シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が26日に発表した不動産統計で、2023年10～12月期の民間住宅の賃料指数（09年１～３月＝100）は161.0となり、前年同期から8.…

シンガポール

シンガポールでは飲食店が苦戦を強いられている。運営費の高騰が経営を圧迫し、廃業に追い込まれるケースもある。昨年は3,000軒超が閉店した。
当地で人気の和食…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国の消費者景況感指数が、好調・不調の境目である50を上回ったことがシンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた調査…

中国海運大手、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング・グループ）傘下のコスコ・シッピング・インターナショナル（シンガポール）は５日、同社が出資…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は５日、2024年７月～25年６月の主要公共交通機関の都市高速鉄道（ＭＲＴ）に対する信頼度が21年以降で最低だったと発表した。…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペルは脱炭素化に向けて、「サステナブル（持続可能）な都市再生（ＳＵＲ）」戦略を推進している。保有す…

 


シンガポールの中古コンドミニアム市場で、狭いスタジオ、ワンベッドルームの物件の需要は根強いものの、２ベッドルーム以上と比べて価値上昇が鈍く、売却…

シンガポールで、太陽光パネルとグリーンルーフ（屋上緑化）を併設することで、空間の有効活用、発電効率の向上、建物の断熱効果、都市緑化の推進など複数の効果…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は８日、同庁が進めるアジアの脱炭素支援の枠組みで、投資機関が初の資金を調達したと発表した。調達額は５億…

監査・税務・アドバイザリーサービスを世界的に展開しているフォーヴィスマザーは８日、安全・サステナビリティー（持続可能性）関連のソフトウエア開発を手がけ…

 

シンガポール教育省は、後期中等教育で2026年からすべての生徒が選択科目として、コンピューティングの授業を受けることができるようにすると明らかにした。…

シンガポールの若年就労者が貯蓄する最大の目的が海外旅行費用の確保であることが、最大手紙ストレーツ・タイムズと市場リサーチ会社カンターの調査で明らかにな…

■ポイント
2025年８月６日に内国歳入庁（ＩＲＡＳ）のウェブサイト「Recent GST Audits by IRAS」がアップデートされ、ＦＹ2024/2025の消費税（ＧＳＴ）税務調…

シンガポールの街中では、日本でヤンキーやギャル、ギャル男などと呼ばれるような派手な見た目の若者を見かけることがあまりない。
当地在住の知り合いの日本人…

国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が発表した「ナショナル・ビジネス・サーベイ2025労働力・賃金版」調査報告書で、2025年４～６月期のシ…

シンガポールの港湾運営大手ＰＳＡインターナショナルは４日、インド西部マハラシュトラ州のジャワハルラル・ネルー港で運営するコンテナ・ターミナル「ＰＳＡム…

電子機器向けなどのコネクタ・メーカーのケル（東京都多摩市）は５日、シンガポールに販売拠点を設立すると発表した。
2026年１月に完全子会社のケル・シンガポ…

中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の字節跳動（バイトダンス）の半導体設計担当者が、シンガポール法人に所属する形とな…

独ソフトウェア大手の独ＳＮＰグループは４日、シンガポールにアジア太平洋事業の統括本部を開設したと発表した。顧客に近い場所で事業を展開することで同地域で…

 

シンガポール統計局が５日に発表した2025年７月の外食産業指数（17年＝100、速報値、名目）は114.6となり、前年同月から1.7％上昇した。0.0％（改定値）だっ…

 

シンガポール統計局が５日発表した2025年７月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は106.7となり、前年同月比で4.8％上昇した。通信機器・コンピュータ…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）は５日、上場投資信託（ＥＴＦ）取引で市場の流動性や取引促進を担う指定マーケットメーカー（ＤＭＭ）に対する規制を緩和する方針…

派遣社員など非正規雇用の労務管理サービスを手がける米エバーハイブは４日、シンガポールにアジア太平洋地域の統括拠点を設立したと発表した。サービス需要が拡…

シンガポールの法律事務所ダクストンヒル・チェンバーズは、英国ロンドンに事務所を開設した。シンガポールの法律事務所による英拠点設置は初という。存在感を高…

 

