タイの調査会社カシコン・リサーチセンターは４日、タイの気候変動法案の閣議提案が今年半ばになるとの見通しを示した。ただ炭素税などの詳細がまとまっていない…

タイ

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

タイ政府は23日の閣議で、電気自動車（ＥＶ）振興策「ＥＶ3.0」の各種規則を物品税局の権限で発令することを承認した。閣議提案などの手続きを削減することで、「…

タイ運輸省鉄道局は、2026～27年にＪＲ東日本の災害時の警報システムを国内の鉄道路線に試験導入すると明らかにした。タイの鉄道の災害対応レベルを引き上げ、東…

タイの石油燃料基金事務局（ＯＦＦＯ）は23日、ディーゼル燃料の石油燃料基金への拠出額を１リットル当たり0.2バーツ（約１円）下げ、2.10～3.60バーツとした。国…

タイ東部ラヨーン県沖で2022年１～２月に発生した原油流出事故を巡り、米シェブロン傘下のタイの製油会社スター・ペトロリアム・リファイニングとタイ国営石油Ｐ…

タイの民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）は、2026年に総額300億バーツ（約1,500億円）を投じ、天然ガスと再生可能エネルギー発電…

タイの流通大手セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は23日、同社が保有する、ベトナムで家電量販店「グエンキム」を展開するＮＫＴニュー・ソリュ…

米ホテル運営大手ヒルトンは、タイで12軒のホテル建設を予定していると明らかにした。東南アジア全体で66軒（客室数１万6,000室）を新規開設する計画の一環となる…

タイで自営業者らを対象とする退職年金基金、国家貯蓄基金（ＮＳＦ）は23日、ヤンマーの農業・建設機械購入者向けに金融サービスを提供するヤンマーキャピタル（…

タイ政府は通貨バーツの対米ドルレート上昇を抑制するため、金（きん）取引業への課税、取引上限の設定などを早期に実現させる方針だ。エクニティ副首相兼財務相…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスラポン広報担当は、バーツ高がタイ経済に与える影響に懸念を示した。対米ドル・バーツ相場については、１米ドル（約156円）…

タイのサイアム商業銀行（ＳＣＢ）は、政策金利が来年上半期（１～６月）に1.0％まで引き下げられるとの見通しを示した。バンコクポストが22日報じた。
ＳＣＢの…

タイ損害保険協会（ＴＧＩＡ）のソムポン会長は、タイの損保業界の保険料収入が2026年に3,030億バーツ（約１兆5,200億円）となり、25年に比較して2.5～3.5％増加…

タイ政府は23日の閣議で、国防省向けの追加の予備予算50億500万バーツ（約250億円）を承認した。カンボジアとの国境係争に対応する国軍を支援する。バンコクポス…

タイ政府は23日の閣議で、2026年２月８日に実施される下院総選挙と国民投票の費用として、選挙管理委員会に約89億7,800万バーツ（約450億円）の予算を承認した。…

去る12月12日にアヌティン政権が下院の解散に踏み切り、来年２月８日には総選挙が実施される予定となり、タイ政界はなんとも慌ただしい年末になった。今年2025年…

■運輸部会、タイのＭ＆Ａ動向に関する講演会を開催
12月９日、運輸部会（杉本亮介部会長：エムオーエル・シッピング・タイランド）は、山田コンサルティンググ…

どこを見たって、誰かが何かを売り込もうとしてくる。窓の外を眺めて、広告を一切視界に入れないことは難しい。本来、広告は企業や商品を目立たせるためのものだ…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は22日、中国の電動車振興団体「中国電動汽車百人会（チャイナＥＶ100）」とタイの電気自動車（ＥＶ）産業エコシステムの開発戦略での協…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）のタイ法人ＢＹＤオート（タイランド）は23日、タイで販売する全車両が、タイか中国で生産されているとする声…

タイの流通大手セントラル・グループ傘下の建材販売店ＣＲＣタイワサドゥが展開するカーケア店「オートワン」は、2026年に店舗数を現在の53店から100店に増やす目…

タイと米国の両政府が10月26日に調印したレアアース（希土類）など重要鉱物に関する覚書が、タイと中国の関係に影響する可能性があると指摘されている。バンコク…

発電事業と印刷・包装事業を手がけるタイのイースタン・パワー・グループ（ＥＰ）は23日、ベトナム中部ザーライ省で開発を進めてきた風力発電事業２件が商業運転…

人工知能（ＡＩ）・データ関連事業を手がけるデータセクション（東京都品川区）は22日、タイでＡＩ向けデータセンター事業を開始すると発表した。電力供給能力は…

プリント基板の電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｐ板.ｃｏｍ（ピーバンドットコム）」を運営するピーバンドットコム（東京都千代田区）は22日、半導体・電子部品商社の…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は23日、北部チェンマイ県の商業施設「セントラル・チェンマイ・エ…

タイ損害保険協会（ＴＧＩＡ）は、2026年上半期（１～６月）にも「自然災害基金」を設立する計画だ。自然災害のリスクに対応する必要があるためで、当初の資金規…

タイ政府は2026年１月１日付で、1,500バーツ（約7,500円）以下の少額輸入品に対する関税免除措置を撤廃する。これにより年間で30億バーツの税収増を見込む。ネー…

【バンコク、プノンペン共同】タイ国防省は23日、国境地帯での衝突を巡ってカンボジアと24日に事務官級で協議し、27日に国防相会談を開催する方向で調整している…

【バンコク、台北共同】東京・湯島の個室マッサージ店で12歳だったタイ人少女が違法に働かされていた事件で、台湾で拘束中だった少女の母親が23日、移送先のタイ…

イオングループの公益財団法人イオンワンパーセントクラブは19～20日、タイの大学生を支援するスピーチコンテストや奨学金の授与式をタイの首都バンコクで実施し…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は12月１日の会議で51件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、タイが22…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は12月３日の会議で８件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、タイが４…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した2025年11月の自動車輸出台数は、前年同月比12.2％減の７万8,692台だった。輸出額は9.9％減の522億2,000万バーツ（約2,6…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した2025年11月のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）の新規登録台数は、前年同月比91％増の１万770台だった。
車種別に見る…

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）と提携するタイの物流・輸送業キングジェンは、チェリーが展開する「チェリー」「オモダ」「Ｊａｅｃｏｏ」の３ブランドの…

韓国の現代自動車のタイ法人ヒュンダイ・モビリティー（タイランド）のワンロップ社長は、2026年に３モデルを発売する計画を明らかにした。また、電気自動車（Ｅ…

タイで賃貸工場の開発・運営を手がけるプロスペクト・デベロップメントは19日、中国の電動二輪大手、雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤデア）のタイ法人ヤデア・テク…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

ベトナム

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

台湾

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

韓国

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

マレーシア

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

インド

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

気候変動法、年央取りまとめも年内発効困難

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