自動車用の軸受けなどを手がけるドイツのシェフラー（Schaeffler）が、ロシア事業を地場企業プロムアフトコンサルト（PromAvtoConsult）に売却した。これによりロ…

ロシア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は５月29日、３月28日に同国中部で発生した大地震による経済損失は３兆8,000億チャット（約1,683億円）超…

ミャンマー

香港政府は５月30日、人手不足が深刻な８つの技術職について、域外人材の就労を認めると発表した。看護師やＩＴ技術者などが含まれ、中国本土からを中心に雇用枠…

香港

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は５月29日の株主総会で、2025年の売上高が７兆台湾元（約33兆7,000億円）を上回り…

台湾

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年５月の輸出入動向によると、輸出額は572億6,700万米ドル（約８兆2,600億円）で前年同月に比べ1.3％減少した。主力の半…

韓国

ベトナム商工省は５月30日、2030年までの新たな電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」改訂版の実行計画となる決定1509号（1509／ＱＤ―ＢＣ…

ベトナム

旅行大手ＪＴＢは、シンガポールで富裕層を狙った訪日誘致に本腰を入れている。コンドミニアムのオーナーらを高級レストランに集め、日本の地方自治体やホテル、…

シンガポール

スズキのインドネシア現地法人は５月28日、新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」（排気量1.5リットル）の現地生産を開始したと発表した。フ…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比7.0％増の67億4,614万米ドル（約9,730億円）だった。…

フィリピン

オーストラリアでは約40％のエネルギーが再生可能エネルギーでまかなわれており、特に屋上太陽光発電システムの導入が進んでいる。このシステムは住宅では普及し…

オーストラリア

インド政府が５月30日発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の実質成長率は前年度比6.5％だった。前年度の9.2％（改定値）か…

インド

中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の大型トラックの販売が加速している。今年４月のＮＥＶ大型トラックの新車販売台数は１万5,830台に上り、単月の過去最高を記録。…

中国

香港警察の定員割れが続いている。今年３月末時点で5,765人が不足し、欠員率は約17.4％となった。域内外の大学などで積極的な採用活動を展開するとともに、テクノ…

韓国銀行（中央銀行）は29日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き下げて年2.50％とすることを決め、即日実施した。民間消費などの低迷に伴う国内…

タイのペートンタン首相は2026年度（25年10月～26年９月）予算案を国会に提出した。歳出総額は前年度比7.4％増の３兆7,806億バーツ（約16兆7,900億円）。統計がさ…

タイ

世界銀行が、ベトナムが海洋生態系を守りながら海洋経済を発展させることで、気候変動が経済に与える打撃を低減できると提言している。同国の国内総生産（ＧＤＰ…

タイのタクシン元首相は、ミャンマー軍事政権が同国内の麻薬製造拠点を摘発できない場合、タイが直接取り締まるべきだと発言した。タイのミャンマーへの軍事介入…

グローバルマーケティングを手がけるアウンコンサルティング（東京都千代田区）が27日発表した「47都道府県に関する年間検索トレンド（マレーシア編）」によると…

マレーシア

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が28日に発表した「全国事業調査2025」で、企業の事業環境が悪化すると予想する企業が４割とな…

フィリピンのマルコス政権が人事刷新を加速させている。28日にはマルコス大統領が全ての政府系企業（ＧＯＣＣ）の代表者らに対し、「儀礼的に」辞任するよう指示…

2024年のインドのバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ、乗用）販売台数は、前年比16％増の約11万台だった。乗用車市場全体の2.5％を占めた。香港の調査会社カウンター…

阪急阪神エクスプレスは29日までに、オーストラリアのフォワーダー（貨物利用運送事業者）、インターナショナル・カーゴ・エクスプレス（ＩＣＥ）を買収したと発…

香港政府投資促進署（インベスト香港）と香港政府駐東京経済貿易代表部は25～28日、香港進出を検討するヘルスケア分野の日本企業を対象とした香港視察ミッション…

会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の台湾法人、資誠聯合会計師事務所によると、台湾の企業が絡んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）の2024年の取…

日本と韓国の財界人が集まる日韓経済人会議が28日までソウル市で開かれ、「国交正常化60周年、より広くより深い日韓協力」をテーマに経済連携の拡大を目指す共同…

ＪＦＥスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼は10月１日をめどにタイで出資する地場の鋼板大手２社を統合する。生産設備の更新に関するノウハウの共有や製品のリードタイムの…

2024年に改正されたベトナムの社会保険法が７月１日に施行される。社会保険加入義務が拡大し、社会保険料の支払いの遅延や回避に対する制裁が厳格化される。日系…

2025年第１四半期（１～３月）にタイのコンドミニアム（分譲マンション）を購入した外国人のうち、ミャンマー人は購入戸数、購入額がいずれも２位だった。タイの…

シンガポール人材開発省が28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2024年の名目賃金が前年比5.6％上昇したことが明らかになった。上昇率は、３年ぶり…

フィリピンの有力経済団体であるフィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ商工会議所は27日、経済活動での連携強化に向けた覚書を…

輸出の８割が縫製品で占められるバングラデシュ。中国企業による製造業投資や輸出加工区（ＥＰＺ）の計画が進んでいる。昨年８月の政変で発足した暫定政権のユヌ…

中国国家統計局がまとめた都市部の賃金統計によると、非私営企業（国有企業や外資企業など含む）で働く労働者の2024年の年間平均賃金は12万4,110元（現在のレート…

マレーシアのラフィジ・ラムリ経済相とニック・ナズミ・ニック・アーマド天然資源・持続可能性相は28日、辞任する意向を表明した。両氏はともに、所属する与党・…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は28日、金融政策決定会合を開催し、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて3.25％とすると決定した。２回連続の小幅…

民主派人権団体の「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は24日付の報告書で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の54社が、ミャンマー軍事政権や軍政関…

中国のフィギュア大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）が展開するキャラクター「ラブブ（LABUBU）」が、注目を集めている。海外著名人が同キャラの商品の写真…

中国本土の広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の実施が大幅に遅れている。香港当局は当初、昨年初め…

半導体の先進封止材料「感光性ポリイミド （ＰＳＰＩ）」の大きなシェアを持つ旭化成が、顧客である台湾などの一部半導体メーカーに対し、今後の供給拡大には制約…

６月３日投開票の韓国大統領選挙まで１週間を切った。支持率では革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が優勢を保つ中、与党「国民の力…

ＮＴＴデータは27日、タイで決済代行サービスのブランド「ＡＤＡＰＴＩＳ（アダプティス）」を始動した。電子決済サービス企業を顧客に加盟店拡大を支援し、ＱＲ…

米国による相互関税の回避に向けて、ベトナム政府が矢継ぎ早に対策を打っている。米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入関税率を引き下げ対米貿易黒字の削減…

独自動車部品シェフラー、露事業を売却

各国・地域のトップ記事

地震の経済損失3.8兆チャットに、総司令官

域外技術人材、８職種を誘致

鴻海、25年売上高７兆元超へ

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー