中国の海南省海口市で18日、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国がエネルギー移行や持続可能な再生可能エネルギー開発について協議する「中国―ＡＳＥ…

インドネシア

中国の海南省海口市で18日、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国がエネルギー移行や持続可能な再生可能エネルギー開発について協議する「中国―ＡＳＥＡＮクリーンエナジー・ウィーク（ＣＡＣＥＷ）」が開幕した。19日のフォーラムに出席したインドネシアのアリフィン・エネルギー・鉱物資源相は、クリーンエネルギーへの移行を加速させるには、天然ガスを最適に活用する必要があると指摘し、中国からの投資を誘致したい考えを述べた。
ＣＡＣＥＷが開かれるのは今回が初めて。中国国家エネルギー局が主催した。政策や技術基準、グリーン金融などの協議を通じ、中国とＡＳＥＡＮ諸国のクリーンエネルギー分野での協力を強化することが狙い。
アリフィン氏は、インドネシアでの天然ガスの有効活用に向け、浮体式貯蔵・再ガス化設備（ＦＳＲＵ）や液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルの建設、統合的なガス供給システムの構築などの事業を進める方針を表明。中国のガス会社が、事業に投資して参画する機会は開かれていると述べた。
アリフィン氏はまた、インドネシアの再エネの潜在発電容量は3,600ギガワットに上ると述べ、再エネ電力を有効に利用するために、ＡＳＥＡＮ域内にスーパーグリッド（大規模送電網）を構築することを提案した。
[image-1]

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

  
【関連記事】11月車生産8.3％減の9.2万台：７カ月連続減、ＥＶ輸入増が打撃


インドネシアの国営兵器製造会社ピンダッドは10日、西ジャワ州スバンに「国民車」工場を建設する計画を示した。2028年の稼働開始を目指す。年産能力は50万台で、…

製パンのアンデルセングループ（広島市）は11日、インドネシアの首都ジャカルタで日本式ベーカリー「Say Bread Bakery & Cafe」の旗艦店を開業した。同グループが…

すかいらーくホールディングス（ＨＤ）が2026年にインドネシアに進出する。展開する飲食店のブランドやオープン時期などはまだ決まっていないが、当面は直営店を…

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールは10日、バンテン州チレゴンで子会社が運営するクラカタウ工業団地内で、中国のペットボトル向けポリエチレンテレフ…

インドネシアの国営港湾運営プラブハン・インドネシア（ペリンド）傘下のペリンド・ターミナル・プティクマス（ＳＰＴＰ）は10日、同社が運営するコンテナターミ…

インドネシア産業省によると、2025年１～９月の履物産業への投資額は前年同期比73％増の19兆2,300億ルピア（約1,810億円）だった。24年通年の15兆2,000億ルピアを…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のフリーポート・インドネシアは、東ジャワ州グレシクの港湾一…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は10日、インドネシアの人材開発改革を支援するため、５億米ドル（約780億円）の政策支援型融資を承認したと発表した。
ＡＤＢが同国で…

インドネシア銀行協会（プルバナス）のヘリー・グナルディ会長は10日、2026年のローン残高の成長率が９～11％になるとの見通しを示した。中央銀行は今年の目標値…

インドネシア政府は、米国と７月に枠組み合意した貿易協定交渉が決裂の危機に直面しているとの一部報道の打ち消しに躍起となっている。
ジャカルタ・ポストによ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は10日に発表したアジア新興国・地域の経済見通しで、インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が2026年まで５年連続で５％台前半にな…

インドネシア中央銀行は、11月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比2.8ポイント上昇し、124.0だったと発表した。２カ月連続で上昇し、楽観圏（指数10…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は10日、訪問先のロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談した。６月に続く今年２度目の会談で、軍事やエネルギー分野での…

■為替（11日）
１米ドル＝１万6,668ルピア（前日比20ルピア＝0.12％＝高）
（インドネシア中央銀行）

■株価（11日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,6…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

インドネシアの西カリマンタン州で、パームヤシ殻（ＰＫＳ）を原料としたバイオ成型炭の生産を開始したアイシン高丘。石炭コークスの代替燃料として、脱炭素に向…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州警察は10日、無人機（ドローン）サービスのテラドローン（東京都渋谷区）が同州に置く現地法人で９日に発生したビル火災につ…

