フィリピン政府は11日、バランガイ（最小行政単位）と青年評議会の選挙が実施される30日を祝日にすると発表した。国民に投票を促す狙い。
11月は１日が万聖節「…

フィリピン

フィリピン政府は11日、バランガイ（最小行政単位）と青年評議会の選挙が実施される30日を祝日にすると発表した。国民に投票を促す狙い。
11月は１日が万聖節「…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が131.0となり、前年同月比2.0％上昇したと発表した。最低賃金の引き上げなどの…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、下位所得層30％の世帯のみで算出した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.6％上昇の132.8だったと発表…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が４日発表した2025年12月の総合卸売物価指数（ＧＷＰＩ、12年＝100）は速報値で143.6となり、前年同月比で1.9％上昇した。伸び率は前…

西日本鉄道は５日、フィリピンのマニラ首都圏近郊のカビテ州とリサール州で新たに分譲住宅の開発事業を始動すると発表した。計450戸余りを供給する。2027年10月に…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは５日、マニラ首都圏南方バタンガス州ナスグブの沿岸リゾート「ナスカラ・コースト」に高級住宅地「ビラ・スカーラ」を…

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は、政府が民間への払い下げを計画している国有資産のうち、２資産の取得を検討している。インクワイラーな…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮは５日、インドで再生可能エネルギー事業を進めている合弁会社への出資比率を100％に高めたと発…

フィリピン独立電力市場運営者（ＩＥＭＯＰ）は４日、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の１月の平均取引価格が前月比18.6％低下の１キロワット時当たり3.56ペソ…

フィリピンのマニラ首都圏東部などで水道事業を手がけるマニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）は４日、発電大手アボイティス・パワー（ＡＰＣ）傘下の電力小売企業アド…

フィリピンのスイス系セメント大手ホルシム・フィリピン（ＨＰＩ）は、ルソン島で操業している２工場の敷地を活用した太陽光発電で、再生可能エネルギー企業のピ…

フィリピン農業省は４日、ローレル農相が１月末に日本で鈴木憲和農相と会談した際に、フィリピン産果物の輸入拡大を要請したと発表した。主要輸出品目であるバナ…

フィリピンのロペス運輸相代行は４日、マニラ首都圏と周辺州を結ぶ南北通勤鉄道の整備に伴う住民移転について、転居先となる住宅１万6,725戸の建設を急ぐよう指示…

５日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.280ペソ高の１米ドル＝58.690ペソだった。この日は58.690～58.950ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン上院のビセンテ・ソット議長は４日、2028年６月の任期終了までにローレン・レガルダ議員を議長に就かせる計画があると明らかにした。院内で議長を交代…

【共同】フィリピンを拠点に「ルフィ」を名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループ幹部で、強盗致死などの罪に問われた藤田聖也（ふじた・としや）被告…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のサイバー犯罪対策グループ（ＡＣＧ）は４日、マニラ首都圏南方バタンガス州ナスグブ町の自宅に若い女性らを監禁し、インターネッ…

水処理機器を手がけるWaqua（沖縄県うるま市）がフィリピン参入を検討している。経済産業省の補助を受けた事業化調査を進めていて、松岡徹社長は「８月まで調査を…

在フィリピン日本大使館は４日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の改修計画（第３期）について、216億3,483万円を供与限度額とする円借款の交換…

フィリピンのマルコス大統領は３日、ロペス運輸相代行ら運輸当局者との会議で、鉄道システム拡充による快適性・利便性向上に優先的に取り組むよう指示した。大統…

フィリピン運輸省は４日、マルコス大統領が新車登録証の有効期間を３年間から５年間に延長することを承認したと発表した。
有効期間延長は運輸省が提案していた…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は４日、半導体封止・検査で世界最大手の台湾・日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング）が、フィリピンで工場の大…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワー（ＡＰＣ）は４日、合弁子会社ＳＮアボイティス・パワー（ＳＮＡＰ）が、ルソン島北部ベンゲット州での２次電池電力貯…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは４日、2026年の設備投資額を650億ペソ（約1,720億円）とする方針を明らかにした。地方を中心にタウンシップ（街）開発…

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は３日、マニラ首都圏北方パンパンガ州ポラックで手がける複合開発区「アルビエラ」で新たな中央商業地区（…

フィリピンの不動産投資会社アジアベスト・グループ・インターナショナル（ＡＢＧ）は３日、モジュール建築を手がける子会社を設立すると発表した。住宅や商業施…

フィリピンのベンチャーキャピタル（ＶＣ）キックスタート・ベンチャーズとシンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアが共同でまとめた資金調達報告…

フィリピン経済企画開発省は３日、ルソン島南部の南カマリネス州ナガ市と人工知能（ＡＩ）を活用した都市交通・モビリティープラットフォームの導入に関する覚書…

フィリピン政府は税外収入拡大のため、2026年にマニラ首都圏タギッグ市の複合施設「フード・ターミナル（ＦＴＩ）」など国有の大型３資産を民間に払い下げる計画…

４日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.080ペソ安の１米ドル＝58.970ペソだった。この日は58.940～58.970ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が３日発表した2025年11月実施の調査結果によると、マルコス大統領の実績に満足してい…

フィリピンのフラスコ観光相は４日、日系の情報誌に過剰に露出しており、個人的な宣伝にみえると追及されたことを受け、「雑誌への委託や資金提供はない」と釈明…

マニラ首都圏の北に位置するタルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」に行く機会があり、せっかくなのでパンパンガ州クラーク自由港区も見…

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

フィリピン財務省は３日、日本との二重課税回避を含む租税条約の改正交渉が妥結したと発表した。両国にまたがる経済活動を支え、互いの税制の完全性を守る枠組み…

政府関係者や公務員の汚職を追及するフィリピン上院のブルーリボン委員会は、内国歳入庁（ＢＩＲ）の職員による職権乱用、不当徴税問題に関する調査を週内に再開…

フィリピン財務省財務局は３日、政府の債務残高が2025年12月末時点で前月末比0.3％増の17兆7,078億ペソ（約46兆6,300億円）だったと発表した。前年同月末比では1…

フィリピンの大手財閥アボイティス・グループの工業団地部門は２日、東京に事務所を開設したことを明らかにした。同社の工業団地への投資誘致を促進するほか、入…

商船三井は３日、フィリピン企業マグサイサイ・マリタイムと共同で運営する商船大学で３期生の卒業式を開催した。今期の卒業生184人のうち、乗船研修中の40人を除…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は２日、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）でのプロペラ機運航を３月29日に終了すると発表した。政府の方針に沿った措…

フィリピン運輸省は２日、ビサヤ地方サマール州のカルバヨグ空港へのジェット旅客便就航を支援すると発表した。同州を訪れる旅客の増加を図る。
運輸省とフィリ…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2026年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が５日までに出そろい、目標値を前年から引き上げたのは１地域にとどまった。…

中国

香港で今後３～４年に市場へ供給される新築住宅は約10万4,000戸となる見通しであることが、政府住宅局のまとめで分かった。９月末時点の見通しを2,000戸上回り、…

香港

台湾は長らく新竹科学園区（竹科）などを有す新竹を中心に世界の半導体産業をリードしてきた。近年は高雄市や台南市を含む南部の存在感が急速に高まっている。日…

台湾

トランプ米大統領の対韓国関税引き上げ表明を受け、米韓の政府間交渉が重要局面に入っている。韓国政府は産業通商相や外相が相次いで米側と協議するなど総動員体…

韓国

タイ下院総選挙（定数500）の投開票日が８日に迫る中、無党派層の取り込みも焦点になる。国立キング・プラチャーティポック研究所（ＫＰＩ）が１月30日に発表した…

タイ

ベトナム政府は、１月26日に公布・施行した政令46号（46／2026／ＮＤ―ＣＰ）の適用を４月15日まで停止する決議を制定した。同政令は食品安全の検疫基準の厳格化…

ベトナム

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所と日本の経済産業省は５日、マレーシアの政府機関と共に、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスター…

マレーシア

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2025年の乗用車の新規登録台数統計で、中国の比亜迪（ＢＹＤ）が初の年間首位に浮上し、前年比約８割増と大幅に増…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで５日、自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2026」が開幕した。スズキは同社初の電気自動車（ＥＶ）…

インドネシア

インドの2025年10～12月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比７％減の3,450万台だった。秋の祭事商戦後の需要減退や通貨ルピー安、部品価格の上昇などが重荷と…

インド

三菱地所がオーストラリアの不動産開発大手ストックランドと資本提携を結んでいた借地権付き住宅（ランドリース）開発事業の権益49.9％を売却することが分かった…

オーストラリア

台湾の最大野党・国民党と中国共産党は３日、北京で開催した共同フォーラムで、台湾と中国双方が「一つの中国」を認めた「1992年合意」に基づき台湾独立に反対す…

韓国バッテリー大手３社が2025年10～12月期決算でそろって赤字に沈んだ。世界的な電気自動車（ＥＶ）市場の低迷に加え、米国や欧州でＥＶ政策の見直しが進んだこ…

タイ下院総選挙（定数500）の情勢調査では改革派の野党「国民党」が優位な情勢が続いている。過去３回の調査で主要３政党の勢力図に大きな変化はないが、各党とも…

野村不動産は１月、ベトナム南部ホーチミン市の住宅開発区画内で伝統的な住民の憩いの場を、夜に再生するプロジェクト「ナイトパーク」を開始した。日系建築設計…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、自社電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ７（イーマス７）」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）…

シンガポールの2025年の外国人入国者数が前年比2.3％増の1,691万2,283人となったことが、シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）の統計で分かった。過去最高を記録した…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルがこのほど発表したリポートによると、インドネシアの首都ジャカルタの2025年のアパート新規供給戸数…

インド東部オディシャ州ガンジャムのゴパルプール工業団地（ＧＩＰ）が、グリーン水素とグリーンアンモニアの生産・輸出拠点として台頭しつつある。地場企業を中…

北京市や上海市など中国の大都市で、中古住宅の売り出しが減少傾向にある。住宅市場の低迷が長引く中でも、物件オーナーは大幅な安値で売却を強いられることを嫌…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は４日、パナマ運河の港湾経営に関する同社の契約がパナマ最高裁判所に違憲とさ…

出光興産は４日、オーストラリアで黒鉛系電池材料製造を手がけるグラフィネックス（Graphinex）と総合商社の丸紅、大阪を拠点としガラス関連事業を手がけるＮＳＣ…

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

30日祝日に、バランガイ選挙実施で

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