 
オーストラリア人の日本旅行人気が、超円安を受けて一段と高まっている。豪政府統計局（ＡＢＳ）の昨年のまとめでは、日本はオーストラリア人の旅行先として５…

オーストラリア

 
オーストラリア人の日本旅行人気が、超円安を受けて一段と高まっている。豪政府統計局（ＡＢＳ）の昨年のまとめでは、日本はオーストラリア人の旅行先として５…

オーストラリアのカンタス航空は１月30日、札幌（新千歳）とシドニーを結ぶ直行便を、2026/27年冬季シーズンに週３便から最大週５便へと増便すると発表した。25年…

 
オーストラリア政府はこのほど、インド東部の西ベンガル州で致死率の高いニパウイルス感染が確認されたことを受け、入国審査の警戒を強化している。バトラー保…

豪ドルの対米ドル為替が１豪ドル＝0.7米ドルを突破し、約３年ぶりの高値を記録した。消費者に追い風となる一方、輸出産業や海外収益に依存する企業にとっては逆風…

ある調査によると、オージーの２～３割は体のどこかしらかに刺青をしているらしい。確かにプールなどで周りを見渡すと、白人系かつ20～40代くらいの若い世代を中…

オーストラリア東部州の国家電力市場（ＮＥＭ）において、2025年10～12月に太陽光、風力、水力、蓄電池を合わせた再生可能エネルギーによる電力供給の割合が51％…

オーストラリアでは、2027年までに大規模蓄電池による電力供給量がガス発電を上回る見通しだ。再生可能エネルギーの変動性に対応する電力網の改革が進み、電力市…

オーストラリアの労働党政権が2024年７月に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間10万トン以上の国内の215施設を対象に排出量を制限するセーフガード・メカニズムを導…

オーストラリアの2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）が市場予想を大きく上回る前年同月比3.8％上昇となったことから、オーストラリア連邦準備銀行（Ｒ…

オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）が、2005年以来約20年ぶりとなる市場縮小の危機に直面している。大型買収案が相次ぎ、上場廃止や自社株買いによる資本の喪失…

オーストラリア政府は、ティモール海のグレーター・サンライズ・ガス田開発から得られるオーストラリア側の収入の少なくとも３分の１を東ティモールに提供する方…

中国の肖千（Xiao Qian）駐オーストラリア大使はこのほど、オーストラリア政府が中国のエネルギー・インフラ企業、嵐橋集団（ランドブリッジ）よるダーウィン港の…

 
混迷が続くオーストラリアの野党保守連合（自由党・労働党）で、今度は国民党がリトルプラウド党首の指導力を巡り揺れている。再連立を目指しリー自由党党首が…

オーストラリアの2025年12月の基調インフレ率が前年同月比3.4％上昇と、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）の予想である3.2％を上回り持続的に上昇していることを…

豪統計局（ＡＢＳ）によると、2025年の年末休暇期に国際線の航空運賃が急騰し、昨年の11月から12月にかけて24.4％上昇した。季節要因を考慮しても異例の上昇幅と…

米調査会社ニールセン・アド・インテルが発表したデータによると、2025年のオーストラリアにおける旅行関連の広告投資額は、前年比12％増の６億8,410万豪ドル（約…

フリート管理や給与パッケージ事業を展開するオーストラリアの大手スマートグループが、同業で三菱自動車工業が出資するフリートパートナーズとの株式交換による…

西オーストラリア（ＷＡ）州は住宅不足により、生産年齢人口の増加と鉱業中心の経済からの多角化という絶好の成長機会を逃しかねない――。専門家が警鐘を鳴らし…

オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）はこのほど、米ＩＴ大手のアップルとグーグルのアプリ配信を巡る競争制限を是正するため、サードパーティーのアプ…

オーストラリア・メルボルンで開催されているテニスの４大大会、全豪オープンで今年、観客が事前の顔認証登録を行うことで、長い列に並ぶことなく入場できる仕組…

 
◆公共部門賃金支出、抑制に４年で2.8万人削減要
◆ＡＳＸ、ＡＳＩＣの規制強化でコスト急増を警告
◆シドニーＡＩ法務新興、評価額１億＄に
◆イスラエル…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が29日に発表した2025年12月の貿易収支（季節調整値）は、１億6,700万ＮＺドル（約154億8,100万円）の赤字となり、赤字幅は前…

 
ニュージーランド（ＮＺ）のコリンズ国防相が年内で政界を引退することが明らかになった。米英豪加と構成する機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ（Five Ey…

 
◆長距離量子通信実用化へ、ＮＺ韓が共同研究開始
◆ＮＺ、27年までに学校でビットコイン教育導入へ
◆ディーゼル車割合過少計算、炭素目標達成困難に
◆国…

■【トップ記事】アマゾン、生鮮食品を当日配送　ハリスファームと提携
米アマゾン・コムがオーストラリアの独立系スーパー、ハリスファーム・マーケッツと提携…

昨年、日本への訪日外国人観光客数が初めて４千万人を突破したことで、地方の観光現場でも変化が目立つ。一時帰国で地方旅館に泊まると、食事係や受付はネパール…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

オーストラリアの2025年の大規模太陽光・風力発電への新規投資は、前年の4.3ギガワット相当から半減の2.1ギガワットにとどまり、必要とされる年間６～７ギガワッ…

オーストラリアのアルバニージー政権は、人工知能（ＡＩ）ブームに伴うデータセンター需要の急増を受け、認可手続きを迅速化する方針を打ち出した。補助金の提供…

オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場するデータセンター大手ネクストＤＣは、国内で急増するデータセンターによる電力需要に対し、「再生可能エネルギーだ…

オーストラリア連邦政府と州政府は、東部州のガス供給不足に備え、エネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）に介入権限を与える…

オーストラリア東部の一部地域で、家庭のガス契約数が２四半期連続で減少した。2025年１月から６月にかけて、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州では約8,000件減…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の送電会社オースグリッドは、同州政府と共同出資するスマートメーター事業「プラスイーズ（Plus Es）」の売…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州シドニー南西部のエドモンソン・パークで、「パターン住宅」の建設が始まり、同州政府が推進する手頃な郊外…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールに対し、投資大手ＳＧＨ（旧セブン・グループ・ホールディングス）と共同で約132億豪ドル（約１兆4,000億円…

資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアの合併協議は、グレンコアが抱える過去の贈賄や汚職疑惑による巨額の民事訴訟が重荷となり、緊張が…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州で建設が進む鉄道プロジェクト「シドニーメトロ・ウエスト線」が2032年の開業を見据える中、シドニー中心部の「ハンタ…

オーストラリア・シドニーの西シドニー国際空港に乗り入れる23キロメートルの地下鉄路線は、建設の遅延や費用の超過に加え、欧州からの新型車両の到着も予定より…

オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場する保険ブローカーのＡＵＢグループはこのほど、英同業プレステージを約４億3,200万豪ドル（約461億円）で買収すると…

オーストラリアの法律事務所トムソン・ギアはこのほど、与党労働党系のロビー団体、ＴＧパブリック・アフェアーズの保有株を売却すると発表した。同法律事務所が…

オーストラリアでは、2025年は記録上４番目に暑い年で、平均気温は1961～90年の平均より1.23度高かった。欧州中期予報センター（ＥＣＭＷＦ）も、25年の世界の平…

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

中国

香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

香港

台湾内政部（内政省）がこのほど発表した最新の人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は2025年末で20.06％となり、台湾政府が定義する超高齢化…

台湾

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

韓国

タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

タイ

アグリツリーがゴマとショウガなどの作物以外でソーラーシェアリングの実証を続けているのが、エビ養殖だ。エビ養殖との発電の両立は「日本でも前例がない試み」…

ベトナム

ミャンマーに進出している日系企業の2026年の現地社員の昇給率見通しが平均14.2％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率…

ミャンマー

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは29日、売れ筋モデルの一つとなっているセダン「ヴィオス」のハイブリッド車（…

マレーシア

最先端半導体の研究開発は、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の１）時代に突入した。微細化が加速する中、半導体製造に不可欠なフォトマスク（半導体回路の…

シンガポール

インドネシア・リアウ諸島州ナトゥナ県では、タコが豊富に水揚げされる。だが、その多くは鮮度管理も加工もされないまま、首都ジャカルタへ送られている。タコの…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は29日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％だったと発表した。伸び率は前年の5.7％を下回り、新型コロナ…

フィリピン

インド東部オディシャ州はベンガル湾に面し、アジアに向けた製造拠点、輸出拠点の「玄関口」として存在感を高めている。同州への累積投資額は2024/25年度（24年４…

インド

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

〔ポッサムのつぶやき〕日本って物価安っ！豪で日本旅行大人気

オーストラリアの最新ニュース

テイクオフ：ある調査によると、オー…

データセンター「再エネだけでは持続不可」

〔政治スポットライト〕迷走の野党、今度は国民党首に不信任動議

各国・地域のトップ記事

大型商業施設の開業数が減少

バスの新安全規定に市民反発

台湾、25年超高齢社会に突入

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー