タイ政府系製油・給油所運営・石油開発会社バンチャーク・コーポレーションの再生可能エネルギー開発子会社ＢＣＰＧは、電気自動車（ＥＶ）バッテリーの主要原料…

タイ

国境地帯で24日から軍事衝突を続けてきたタイとカンボジアの停戦が29日発効した。しかし、両国間の国境検問所が６月23日に封鎖され既に１カ月余りがたつ。タイに…

タイとカンボジアの紛争が、民間セクターの経済活動に打撃を与えている。タイ商工会議所（ＴＣＣ）のチラパン副会頭は国境貿易、タイレストラン協会のチャノン会…

タイ陸軍は30日、東北部シーサケート県で29日午後９時半から30日朝にかけて、カンボジア側から断続的な発砲があったと報告した。
カンボジア側は30日午後、シー…

【北京共同】中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官は30日、国境地帯の紛争で停戦合意したタイ、カンボジアの代表と上海で３者会談を開いた。中国外務省が発表…

タイの国家電気自動車（ＥＶ）政策委員会は30日、ＥＶ普及奨励策の「ＥＶ3.0」「ＥＶ3.5」に基づく生産ノルマの達成条件緩和を承認したと発表した。輸出振興に向…

タイの2025年１～６月の新車販売台数は前年同期比1.7％減の30万2,694台だった。乗用車、商用車ともにマイナスだったものの改善傾向を示した。日系ブランドの市場…

※関連記事：１～６月の車販売、1.7％減の30万台 

 

長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは、今年末に高級多目的車（ＭＰＶ）「ＷＥＹ80 Ｈｉ─４」の輸入販売を開始する計画を明らかにした。多様な新…

タイのスラポン運輸副大臣は、バンコク首都圏のバス路線を拡充する方針を明らかにした。首都圏鉄道の主要駅に接続する路線を増やすことにより、運賃上限を20バー…

タイの石炭開発会社バンプー傘下の再生可能エネルギー開発会社バンプーネクストは、アジア太平洋地域で蓄電・蓄エネルギーシステム（ＢＥＳＳ）事業の展開を進め…

タイの再生可能エネルギー開発会社スーパーエナジーは、国内の太陽光発電子会社２社の株式を売却する方針を明らかにした。売却代金を債務返済に充て、財務基盤を…

タイのソラウォン観光・スポーツ相は、カンボジアとの軍事衝突により、外国人観光客8,000人がタイ旅行の予約を取り消したと明らかにした。衝突地域に近い県に加え…

タイの素材最大手サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）のセメント・建材・流通部門を統括するＳＣＧデコールが30日発表した2025年上半期（１～６月）の純利益…

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社アユタヤ銀行は24日、タイ政府が推進する「金融ハブ構想」や、地域統括拠点の設立動向を解説するウェブセミナーをタイ財務省の協…

タイのピチャイ副首相兼財務相は、米国との関税交渉が最終段階で、期限の８月１日までにまとまるとの見通しを示した。関税率は36％を下回り、25％以下となること…

タイ工業省の工業経済事務局（ＯＩＥ）が30日発表した６月の鉱工業生産指数（ＭＰＩ、2021年＝100）速報値は97.35となり、前年同月比0.58％上昇した。３カ月連続…

※関連記事：６月鉱工業生産0.6％上昇、３カ月連続 

タイの憲法裁判所は30日、ペートンタン首相の解職を巡る審議で、首相の説明期限を８月４日まで延長することを認めた。憲法裁の公式フェイスブックで発表した。
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タイ内務省災害防止軽減局は、緊急警報の対象地域にいる人の携帯電話に一斉発信する「セル・ブロードキャスト・サービス（ＣＢＳ）」を通じ、北部チェンライ県の…

■７月繊維部会開催
７月16日、繊維部会（山田浩部会長：東レ・インダストリーズ・タイランド（株））は、７月度部会を開催しました。当日は、タイの経済概況お…

「今の運転手はＧＰＳに頼り過ぎて、道を覚えないね」。車で移動中に同乗のタイ人からそうつぶやかれ、ギクっとした。それは自分も同じだ。
まだスマホなどない…

タイとカンボジアの両政府間による停戦合意が29日午前０時に発効した。タイ軍はカンボジア軍から停戦を破って銃撃があったとし、同軍を非難した。カンボジア側は…

トランプ米大統領は28日、停戦に合意したタイ、カンボジアとの貿易交渉を再開する考えを示した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「貿易交渉チームに交…

【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は28日、報道官室を通してタイとカンボジアの停戦について「敵対的行為の終結と緊張緩和に向けた第一歩だ」と歓迎す…

【共同】林芳正官房長官は29日の記者会見で、タイとカンボジアが合意した停戦の発効を歓迎した。日本政府としては、停戦合意の着実な履行を含む緊張緩和に向け「…

香港系オンデマンド物流サービス「ララムーブ」をタイで手がけるララムーブ・タイランドは、2025年１月に開始した配車サービスを地方に拡大した。バンコクポスト…

自動販売機や料金補充・支払機および宅配サービスを展開するタイのＷＳＯＬ（旧サバイ・テクノロジー）は25日、電子商取引（ＥＣ）大手「ラザダ」の物流部門ラザ…

タイ国営石油ＰＴＴ傘下の石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）が25日発表した2025年上半期（１～６月）決…

タイ政府系製油大手バンチャーク・コーポレーション傘下の製油・石油製品販売大手バンチャーク・シラチャーは29日、東部チョンブリ県の同社製油所で26日に火災が…

タイで液化石油ガス（ＬＰＧ）を販売するＷＰエナジーは、屋根置き型太陽光発電の需要拡大により下半期（７～12月）の業績が順調に伸びるとの見通しを示した。学…

タイの素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）傘下で容器・包装資材の製造・販売を手がけるＳＣＧパッケージング（ＳＣＧＰ）が29日に発表した2025年上半期（１…

タイの医薬品・健康食品メーカー、ＪＳＰファーマシューティカル・マニュファクチャリング（タイランド）の人工透析サービス子会社グレース・ウオーター・メドは…

ホームセンター「ホームプロ」などを展開するタイのホーム・プロダクト・センターが29日発表した2025年上半期（１～６月）の連結決算は、純利益が前年同期比6.9％…

タイ工業省は、運輸省やタイ国鉄（ＳＲＴ）、民間企業と協力し、７月31日～８月３日に首都バンコクのクルンテープ・アピワット中央駅（バンスー中央駅）で「産業…

タイで2025年上半期（１～６月）に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、タイ証券取引所（ＳＥＴ）へ上場した企業は５件、資金調達額は11億5,000万バーツ（約53億円）…

タイ銀行協会（ＴＢＡ）は28日、タイ・カンボジア間の軍事衝突と北部の洪水で被害を受けた国民に対し、加盟銀行が救済策を実施すると明らかにした。各個人の状況…

タイ商務省の商業開発局（ＤＢＤ）が29日発表した６月の会社登記数は前年同月比4.5％減の7,023件だった。総資本金は35.3％減の181億1,285万バーツ（約829億円）だ…

タイの公立スアンドゥシット大学が27日発表した調査で、カンボジアとの衝突を巡り、タイ国民の９割近くが死傷者の発生を最大の懸念事項として挙げた。危機に直面…

タイ北部で豪雨による洪水の被害が拡大している。最北のチェンライ県は、一部地域の住民に避難を呼びかけ、各自治体に排水などの対応を指示しているほか、水利当…

香港と中国広東省深センの間の陸路玄関口の一つである沙頭角検問所が、あす８月１日から取り壊し工事を始めることが分かった。同検問所は老朽化のため建て替えが…

香港

米半導体大手のエヌビディアは、中国向け専用の人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」を台湾の受託製造最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に30万個追加発注したもよ…

台湾

成立まで秒読み段階に入った労働組合法改正案に対し、韓国の経済団体や海外の商工会議所、企業など経済界から反対する声明が相次いで上がっている。在韓欧州商工…

韓国

中国の周辺国に生産拠点を分散する「チャイナプラスワン」戦略でベトナム進出を進めてきた日本メーカー各社が、米トランプ政権の相互関税発表後も対越投資を拡大…

ベトナム

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は29日、今月から始まった自動燃料費調整（ＡＦＡ）制度に基づき、マレー半島部の８月の調…

マレーシア

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」には、正式メンバーとなったインドネシア以外にも、ベトナムやタイ、マレーシアといった東南アジアの有力国がパートナー国とな…

インドネシア

国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）は29日、フィリピン大学と顧客管理システム（ＣＲＭ）の共同開発に向けた覚書を交わした。同国…

フィリピン

 


インドの電動スクーターメーカー、エーター・エナジー（Ather Energy）は29日、スタートアップ支援を巡り、インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰ…

インド

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が出そろい、第１四半期（１～３月）に比べて成長率を落とした地域は過半…

中国

シンガポール内務省国内治安局（ＩＳＤ）は29日、「シンガポール・テロリズム脅威評価報告書2025」を発表し、シンガポールに対するテロの脅威は依然として高い水…

シンガポール

豪政府統計局（ＡＢＳ）が30日に発表した2025年第２四半期（４～６月）のオーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.7％上昇、前年同期比2.1…

