ゲーム動画配信サイト「闘魚」を運営する武漢闘魚網絡科技（湖北省武漢市）が26日発表した2023年12月期本決算は、純利益（調整後）が１億5,404万元（約32億3,500…

中国

中国では2010年代後半くらいからドローンショー（光を放つドローンを使って行うパフォーマンス）の開催が盛んだ。先月も深センが経済特区に指定されてから45周年…

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国国家統計局が15日発表した2025年８月の主要70都市の新築住宅（低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く販売用住宅）価格は、全体の81.4％に当たる57都市が…

中国自動車工業協会は15日、自動車メーカーがサプライヤーと結ぶ調達契約に関するガイドライン（指針）を発表した。支払期限を納品・検収日から60日以内とし、支…

中国国家統計局が15日発表した2025年８月のエネルギー生産統計によると、原炭（石炭）の生産量は前年同月比3.2％減の３億9,000万トンだった。減少は２カ月連続。…

中国市場監督管理総局（市場監管総局）は15日、米半導体大手エヌビディアが独占禁止法に違反していたとする初期調査結果を発表した。同局は「追加の調査を実施す…

市場調査会社の艾媒諮詢（ＩＩメディアリサーチ）によると、中国のプリント基板（ＰＣＢ）の市場規模は2029年に5,500億元（約11兆4,000億円）を突破する見通しだ…

市場調査会社カナリスによると、中国の2025年上半期（１～６月）の折り畳みスマートフォン出荷台数は、前年同期比32.8％増だった。世界出荷台数がほぼ横ばいの66…

米ハンバーガーチェーン「バーガーキング」を展開するカナダの外食大手レストラン・ブランズ・インターナショナル（ＲＢＩ）が、中国事業の構造改革を進めている…

中国で小中高の学校教員の高学歴化が進んでいる。労働市場の調査などを手がける麦可思研究院の調査によると、現役の正規教員のうち、大学院卒（修士号・博士号取…

【政府公告】
◆介護ロボ活用の試験事業、工情省がリスト
◆国家網絡安全事件報告管理弁法、11月１日施行

【企業・業界団体リリース・発表】
◆スタバ中国…

北京市は、汎用（はんよう）人工知能（ＡＩ）（多様なタスクや課題を自ら解決できる人間同様の能力を持つＡＩ、ＡＧＩ）産業の発展を後押しする。ＡＩを巡るコン…

北京市は15日、同市の今年の域内総生産（ＧＤＰ）が初めて５兆元（約103兆円）に到達するとの見通しを示した。北京青年報（電子版）が伝えた。
「第14次５カ年計…

青島港の港湾業務を担う上海・香港上場の青島港国際（山東省青島市）によると、グループが手がけた青島港での2025年上半期（１～６月）の貨物取扱量は、前年同期…

国家統計局天津調査総隊が発表した天津市の2025年８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で0.2％下落した。下落は５カ月ぶり。
ＣＰＩを構成する８項目のう…

無人配送車両を開発するスタートアップの九識智能科技（江蘇省蘇州市）が受注を急速に伸ばしている。手元受注は１万台を突破した。国内の宅配業務量が膨らみ、コ…

中国自動車大手の上海汽車集団（上汽集団）のグループ自動車部品メーカー、延鋒国際汽車技術（上海市）は、江蘇省常州市武進区に新工場を設ける。投資額は１億元…

自動車・二輪車メーカーの重慶千里科技（重慶市、旧力帆科技）は13日、香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場する計画を発表した。香港上場によって海外事業の発展や国際…

エネルギー設備メーカーの江蘇林洋能源（江蘇省南通市）は15日、中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）傘下の金融会社、…

上海市浦東新区政府は12日、中国とロシア間の医療技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）や製品認証、市場開拓を支援するプラットフォーム「中国―ロシア医療技術・設備協力セ…

工業用バーナーなどの生産を手がける米ジーコ（ＺＥＥＣＯ）は、上海市金山区に第３期工場を設ける。投資額は１億1,000万元（約22億円）。2026年に稼働する計画で…

上海市の２空港（浦東国際空港と虹橋国際空港）を運営する上海国際機場が15日発表した浦東国際空港の2025年８月の旅客数（延べ人数、以下同）は、前年同月比6.9％…

四川省成都市はこのほど、同市の映像産業の発展に向けて関連企業100社余りと投資契約を結んだ。総投資額は120億元（約2,480億円）で、重要作品の制作や海外展開に…

新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの広州小鵬汽車科技（広東省広州市、Xpeng）は15日、今月内に欧州市場で現地生産を始めると発表した。カナダの自動車部品大手で、…