沖電気工業（ＯＫＩ）は10日、インドネシア国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）と共同で、線路沿い斜面の遠隔監視システムの実証試験を実施したと発表した…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル傘下の自動車部品最大手アストラ・オートパーツは、非自動車部門の生産を強化している。長期成長戦略の一環…

イタリア石油大手エニは９日、インドネシア・東カリマンタン州クテイ海盆のムアラバカウ鉱区で有望なガスの埋蔵を発見したと発表した。原始埋蔵量（ＧＩＩＰ）は…

インドネシアの国営航空機メーカー、ディルガンタラ・インドネシア（ＤＩ）は９日、バリ州を拠点とする民間企業ＢＩＢＵパンジ・サクティが水産物輸送用の小型プ…

インドネシアの投資信託会社は、金価格に連動する上場投資信託（証券取引所に上場されている投資信託、金ＥＴＦ）商品を2026年初頭に投入する準備を進めている。…

インドネシア銀行協会（プルバナス）のヘリー会長は８日、インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）が先に発表した、国内の小規模商業銀行に合併を求める方針を支持する…

■為替（10日）
１米ドル＝１万6,688ルピア（前日比11ルピア＝0.07％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（10日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,700…

インドネシアと米国が７月に枠組み合意した貿易協定の妥結に暗雲が立ち込めている。インドネシア側が一部の拘束力を持つ取り決めについて、再協議を申し入れてい…

インドネシアの国家経済特区委員会は９日、2026年に新たに６カ所の経済特区を追加する計画を明らかにした。同委員会は６カ所の新設を承認済みで、プラボウォ大統…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）は、Ｚ世代（1997年～2012年生まれ）の失業率が17％程度で高止まりしていることについて、企業と政府の今後の課題になる…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は、2026年のインドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が5.0～5.4％になるとの予測を示した。インドネシア…

インドネシア政府は、食料自給目標の達成を支えるため、2026年度の食料安全保障に210兆4,000億ルピア（約１兆9,800億円）の国家予算を充てる。25年見通しの159兆…

第192回 2025年１月から納税申告、各種手続きはコア・タックス（ＣＯＲＥ　ＴＡＸ）新システムに置き換えられていますが、最近インドネシア税務総局から発表され…

まるで「王蟲の群れ」。ジャカルタの目抜き通りの車内で、先に延々と続く赤色の尾灯にうんざりしていた。不毛な時間に、無駄な思考が巡る。
社用車をバイクにで…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

 
無人機（ドローン）サービスのテラドローン（東京都渋谷区）がインドネシアの首都ジャカルタに置く現地拠点で９日、ビル火災が発生した。現地の報道によると、…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱業資源相は８日、記者団に対し、国営石油プルタミナがロシア国営石油ロスネフチと合弁で進める計画の東ジャワ州トゥバン…

インドネシア北マルク州中ハルマヘラ県でニッケル工業団地を運営する中国系インドネシア・ウェダ・ベイ・インダストリアル・パーク（ＩＷＩＰ）は、団地内の専用…

人工知能（ＡＩ）搭載のＩＰ電話を手がけるスタートアップ、レブコム（東京都千代田区）は９日、インドネシア子会社レブコム・ＡＰＡＣ・インドネシアに開発拠点…

インドネシアのツバメの巣加工会社アバディ・レスタリ・インドネシアは８日、インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場した。ＩＤＸ上場は今年25社目。初値は226ル…

インドネシア生命保険協会（ＡＡＪＩ）のブディ代表執行役は８日、スマトラ島の洪水被害に伴う保険契約者の生命保険金請求額が500億～1,000億ルピア（４億7,000万…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

香港

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

台湾

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

タイ

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

ベトナム

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

マレーシア

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

シンガポール

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

フィリピン

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

インド

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

オーストラリア

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

エネ鉱省、天然ガス活用に中国から投資誘致

インドネシアの最新ニュース

ＯＫＩ、鉄道遠隔監視システムを実証

テラドローン現地拠点で火災、死者22人

米国との貿易協定、破綻の危機か

各国・地域のトップ記事

11月の新車販売は３％増

京東が香港一等地のビル買収

半導体企業の売上高絶好調

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー