ベトナムの主要都市10カ所で日系ビジネスホテルを展開する東屋ホテルは24日、日本の宿泊業で即戦力として働けるベトナム人、カンボジア人、ミャンマー人を育成し…

ベトナム

ベトナムの主要都市10カ所で日系ビジネスホテルを展開する東屋ホテルは24日、日本の宿泊業で即戦力として働けるベトナム人、カンボジア人、ミャンマー人を育成し、高度人材や技能実習生として送り出す人材紹介・派遣業を始めたと発表した。外国人材の採用から教育、送り出しまで一気通貫で手がけることで、外国人材にとっては高額な研修費用や仲介手数料が不要になり、受け入れ企業にとっては低コストでの人材確保が可能になるという。
ベトナムなど３カ国で日本での就労を希望する人材を募り、ベトナムで運営するホテルで約１年間、トレーニングスタッフとして給料を支払いながら、日本語教育や「おもてなし教育」を実施する。日本で外国人材の採用を希望する宿泊施設との面接や、就労ビザ取得などの業務を一括して請け負う。
外国人材を雇った宿泊施設からは、給料として支払われる金額の20％を教育研修費として受け取る一方で、研修期間中の外国人材には研修スタッフとしての給料を支払う。
同社の担当者は「東屋ホテルの運営で培った教育のノウハウと職場環境を使い、外国人材にとっては教育費無料化、一気通貫の送り出しを実現し、受け入れ企業の職場環境や労働条件を見極めることができる」と説明。外国人材のためだけでなく、日本企業にとっても画期的な事業になると話している。
日本で働く外国人材には、同社に払われる教育研修費を除いて月収が20万円以上得られる雇用先を紹介するという。

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日本…

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シンガポール最大の労働団体、全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）は、労働者が人工知能（ＡＩ）台頭による変革や課題に対応できるよう支援する方針を示した。
ＮＴＵ…

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兼松は25日、インドネシアで太陽光発電設備のレンタル事業を手がけるアラム・エナジー・インドネシア（ＡＥＩ）に25％を出資したと発表した。出資額は非開示。 Ａ…

インドネシア

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は25日、大型台風20号「ブアローイ」（フィリピン名：オポン）への発達が予測される熱帯低気圧がビサヤ地方東部に接近しており…

フィリピン

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インド

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韓国でキャットフード市場が急成長を遂げている。ペットの飼育頭数の伸びは鈍化しているが、キャットフードの売り上げは右肩上がり。2014～24年の年平均成長率は…

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マレーシアの高層住宅は、2010年代前半の不動産バブル期に建てられた物件が築10～20年を迎え、老朽化に備える仕組みの限界が浮き彫りになっている。現地の不動産…

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラス（Charge+）は23日、中国の新興ＥＶメーカー広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）と東南アジア…

インドネシアの二輪車市場の電動化が遅れている。バイクの販売台数で世界３位を誇るが、電動車の構成比は１％前後だ。首都ジャカルタ近郊で24日に開幕した二輪車…

インド製スマートフォンの2025年４～６月期の出荷台数は前年同期比15％増だった。国内向けは８％増、輸出向けは32％増。メーカー別の出荷台数シェアは、地場ディ…

日産自動車が中国市場で若い世代の取り込みに動いている。若者の間に広がっている「日産車は一昔前のクルマ」とのイメージを覆し、「今の若者にふさわしいクルマ…

フィリピンの建設業界が拡大傾向にある。住宅や商業物件などの新築・増築、改修・補修の建設費は、2024年に前年比9.4％増の5,639億ペソ（約１兆4,500億円）に伸び…

東芝オーストラリアは、シドニー西部ケンプス・クリークの大規模工業団地「ザ・ヤーズ（The YARDS）」に新たな物流・事務施設を建設する。このほど着工式が行われ…

日産自動車の中国事業が好転に向かっている。今年４月に発売した中国開発車「Ｎ７」の人気が背景で、現在は需要に供給が追い付かない状態。同車は中国市場を徹底…

香港取引所（ＨＫＥＸ）で悪天候時にも証券とデリバティブ（金融派生商品）の取引を継続する制度改正が実施され、23日で満１年を迎えた。台風18号（アジア名：ラ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年８月の輸出受注額は、前年同月比19.5％増の600億2,000万米ドル（約８兆8,752億円）で、８月としての過去最高…

韓国ＩＴ大手のカカオは23日、韓国人の９割以上が日常的に使うとされる国民的アプリ「カカオトーク」を大幅に刷新すると発表した。米オープンＡＩの生成人工知能…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日発表した８月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の11万2,366台だった。輸出相手国が安全基準を厳格化したことで輸出向けの生産が…

「南国の真珠」として知られるベトナム南部アンザン省沖のフーコック島が2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地に決まり、国際リゾート…

三井住友銀行は17日、東京都内で「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に関するセミナーを開催した。マレーシア・ジョホール州のイスカンダル地…

ソフトバンクは22日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを運営する米ＩＴ大手メタをはじめとする複数の企業と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブ…

インドネシアの環境省が国内で活動する企業に対し、2029年に廃棄物を30％削減することを義務づけた規定に関連し、花王インドネシアは同年の削減量を8,000トンに設…

フィリピン運輸省傘下の鉄道研究所は23日、マニラ首都圏パサイ市で「第３回フィリピン鉄道会議」を開幕した。24日まで開催する。日本を含む海外の業界関係者が鉄…

オーストラリア政府と経営者団体・労働組合は22日、建設業界で労使紛争を減らすことなどを目的とした初の「業界憲章」を策定することに合意した。22日に開かれた…

インドでガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」が本格導入される中、さらなる混合率の引き上げについて、政府は実証と認証を経た上で進める方針を明ら…

７月に繰り広げられた中国のフードデリバリー大手の値引き競争が、消費者の低価格志向に拍車をかけている。出前の注文１件当たりの平均消費額は業者間の過剰な割…

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

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