スポーツ用品大手の安踏体育用品（福建省厦門＝アモイ＝市、ＡＮＴＡ）が東南アジア市場の開拓強化に乗り出す。同社の幹部はこのほど、東南アジア市場の「安踏」…

広東省東莞市はこのほど、イノベーションや起業を支援する「円夢計画」の実施細則を発表した。補助金や奨励金などを通じ、若者を中心にイノベーションや起業を後…

通信機器大手の華為技術（広東省深セン市、ファーウェイ）が、同社の車載システムの利用を巡って、課金方式を一部導入した。ファーウェイは今月上旬、運転支援シ…

通信機器大手、華為技術（広東省深セン市、ファーウェイ）の基本ソフト（ＯＳ）を搭載する「新エネルギー車（ＮＥＶ）」で構成する新形態の自動車ブランド「鴻蒙…

第360回（執筆者：陳俊豪） 中国の『労働契約法』第82条の規定によると、使用者が従業員を雇用した日から１カ月を超え、１年未満の間に書面による労働契約を締結…

法人・組織と住所の関係について解説します。 ■１．中国
（１）同一住所の複数組織使用
中国では、長く一住所一組織という考え方があり、一住所（不動産権利証…

■中華人民共和国公司法
■第８章　公司董事・監事・高級管理職の資格および義務
◆第179条　董事・監事・高級管理職は、法律・行政法規および公司定款を遵守し…

「1994年に戻ったみたいだ」。広東省に住む知人は昨今の就職難についてこう話す。某公立病院の事務員らが夜のフードデリバリーで糊口（ここう）をしのいでいるら…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）によると、中国の2025年８月の自動車向け動力電池の搭載量は、前年同月比32.4％増の62.5ギガワット時だっ…

中国国家発展改革委員会（発改委）は12日、新型エネルギー貯蔵システムの設備容量を2027年に１億8,000万キロワット以上に引き上げる方針を示した。24年末から少な…

中国工業情報省（工情省）など中央３部門は12日、電力設備の国際市場の開拓を積極的に推進する方針を示した。巨大経済圏構想「一帯一路」の対象国・地域での電力…

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は12日、民間投資の促進に向けた措置を打ち出すことを決めた。民間投資は就業と経済の安定に重要な作用をも…

中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、全国の金融機関による2025年１～８月の人民元建て貸出増加額は13兆4,600億元（約279兆円）だった。８…

【北京共同】中国商務省は13日、米国による対中国の半導体関連措置が差別的だとして、調査を始めると発表した。米国製の一部の集積回路（ＩＣ）に対する反ダンピ…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

香港

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

台湾

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

韓国

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

ベトナム

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

シンガポール

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インドネシア

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

インド

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

タイ

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

オーストラリア

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

欧州連合（ＥＵ）―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会（ＥＵ―ＡＢＣ）が公表した「第11回ＥＵ―ＡＳＥＡＮ景況感調査」で、マレーシアはＥＵ企業…

マレーシア

シンガポールに本拠を置く新興テック企業の資金調達件数が2024年に前年比14％増となったことが、技術分野の起業を後押しする同国の政府機関ＳＧイノベートの調べ…

ハウス食品グループ本社は11日、インドネシアでカレールウを生産する新工場を着工した。投資額は3,408億ルピア（約32億円）。2027年に生産を開始する。同国では1…

フィリピンの中部ルソン地域で工業団地の開発が活発化している。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・フィリピンによると、2026年から28年にかけて新たに870ヘ…

インド主要７都市の住宅は、2021年末から25年４～６月期にかけ、売買価格が24～139％、家賃が32～81％上昇した。都市鉄道（メトロ）や高速道路、空港といったイン…

オーストラリアの大手企業が、多様性や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への取り組みを強調する姿勢を弱めていることが、各社の最新年次報告書で明らかになった。…

香港の老舗ベーカリーチェーン「聖安娜餅屋（セント・オノレ・ケーキショップ）」が、「両ソウ飯（ソウ＝食へんに送）」と呼ばれる弁当の提供を開始した。出来合…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕した。日系大手企業は先端材料や装置を出展し、台湾半…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が11日で就任100日を迎えた。国政は、景気刺激策や不動産対策など積極的な政策運営が目立つ。外交面では自身が掲げる「国益…

タイバーツの対米ドル為替レートが今週に入り31バーツ台に上昇し、４年ぶりのバーツ高が進行している。米労働省が発表した米雇用統計の悪化により利下げ観測が強…

2025年10月分給与から開始される外国人従業員の従業員積立基金（ＥＰＦ）の加入義務化に当たり、ＮＮＡが８月中旬に実施した独自アンケートでは、駐在員の個人拠…

アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）の人気が世界的に高まっている。対戦したり集めたりする楽しさはもちろん、中には数十万…

ゲーム動画配信の闘魚、23年は黒字転換

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