５月４日から当地では国内の電気料金の平均価格が３％引き上げられた。その１週間後、早速大家から「来月から電気代を引き上げます」とザロで連絡が来た。
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ベトナム

５月４日から当地では国内の電気料金の平均価格が３％引き上げられた。その１週間後、早速大家から「来月から電気代を引き上げます」とザロで連絡が来た。
新たな契約書によると、６月以降の電気代が１キロワット時当たり4,000ドン（約24円）から4,500ドンに引き上げられるという。計算してみると12.5％の値上げ。いくらなんでも高過ぎると苦情を訴え１週間ほど言い合いを続けた結果、3.3％値上げの4,132ドンに落ち着いた。
なんとか10％超の値上げは回避できたと一息ついたのもつかの間、国営電力会社が９月に５％以上の再値上げを計画しているとのニュースが飛び込んだ。月々の電気代が２万円近いわが家にとって、計８％以上の値上げは痛い。再値上げによる景気影響を懸念する経済界の声にひそかに賛同しつつ、政府の対応をひやひやしながら見守っている。（黒）

野村不動産は１月、ベトナム南部ホーチミン市の住宅開発区画内で伝統的な住民の憩いの場を、夜に再生するプロジェクト「ナイトパーク」を開始した。日系建築設計…

ベトナム政府は食品安全法の施行規則を定めた政令46号（46／2026／ＮＤ―ＣＰ）の運用を巡り、輸出入食品の検査手続きで生じている通関の滞りを早急に解消するよ…

ベトナムで食品安全法の施行規則を定めた政令46号（46／2026／ＮＤ―ＣＰ）が１月26日に施行されたことを受けて、陸路国境や港湾、空港で輸入食品の通関に遅れが…

ベトナムで野菜栽培や加工などを手がけるホーラス（ＨＯＬＵＳ、東京都渋谷区）は４日、中部高原ラムドン省でベトナム第２工場を完成させたと発表した。１月から…

ベトナムの証券最大手ＳＳＩ証券と日本政策投資銀行（政投銀、ＤＢＪ）は３日、ベトナムにおける新しい共同投資の枠組み「ジャパン・ベトナム・キャピタル・ファ…

ベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）は３日、世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）と共同で、企業統治原則「ベトナム・コーポレートガバナンス・コード2026年…

ベトナム財務省は３日、証券市場に関する既存３通達を一部改正する通達８号（08／2026／ＴＴ―ＢＴＣ）で、外国投資家がベトナム株を取引する際に国内証券会社に…

【ハノイ共同】ベトナムのレ・ホアイ・チュン外相は３日、訪問先の中国の首都北京で王毅（おう・き）外相と会談し、両国を結ぶ鉄道網の整備推進で一致した。チュ…

 
ベトナム中部ダナン市の旧ダナン市地域とホイアンを結ぶ都市鉄道建設事業に、国内企業２社と中国企業が関心を示している。ネットメディア「カフェＦ」が３日伝…

ベトナムの中堅鉄鋼メーカー、ポミナ・スチールが発表した2025年通期連結決算は、売上高が前年比６％減の２兆1,800億ドン（約131億円）、税引き後損益（純損益）…

ベトナムで自動車販売事業などを手がけるＴＡＳＣＯが発表した2025年連結決算は、売上高が前年比22％増の37兆50億ドン（約2,220億円）、税引き前利益は93％増の8…

ベトナム南部ホーチミン市で駐車場不足と交通渋滞問題が一層深刻になっており、土地利用基本計画を早期に作成し、市財政や民間資金による駐車場を整備することが…

ベトナムの建設大手コテコン・コンストラクションが発表した2025～26会計年度（25年７月～26年６月）の上半期（25年７月～12月）の連結売上高は前年同期比1.5倍の…

ベトナムの地場大手デベロッパー、ナムロン・インベストメントが発表した2025年通期連結決算は、売上高が５兆6,450億ドン（約338億円）に上り、過去２番目の高水…

 
ベトナム北部バクニン省にバクザン複合都市圏および国際市場が新たに誕生する。同省が投資家の公募を開始した。総投資額は30兆6,560億ドン（約1,830億円）。ネ…

米ホテル大手マリオット・インターナショナルとベトナムの不動産開発マスタライズ・グループは２日、同国でのプロジェクト開発と管理に関する戦略的提携契約を締…

 
ベトナム南部ホーチミン市は、中心部の主要交差点の改修・美化事業に一時停止を命じた。市人民委員会が承認した計画を逸脱したためと説明している。ベトナムニ…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は３日、ヨルダンのマーゼン・カーディ下院議長と首都ハノイで会見し、ベトナムから中東への輸出品を扱う自由貿易区をヨルダン…

ベトナムのチャン・タイン・マン国会議長は３日、第16期国会議員選挙を３月15日に実施すると発表した。選挙結果は早ければ同月22日に公表する見通しだ。第16期第…

【共同】文部科学省の宇宙開発利用部会は４日、開発が難航している小型固体燃料ロケット「イプシロンＳ」の２段目エンジンを変更し、2026年度に性能確認のための…

【共同】生まれてきた子どもは既に息をしていなかった。小さな体を箱で覆い、どうすれば良いかわからず泣いた。大量出血で入院して４日後、待っていたのは死体遺…

【共同】岐阜地検は３日、出産したばかりの女児を殺害したとして殺人の罪で、母親の無職グェン・ティ・キン・ガン容疑者（35）＝岐阜県各務原市＝を起訴した。県…

誕生日が公表されていない人物がたまにいる。党大会時に略歴を調べた要人の１人がそうだった。公式ページには生年までしか記されていない。不思議なことに、その…

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

富士フイルムベトナムは２日、医療人材紹介や医師への情報配信プラットフォームを運営するＭＲＴ（東京都渋谷区）のベトナム法人ＭＲＴベトナム、医療サービス会…

ヤマトホールディングスは３日、傘下のナカノ商会（東京都江戸川区）が、在留資格「特定技能１号」の中型トラックドライバー候補者として、ベトナム人３人を採用…

ベトナム労働市場に関する最新調査によると、労働者の77％が、より健全で信頼できる職場環境のためであれば、収入の減少を受け入れると回答したことが明らかにな…

米国オクラホマ州立大学（ＯＳＵ）傘下のハム米国エネルギー研究所のリポートによれば、ベトナムの液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要は2050年に25年比34倍の年間1,70…

ベトナム財務省は、対外投資の許可取得の義務付け対象を200億ドン（約１億2,000万円）以上もしくは指定分野に限定する政令案の意見公募を開始した。海外進出を狙…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は３日、ベトナムのスタートアップ企業のピッチイベントをオンラインで開催した。地場のスタートアップ４社が、人…

 
日本損害保険協会（東京都千代田区）と損害保険事業総合研究所（同）は３日、ベトナムの首都ハノイで日本の損害保険業界の経験を伝えるセミナー「日本国際保険…

ベトナム商工省は１月30日、インドネシアとマレーシアを原産地とする無色フロートガラスに対し、暫定的に反ダンピング（不当廉売）関税を課す決定を出した。税率…

ベトナムで化学製品の製造を手がけるドゥクザン・ケミカルズ・グループが発表した2025年通期連結決算は、純売上高が前年比14％増の11兆2,620億ドン（約673億円）…

ベトナムの乳業最大手ビナミルクが１月30日に発表した2025年通期の連結決算は、売上高が前年比3.1％増の63兆7,240億ドン（約3,809億円）だった。海外事業がけん引…

ベトナムの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」を運営するＩＴ大手ＶＮＧコーポレーションがこのほど発表した2025年通期決算は、税引き後損益（純損益）が…

 
ベトナムの不動産開発大手ノバランドが発表した2025年通期連結決算（監査前）は、税引き後利益（純利益）が１兆8,190億ドン（約109億円）近くと、前年の４兆3…

ベトナム北部ハノイ市は２日、ドンアイン村とメーリン村の２カ所で多目的都市区建設に着工した。面積は計1,400ヘクタール規模。ＶＮエクスプレスが２日付で報じた…

 
中国の風力発電機メーカー、エンビジョン・エナジー（遠景能源）は１月30日、ベトナムの電気冷蔵エンジニアリング（ＲＥＥ）グループと、南部ビンロン省で計画…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は１月31日、国家重要鉄道事業指導委員会の第６回会合を開き、国内大手企業を糾合して鉄道産業の大黒柱となる複合体を形成する…

 
中国家電大手の海爾集団（ハイアール）傘下の家電メーカー、アクア（ＡＱＵＡ）のベトナム法人アクア・ベトナムは、南部ドンナイ省にある製造拠点の操業期限を…

台湾の最大野党・国民党と中国共産党は３日、北京で開催した共同フォーラムで、台湾と中国双方が「一つの中国」を認めた「1992年合意」に基づき台湾独立に反対す…

台湾

韓国バッテリー大手３社が2025年10～12月期決算でそろって赤字に沈んだ。世界的な電気自動車（ＥＶ）市場の低迷に加え、米国や欧州でＥＶ政策の見直しが進んだこ…

韓国

タイ下院総選挙（定数500）の情勢調査では改革派の野党「国民党」が優位な情勢が続いている。過去３回の調査で主要３政党の勢力図に大きな変化はないが、各党とも…

タイ

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、自社電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ７（イーマス７）」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）…

マレーシア

シンガポールの2025年の外国人入国者数が前年比2.3％増の1,691万2,283人となったことが、シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）の統計で分かった。過去最高を記録した…

シンガポール

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルがこのほど発表したリポートによると、インドネシアの首都ジャカルタの2025年のアパート新規供給戸数…

インドネシア

水処理機器を手がけるWaqua（沖縄県うるま市）がフィリピン参入を検討している。経済産業省の補助を受けた事業化調査を進めていて、松岡徹社長は「８月まで調査を…

フィリピン

インド東部オディシャ州ガンジャムのゴパルプール工業団地（ＧＩＰ）が、グリーン水素とグリーンアンモニアの生産・輸出拠点として台頭しつつある。地場企業を中…

インド

北京市や上海市など中国の大都市で、中古住宅の売り出しが減少傾向にある。住宅市場の低迷が長引く中でも、物件オーナーは大幅な安値で売却を強いられることを嫌…

中国

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は４日、パナマ運河の港湾経営に関する同社の契約がパナマ最高裁判所に違憲とさ…

香港

出光興産は４日、オーストラリアで黒鉛系電池材料製造を手がけるグラフィネックス（Graphinex）と総合商社の丸紅、大阪を拠点としガラス関連事業を手がけるＮＳＣ…

オーストラリア

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

日本ハムは今月下旬、主力商品のあらびきポークソーセージ「シャウエッセン」をタイ市場に投入する。2025年のシャウエッセンの世界売上高は過去最高の760億円に到…

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は２日、北部フート省（旧ビンフック省）の工場で組み立てた中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」ハイブリッドモデルの…

衛星通信大手のスカパーＪＳＡＴ（東京都港区）は、衛星量子鍵配送（ＱＫＤ）を手がけるシンガポールのスペクトラル（SpeQtral）に出資し、戦略的アライアンス契…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は１月29日、2026年はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）「アーバン…

インドの主要銀行４グループの2025年10～12月期連結決算が出そろった。前年同期に比べ、全４グループが増収となり、このうち３グループは増益を確保した。経常収…

インドネシア中央統計局が２日に公表した最新の貿易統計で、2025年の貿易収支は410億5,200万米ドル（約６兆3,600億円）の黒字だった。６年連続の黒字となり、黒字…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）がきょう３日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が強まり、住宅市場に冷却の兆しが出ている。１月の住宅価格上…

香港政府統計処が１月30日発表した速報値によると、香港の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5％増だった。前年（2.6％増）から0.9ポイント拡大し、21年…

中国の自動車生産地の順位に変動が出ている。2025年の地域別で見た自動車生産台数は、広東省が16年以降初めて首位から陥落し、安徽省がトップに躍り出た。当局の…

台湾行政院（内閣）主計総処が１月30日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.68％で、四半期としては1…

韓国の現代自動車グループはこのほど、完成車大手・現代自と傘下の起亜の2025年通年の合計売上高が、初めて300兆ウォン（約32兆円）を突破したと発表した。ハイブ…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が1月30日に発表した2025年のタイの新車販売台数は前年比8.5％増の62万1,166台だった。前年の26.2％減から…

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