シンガポール社会科学大学（ＳＵＳＳ）は、新たに「ソーシャルワーク・社会開発学部」を開設した。
国内では高齢化やメンタルヘルス（心の健康）、ソーシャ…

新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」の原加盟国であるブラジルやロシアの首脳は、ＢＲＩＣＳ域内の共通通貨創設や、貿易などの決済に米ドルを介さない「脱ドル」の推進…

 

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が３日に公表した最新の民間エコノミスト調査で、2025年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想（中央…

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）傘下の中距離国際線航空会社エアージャパンは４日、11月20日から成田―シンガポール線を毎日運航すると発表した。現在の週５往復…

シンガポールの海事港湾庁（ＭＰＡ）は４日、「シンガポール―インド・グリーン・デジタル海運回廊」の構築に向け両国で協力するための覚書を結んだと発表した。…

シンガポール建築建設庁（ＢＣＡ）は、建物に設置されるエレベーターとエスカレーターの安全認証に関する規則を2027年から厳格化する。同庁から認可された事業者…

 
シンガポールの不動産開発大手フレイザーズ・プロパティーの子会社で、サービスアパートなどホスピタリティー事業を展開するフレイザーズ・ホスピタリティーは…

香港のフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）系スタートアップで、中小企業向けの販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムの運営などを手がけるＫペイは、シン…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（ＳＴエンジニアリング）は４日、学術・研究機関と共同でフィジカルＡＩ（…

カナダのＩＴリサーチ・アドバイザリー企業インフォテック・リサーチ・グループは３日、シンガポール事務所を８月下旬に開設したと発表した。アジア太平洋での事…

シンガポール・サイバーセキュリティー庁（ＣＳＡ）が３日発表した2024～25年のサイバーセキュリティーに関する報告書によると、24年に国内で確認された端末のマ…

 

米有力経済誌フォーブスが発表した2025年版「シンガポールの富豪トップ50」で、米フェイスブック（現メタ）の共同創業者でブラジル生まれのエドゥアルド・サ…

シンガポールの小・中学校で、学生食堂の運営や給食を委託できる事業者が減っていることから、十数校が2026年１月からセントラルキッチン（複数の施設に対して食…

シンガポールとアフリカの間で投資・貿易が拡大している。シンガポール企業庁が先月開催した両国・地域に関する経済フォーラムには、双方から官民のリーダーが出…

シンガポールで2026年から、プラスチックに分子レベルでタグ付けし、全ライフサイクルを追跡する「デジタル・パスポート」が導入される計画だ。国内唯一の廃棄物…

シンガポール警察は、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを運営する米メタに対し、政府高官なりすまし詐欺を含む詐欺の防止策を徹底するよう命じる方針を…

中国税関総署が８日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比4.4％増の3,218億1,020万米ドル（約47兆7,000億円）だった。プ…

中国

香港では今夏、台風や大雨といった悪天候で大型イベントの中止、延期が相次いでいる。７日には台風16号（アジア名：ターファー）の影響を受け、香港島・中環（セ…

香港

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕する。主催者によると、今年は過去最大規模となる約1,…

台湾

韓国の現代自動車とＬＧエナジーソリューションが共同出資する米南部ジョージア州の車載バッテリー工場で475人が不法就労の疑いで拘束されたことを巡り、米国に投…

韓国

高級寝具メーカーのシモンズ（東京都港区）は８月29日、タイの首都バンコクに旗艦店「シモンズ・ギャラリー・トンロー」をオープンした。東南アジアで健康志向の…

タイ

観光関連の不動産・インフラ開発を手がける地場複合企業サングループは2025年に投資を加速させている。今年５～９月に着工または着工予定のプロジェクトの総投資…

ベトナム

マレーシア観光業協会（ＭＡＴＴＡ）は５～７日、首都クアラルンプールで国内最大の旅行見本市「第57回ＭＡＴＴＡフェア」を開催した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ…

マレーシア

インドネシア東ジャワ州スラバヤ近郊のモジョケルト市で、日系大手企業４社（ヤクルト本社、味の素、ユニ・チャーム、パナソニックの４社の現地法人）が支援して…

インドネシア

フィリピンの所得向上に伴い、同国の政府開発援助（ＯＤＡ）に変化が生じる見通しだ。来年に「上位中所得国」入りした場合、早ければ2028年にも調達先を援助供与…

フィリピン

インドの電動二輪車の市場が急拡大している。これまでは中央・各州政府による補助金頼みの成長だったが、近年は製品性能の向上や充電インフラの改善、消費者の環…

インド

オーストラリアのアルバニージー首相が、今後の予算案に法人税減税を盛り込む可能性を検討しているもようだ。８日夜の企業向けスピーチで言及した。先月開催され…

オーストラリア

香港政府は５日、オンライン配車（ライドシェア）を合法化する条例改正案を官報で公示した。10日に立法会（議会）で審議入りし、10月24日までの会期中に成立させ…

中国企業がスポーツマーケティングに力を入れている。直近では、欧州のサッカー強豪クラブのスポンサーに乗り出す中国企業が相次ぐ。強豪クラブのサポーターをは…

台湾行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）は４日、若年層向けに金利を優遇した住宅ローン「青年安心成家」を対象に、銀行に課している貸出額の上限を緩和すると発…

米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）は４日（現地時間）、韓国の現代自動車とＬＧエナジーソリューションが共同出資する南部ジョージア州の車載バッテリー工場の建設現…

タイ下院（定数500）で５日に実施された首相指名選挙で、新首相に選出された中道「タイの誇り党（名誉党）」の党首アヌティン氏が７日、ワチラロンコン国王の承認…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、８月の輸出額（速報値）が前年同月比14.5％増の433億9,000万米ドル（約６兆4,080億円）だったと発表した。伸び率は７カ月連続で…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、ペラ州タンジュンマリムで電気自動車（ＥＶ）の工場を開所した。国民車メーカーがＥＶ工場を開…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は８月中旬、ＮＮＡのインタビューに応じ、トランプ米大統領の各国に対する関税措置が「商機にもなり得る」…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.6ポイン…

日本とオーストラリアの両政府は５日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を東京都内で開催し、戦略的連携の深化を確認した。両国は共同声明を発表し、中国の軍事…

インドの物品・サービス税（ＧＳＴ）評議会は３日、政府が提案していた税制改正案「次世代ＧＳＴ」を承認した。現行では品目によって多段階に設けられている税率…

中国の茶系飲料（中国語：新茶飲料）市場を巡る競争が激化している。市場規模は拡大を続けているものの、伸び率は近年鈍化。大手を中心に店舗網の拡張が進む中、…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は４日、今年の香港の輸出成長率予測を従来の３％から７～９％に上方修正すると発表した。米トランプ政権の関税政策を受けて輸出の…

台湾では予約販売住宅の解約が増加している。2025年上半期（１～６月）の１カ月当たりの平均解約件数は223件超で、23年の月平均の3.7倍となった。背景には、台湾…

労働災害事故が発生した際に経営者を処罰できる「重大災害処罰法（重大災害法）」の実効性に疑念の声が高まっている。2024年の労災における死亡者数は589人と、前…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は４日、首都バンコクの大型複合施設「デュシット・セントラル・パ…

ベトナムの銀行業界でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）にともなう人員減が急速に進んでいる。上半期（１～６月）の決算報告書を公表した商業銀行28行の…

フィリピンの公共事業道路省は、日本の円借款を受けて計画しているセブ・マクタン橋（第４橋）と沿岸道路の計11.94キロメートルの建設に関して、年内の入札公告を…

オーストラリア政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した７月の家計支出額（季節調整値）は、772億8,140万豪ドル（約７兆4,800億円）と前月比0.5％増、前年同月比5.…

９月から新学年度が始まった香港で、１年生のクラスを減らした公営小学校が53校に上ることが分かった。少子化の進行で学齢期の児童が減っているためで、特に九龍…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は２日、温度センサー大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく…

タイの最大野党「国民党」は３日、下院で近く実施予定の首相指名選挙を巡り、野党第２党「タイの誇り党（名誉党）」のアヌティン党首を条件付きで支持すると明ら…

ベトナムの繊維・アパレル各社が人員を増強している。ＶＮエクスプレス によれば、上半期（１～６月）の地場主要メーカー９社の増員率は平均５％に上った。下半期…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は２日、訪問先の中国・北京で同国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と会談した。両首脳の会談は、習氏がマレーシアを…

インドネシアで８月下旬に激化した抗議デモがプラボウォ政権の試練となり、経済改革が必要になるとの見方が強まっている。同国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）…

23年の民間住宅賃料９％上昇

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