ベトナムでは、同じ数字が並ぶなど「ラッキーナンバー」とされる電話番号が高額で取引されてきたが、この半年で価格が暴落し、それでも買い手がつかない状態とな…

ベトナム

音響機器などの製販を手がけるフォスター電機（東京都昭島市）は、ベトナムの４工場を中心に総額30億円超を投じる。主にスピーカー事業の生産能力増強と合理化を…

 

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）は、プラスチック業界などベトナムの主要産業向けに専門人材を配…

ベトナムの複合企業ビングループは24日から、ハノイ市で電気自動車（ＥＶ）と電動バイクへの大規模な乗り換えキャンペーンを検討している。2026年７月から市内中…

ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、再生可能エネルギープロジェクトにおける課題と困難を早急に解決するよう、各中央省庁や地方政府、国営ベトナム電…

ベトナムのグエン・ホアン・ロン商工次官は、商工省電力局と関連機関に対し、2030年までの電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」改訂版に盛…

ベトナム皮革・製靴・ハンドバッグ協会（ＬＥＦＡＳＯ）のグエン・ティ・タイン・スアン副会長兼事務局長は22日、ハノイで開かれた政府との会合で、国内の繊維・…

 
ベトナム国営でガソリン小売り最大手のベトナム石油グループ（ペトロリメックス）は８月１日、バイオエタノールを10％混合したガソリン「Ｅ10」の試験販売を開…

ベトナムのプラスチック製品メーカー、ビンミン・プラスチックの2025年第２四半期（４～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比18％増の3,300億ド…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は24日、ベトナムのスタートアップ企業のピッチイベントをオンラインで開催した。人工知能（ＡＩ）サービスを展開する新興３社が事…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、地場不動産・リゾート開発企業サン・グループに対し、同社が提出した道路と都市鉄道（メトロ・地下鉄）建設案に…

 
ベトナム不動産開発大手サン・グループは、南部ドンナイ省ドンナイ川の中州で大型開発に乗り出す。同社が主導するコンソーシアム（企業連合）を通じ2036年まで…

 
ベトナム中南部カインホア省人民委員会はこのほど、ソンカウ山エコ都市区開発計画を承認した。投資額は５兆8,000億ドン（約324億円）。ＶＮエクスプレスが20日…

 
ベトナム北部ニンビン省の当局はこのほど、チャウザン第２工業団地の環境影響評価（ＥＩＡ）報告書を公表した。同団地は総投資額２兆8,700億ドン（約160億円）…

 
ベトナム北部カオバン省のバン・クアン・ミン共産党委員会書記は21日、中国の広西チワン族自治区政府が全額出資する投資会社、広西投資集団の代表団と会談し、…

自動車組み立てを中心に事業展開するベトナムの複合企業チュオンハイ・グループ（ＴＨＡＣＯ）傘下のダイクアンミン不動産（ＴＨＡＤＩＣＯ）はこのほど、首都ハ…

ベトナムから欧州連合（ＥＵ）へのドラゴンフルーツ、トウガラシ、オクラの輸出が今月初めから滞っている。食品安全認証手続きの地方への権限移管により、ＥＵ側…

ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）が生命保険市場に参入する。財務省が16日にライセンスを付与し、生命保険子会社「テクコムバンク生命保険（ＴＣライフ）…

【ハノイ共同】ベトナムと中国両軍による合同訓練の開会式が22日、中国南部の広西チワン族自治区にある訓練基地で開かれた。ベトナムのドー・バン・トアン大佐は…

【共同】京都府警は24日、宮津署に押収され、ガレージで保管されていた車両から荷物を取り戻そうとボストンバッグなどを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の疑いで…

ベトナム南部の旧ホーチミン市の第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.22％だった。首都ハノイ市は7.69％、中部の旧ダナン市は11…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は「アジア経済見通し2025年７月版」を発表し、25年のベトナムの実質経済成長率の予測を前年比6.3％に引き下げた。米国の関税引き上げや…

ベトナム農業・環境省環境局は21日、交通車両が首都ハノイの大気汚染の原因の15％を占めていると明らかにした。最大の原因ではないものの、排ガスを削減する必要…

ベトナムの公安省は、同国の社会・経済発展への貢献が大きいと判断される卓越した外国人らについて、最長５年の特別な長期査証（ビザ）免除措置を導入する政令案…

ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を展開するＬＡＶＡインターナショナル（東京都港区）は23日、ＬＡＶＡブランドとしてベトナム１号店となる複合型のフィットネス…

ベトナム農業・環境省気候変動局のグエン・トゥアン・クアン副局長は18日開かれた「ベトナム・ネットゼロ・フォーラム2025」で、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効…

