリアと並ぶ三大感染症の一つで、かつては“国民病”とも呼ばれた結核。日本での患者数は減少傾向で「低まん延国」の水準だが、外国からの労…

【バンコク共同】日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイの日本食レストランの数が2007年の調査開始以来初めて減ったと発表した。昨年の調査で…

企業のアジア関連人事（１月19日発表）

▼スズキ
（２月１日）高原 敏晋【新】スズキミャンマーモーター 社長【現】スズキミャンマーモーター 営業責任者 出…

今回はＡＳＥＡＮ諸国のうちシンガポールの対外・外国直接投資（ＦＤＩ）に着目する。前回触れたように同国の対外ＦＤＩ（フロー、５年移動平均、以下同）は2024…

【共同】2025年に日本を訪れた外国人客が前年比16％増の推計約4,270万人となったことが分かった。過去最多だった24年の3,687万人を上回り、初めて4,000万人を突破…

【共同】高市早苗首相は19日、レアアース（希土類）など重要物資の対日輸出規制を強めた中国に対し、有志国と連携して経済的威圧を講じるべきではないと申し入れ…

【共同】ディスプレーが曲がる「折り畳み式」のスマートフォンが日本市場で伸び悩んでいる。20万円を超える高価格モデルが主流な上、耐久性に対する消費者の懸念…

【共同】パソコンメーカーが値上げに動き始めた。生成人工知能（ＡＩ）の普及を背景に、主要部品である半導体メモリーの価格が高騰しているのが理由だ。量販店で…

【共同】ファミリーマートはクレーンゲームなど景品が取れるゲームを置く店舗を近い将来、現在の約３倍の5,000店規模に拡大する方針を表明した。「遊べるコンビニ…

【共同】日本郵便は19日、コンビニのミニストップで取り扱う食品や飲料など約70種類の商品が買えるサービスを関東５県の37郵便局で試験的に始めた。利用者の反応…

【共同】ヤマト運輸の宅急便が50年を迎えた。国の規制を打ち破ってサービスを全国に拡大。インターネット通販の浸透で小口荷物の配送が急増していることもあり、…

【共同】稲作や畜産を営む農業法人の倒産件数が2025年は103件に上り、記録が残る1989年以降で過去最多となった。100件を超えるのは初めて。東京商工リサーチが19…

【共同】米司法省の捜査対象となった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に各国の中央銀行総裁らが連帯を表明した声明に、日銀の植田和男（うえだ・かず…

企業のアジア関連人事（１月19日発表）

▼朝日印刷
（２月１日）若林 和人【新】取締役 Kinta Press & Packaging (M)Sdn.Bhd. Executive Director（マレーシ…

【ニューヨーク共同】人工知能（ＡＩ）開発を手がける米オープンＡＩは16日、対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」で広告表示を始めると発表した。無料版と、新設し…

【サンパウロ共同】南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）と欧州連合（ＥＵ）は17日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。2000年４月の交渉開始から25年以上…

【ロンドン共同】トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州８カ国に対し、追加関税を課すと表明したことを受け、８カ国は18日「関税…

【ローマ共同】訪日したイタリアのメローニ首相は17日、都内で日本の大手企業17社の幹部らと面会した。重要鉱物の調達などを巡って意見交換したほか、イタリアの…

【共同】東北電力の石山一弘（いしやま・かずひろ）社長は16日、東京都内で記者会見し、参画する洋上風力発電事業について円安やコスト高の影響で「当初より事業…

【共同】マツダが2027年に予定していた新型の電気自動車（ＥＶ）の生産開始時期を29年に延期することが16日、分かった。主力市場の米国や欧州でＥＶ普及に向けた…

【北京、上海共同】中国からレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）を日本へ輸出する企業に対し、中国当局が打ち出した審査厳格化の詳細が17日判明した。…

企業のアジア関連人事（１月15日発表）

▼安川電機
（３月１日）大森 智己【新】経営管理本部 経営管理部長【旧】安川アジアパシフィック有限会社（シンガポ…

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『社長がつまずくすべての疑問に答える本』田中修治 著（KADOKAWA）
２．『会社四季報 業界地図 2026年版』東洋経済新報社…

自動車関連ビジネスのコンサルティング業務を行うＴｅｃｈ―Ｔ（名古屋市）は名古屋市で２月９日、日本やアジアで展開する自動車メーカーやサプライヤー向けに、…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

中国

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

香港

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

台湾

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

韓国

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

タイ

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

ベトナム

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

マレーシア

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

シンガポール

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

インドネシア

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

フィリピン

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

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