日本政府観光局（ＪＮＴＯ）はこのほど、１月の訪日外客数（推計値）を発表し、オーストラリアからの旅行客数は10万3,600人と前年同月比で97.1％増加し、単月で過…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）はこのほど、１月の訪日外客数（推計値）を発表し、オーストラリアからの旅行客数は10万3,600人と前年同月比で97.1％増加し、単月で過去最多となった。新型コロナウイルス流行前の2019年同月比では27.8％増加した。
国際航空運賃は高騰しているものの、円安、スキーシーズンといった訪日需要が重なったことが後押しした。また昨年10月には航空大手カンタス航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター航空が東京（成田空港）―ブリスベン路線を増便するなど、日本への直行便数は2019年同月を上回っていた。
１月の訪日外国人数は全体で268万8,100人で、前年同月比で79.5％増加、19年同月とほぼ同水準となった。能登半島地震の影響は東アジアからの訪日客の一部にとどまり、オーストラリアの他、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、米国、カナダ、メキシコ、中東地域の10市場で１月として過去最多を記録した。
ＪＮＴＯは昨年９月から引き続き、日本路線の座席供給量の完全回復、航空業界の人手不足を課題に挙げている。また、ウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間への懸念も残っている。

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しかし当地では家主が強いせいなの…

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中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

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香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

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産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

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中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

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台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

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タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

１月の訪日豪人数、10万人で単月過去最多

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