ベトナム財務省は、証券取引による利益に20％のキャピタルゲイン課税を行う提案を改正個人所得税法の草案に盛り込み、現在検討を進めている。今後、政府と国会に…

ベトナム財務省税務局によると、今年上半期（１～６月）にレジから電子インボイスを発行するシステムを新たに導入した事業所は14万6,032カ所で、前年同期の５倍に…

ベトナム商工省貿易救済局によると、米国商務省はこのほど、現在反ダンピング（不当廉売）関税と反補助金関税の対象となっているベトナムの輸出製品５品目の税率…

ベトナムのレ・タン・カン財務次官は22日、地元新聞社主催のセミナー「地価、土地税――どうあるべきか」で、昨年８月施行の土地法に基づいて改定された公示地価…

 
ベトナム中南部カインホア省商工局は先ごろ、旧ニントゥアン省カーナーで開発する液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所への応札は地場チュンナム・グループとシデ…

 
ロシア企業が建設工事途中で撤退した南部カントー市のロンフー第１火力発電所の建設が、新たな建設会社のもと８月に再開する見通しだ。同火力建設のプロジェク…

ベトナム・セメント総公社（ＶＩＣＥＭ）傘下のＶＩＣＥＭハティエン・セメント社がこのほど発表した2025年第２四半期（４～６月）連結決算は、税引き後利益（純…

ベトナム複合企業マサン・グループ傘下のインスタントコーヒー大手ビナカフェ・ビエンホア（ＶＣＦ）が発表した2025年上半期（１～６月）の連結売上高は前年同期…

ベトナム科学技術省は21日、第４世代（４Ｇ）と第５世代（５Ｇ）移動通信システムの開発に有利とされている700メガヘルツ帯域にある２つの周波数帯の使用権の再入…

 
ベトナム国家水文気象予報センターは、22日に北部を通過した台風６号（国際名：ウィパー）の影響で北中部ゲアン省や周辺地域の水害・土砂災害リスクが高まって…

ベトナムの食品大手キド・グループ（ＫＩＤＯ）はこのほど、旧暦８月15日の中秋節（今年は10月６日）向けの月餅販売計画を発表した。2025年の月餅生産量は前年の…

30年前にオートバイで縦断旅行をした際、ハノイを出発して１泊目がこのタインホアであった。ハノイからは国道１号線を南下し、ニンビンを経由して約165キロメート…

鮮やかなピンク色の尖塔を背景に、そっと風になびく水色のアオザイ。その瞬間を切り取った１枚の写真が、いま私のＬＩＮＥのアイコンになっている。ホーチミンの…

22日午前にベトナム北部フンイエン省付近に上陸した台風６号（国際名：ウィパー）は北部一帯に強い雨をもたらした。22日午後時点でニンビン省などを通過中で、23…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）が22日発表した第２四半期（４～６月）の連結決算は、税引き前利益が…

主な中国自動車メーカーの2025年上半期（１～６月）の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の半分に到達したのは１社にとどまった。新車市場の成長鈍化やメー…

中国

香港立法会（議会）は24日、「政府の威信を故意におとしめない」とする行動規範などを盛り込んだ議員規則を全会一致で可決した。香港国家安全維持法（国安法）の…

香港

米国の関税政策を巡る台湾との政府間交渉は大詰めの段階だ。台湾は対米輸出で競合する日本や韓国への関税率（24日時点で15％と25％）を念頭に、より有利な水準へ…

台湾

サッポロビールが、海外限定ブランド「サッポロプレミアムビール」として初の通年型コンセプトショップを、ソウル市城東区の繁華街・聖水洞にオープンした。韓国…

韓国

タイとカンボジアの国境地帯で24日、10件以上の軍事衝突が発生した。各地で交戦状態に陥り、タイ側では12人が死亡、31人が負傷した。死者の半数以上は子どもを含…

タイ

マレーシアは今後30年余りで、人口構造の転換が社会の変革を促す見込みだ。統計局によると、国内人口は2059年の4,238万人をピークに減少に転じる見込み。国民の民…

マレーシア

プロ野球の広島東洋カープ（広島市）の関連グッズなどを販売する期間限定の公式ポップアップストアがシンガポールにオープンした。広島カープが海外で同様の店舗…

シンガポール

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルのユサック社長は23日、ＮＮＡに「電気自動車（ＥＶ）販売に注力している」と話した。イ…

インドネシア

日系の不動産企業が現地デベロッパーと連携し、フィリピンで低層住宅の供給を活発化させている。マニラ首都圏近郊や地方都市、中間所得層から高所得層までターゲ…

フィリピン

インドでの電気自動車（ＥＶ）の普及率は、2027/28年度（27年４月～28年３月）までに７％を超える見通しだ。地場調査会社によると、７％突破は、レアアース（希土…

インド

オーストラリア・メルボルンで日系企業による不動産開発が活発化している。関西電力グループの関電不動産開発は、オーストラリアの現地法人を通じて、メルボルン…

オーストラリア

中国では今年に入って知的財産（ＩＰ）の国産コンテンツが勢いづいている。映画やフィギュアなどの国産ＩＰの人気商品が話題を呼ぶ中、コスプレ市場でも影響力を…

香港で毎年恒例の書籍関連の大型展示即売会「第35回香港書展（ブックフェア）」が16～22日に開催された。今年もレジャー関連の見本市が併催され、日本の自治体や…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年６月の商業統計は、小売業と飲食業の売上高が前年同月比でマイナスとなった。減少は小売業が３カ月連続、飲…

神奈川県と京畿道の友好提携35周年を記念して、神奈川県の黒岩祐治知事が15～17日韓国を訪問した。金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事と16日面会し、人的交流を…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は21日、変化する観光情勢に対応するため、45億バーツ（約205億円）の予算を投じる2026年の観光戦略を発表した。中国市場への依存から…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は23日、国民への謝意を示すため、特別措置の実施を発表した。特別措置は全部で５つあり、補助金制度の見直しを予定してい…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は23日、25年のＡＳＥＡＮ10カ国の国内総生産（Ｇ…

トランプ米政権は22日、インドネシアとの関税交渉を巡る共同声明を発表し、貿易協定の枠組みに合意したと明らかにした。インドネシアは米国からの輸入品の約99％…

トランプ米大統領との首脳会談を終えたフィリピンのマルコス大統領は22日（米国時間）、米国から輸入する完成車（ＣＢＵ）に対する関税率をゼロにすることを容認…

オーストラリア連邦政府と州政府の一般支出総額が国内総生産（ＧＤＰ）の39％に達し、第２次世界大戦後、最も高い水準に達していることが、シンクタンクのセンタ…

ホンダのインドで二輪車生産・販売を手がける子会社、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（ＨＭＳＩ）は23日、新たにモーターサイクル２モデルを…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に行った景況感調査（７月10～15日実施、有効回答数687件）で「今後の景気を占う上でのリスク」（複数回答可）として「消…

日本

中国人事社会保障省（人保省）は22日の会見で、2025年１～６月の都市部の新規就業者数が695万人だったと発表した。前年同期を３万人（0.4％）下回った。中国政府…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が21日発表した６月の輸送実績は、旅客数が前年同月比25.2％増の延べ230万801人だった。前月比では0.7％の…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2025年６月の輸出受注額は前年同月比24.6％増の567億7,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、６月としては過去２番…

韓国パネル大手のサムスンディスプレーは22日、折り畳み有機ＥＬパネルの新製品がフランスの検査・認証機関ビューローベリタス（ＢＶ）の50万回の折り畳みテスト…

タイ運輸省鉄道局と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は21日、バンコク首都圏鉄道マスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」を発表した。2025～40年に既存路線…

オーストラリアのレアアース（希土類）最大手ライナスがマレーシアで、高性能磁石や光学ガラスの原料となる重希土類の生産に乗り出している。５月から６月にかけ…

シンガポールは企業による人工知能（ＡＩ）の導入拡大により、中長期的に実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率3.0％を維持できる――。米金融大手モルガン・スタンレー…

 
インドネシアの産業の高付加価値化促進を担う政府の下流化タスクフォースは22日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）に…

野村不動産とフィリピンの不動産会社が出資運営する合弁会社が18日、マニラ首都圏マンダルヨン市で進める住宅・商業エリア開発事業「ザ・オブザーバトリー」の大…

エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は22日、オーストラリアで蛍石探鉱事業に参画すると発表した。住友商事と共に、地場資源・鉱物加工技術会社ティバ…

インドと英国両政府は24日に自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印する見通しだ。英国で開催される調印式にはモディ首相のほか、ゴヤル商工相も出席する。政府関係者の話…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで21日であと４日に迫った。リコール投票の対象となっている国民…

米国で７月上旬に大型減税・歳出法が成立したことを受け、韓国完成車大手の現代自動車グループによる米国内での電気自動車（ＥＶ）販売は年間で最大４万5,828台、…

タイ政府は20日、2022年デジタル・プラットフォーム・サービス（ＤＰＳ）法の20条に準拠しなければならない電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを発表した。シン…

良番電話番号、価格暴落も買い手つかず

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