オーストラリア

人工知能（ＡＩ）技術を搭載した眼鏡型ウエアラブル機器「ＡＩグラス」がスマートフォンに代わる端末へと進化しつつある。上海市で26～29日に開催されたＡＩ産業…

香港は29日、低気圧に伴う激しい雨に見舞われ、香港天文台（気象台）が最高レベルの暴雨警報「黒色」を発令した。黒色警報の発令は2023年10月末以来約２年ぶり。…

米国が通商拡大法232条に基づき、半導体関連製品に高い関税率を課す方向が強まっている。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾メーカ…

韓国ポスコグループの事業環境の厳しさが増している。主力の鉄鋼部門はトランプ米政権が課す関税政策で収益性の悪化が鮮明だ。将来の成長軸に掲げた電気自動車（…

経済成長でゴルフ人気が高まっているベトナムで、コース料金の高止まりが続いている。「ゴルフ天国」とも言われるほど手ごろな価格でプレーできるタイと比べると…

三菱ＵＦＪ銀行マレーシアは29日、マレーシア・ペナン州で半導体産業に関するセミナーを開催した。セミナーには日系や現地の半導体関連企業から152人が参加。三菱…

シンガポールでは、2025年１～６月期に新規登録された乗用車のうち41％が電気自動車（ＥＶ）だった。前年同期の32％から９ポイント上昇した。ＥＶのうち65％を中…

2024年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国が、相次いでＢＲＩＣＳ加盟に向けた意欲を示したことは、現地の関係者に驚きを与えた。なかでもインドネシア…

みずほ銀行の加藤勝彦（かとう・まさひこ）頭取は、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への意識が高まっていることを受け、フィリピンの脱炭素などの分野で同行の知…

トランプ米大統領が28日（現地時間）、米国の輸入品への関税措置を巡り、合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べたことで、オーストラリア政府と…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は28日、フランスの自動車大手ルノー・グループがインドの合弁会社であるルノー日産オートモーティブインディア（ＲＮＡＩＰＬ）の株…

中国の自動車メーカーが世界の各市場をうまく攻略して輸出を伸ばしている現状が浮き彫りとなった。世界10市場のうち2025年上半期（１～６月）の輸出台数が前年同…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は28日、パナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却しようとしている問題で、…

台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が24の小選挙区全てで不成立となったことを受けて、頼清徳総統が来月…

タイとカンボジアは28日、24日から続いていた国境での軍事衝突について、即時かつ無条件の停戦で合意した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国であるマレ…

野村不動産は28日、都市開発を手がける台湾系同業大手フーミーフン開発とベトナム北部バクニン省で開発する複合型の新都市プロジェクト「ホンハックシティー」に…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は28日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを前年比4.0～4.8％と発表した。当初の公式予…

大手暗号資産（仮想通貨）取引所がシンガポールから撤退する動きが進んでいる。背景にはシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）による規制強化がある…

米国のトランプ政権が自国第一主義を掲げて国際的な秩序への関与を薄める中、ロシアと中国、インドを含む新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」は、新興・途上国「グ…

フィリピンのマルコス大統領は28日、2022年６月の就任後４回目の施政方針演説（ＳＯＮＡ）をマニラ首都圏ケソン市の下院本会議場で行った。５月の中間選挙で与党…

ベトナムの電気車専業メーカー、ビンファストは27日、インド西部グジャラート州スーラトで、販売店を開設したと発表した。ビンファストがインドで販売店を設ける…

セイコーエプソン韓国法人の韓国エプソンは28日、ソウル市立美術館と持続可能な文化発展に向けて業務提携を締結したと発表した。多様な展示協力とソリューション…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースが28日、同社がシドニー中央商業地区（ＣＢＤ）で計画する、総売り上げ約25億豪ドル（約2,420億円）を見込む高級住宅…

香港国際空港の隣接地で開発中の大型商業施設「11スカイズ」の先行きに暗雲が垂れ込めている。事業主体の地場大手デベロッパー、新世界発展（ニューワールド・デ…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～６月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.8％減の３兆4,365億元（約70兆8,000億円）だった。マイナ…

台湾の24選挙区で26日行われた、最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票は、即日開票の結果、全選挙区で不成立…

韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜の2025年４～６月期の連結営業利益が、前年同期に比べて２桁減となった。国内外での販売台数が伸びて売上高は増加したも…

ＢＣＰＧ、インドネシアでニッケル投資検討

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