米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）によると、ベトナムの不動産業界で2022年に公式発表された合併・買収（Ｍ＆Ａ）の規模…

ベトナム

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）の11月の二輪販売台数は前年同月比5.6％減の20万8,521台で、３カ月ぶりに前年水準を上回った前月から一転マイ…

小売り・アパレル向けのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）アプリを手がけるバニッシュ・スタンダード（東京都渋谷区）は11日、同社のＤＸアプリ「スタッ…

 
商船三井傘下のダイビル（大阪市）は11日、ベトナムの南部ホーチミン市中心部に保有するオフィスビル「サイゴン・タワー」について、米グリーンビルディング協…

ベトナムの複合企業ビングループが建設業界へ本格参入する。傘下のベトナム建設投資開発（ビンコンス）は10日、全国各地で進行中の大型プロジェクトに向け、10万…

ベトナム国会は10日、建設法の改正案を可決した。建設許可をオンライン申請した場合、許可証の発行までにかかる期間は、現在より30％短縮され最長で10日となる見…

ベトナム国会は10日、環境保護政策の監督結果に関する決議案を可決した。低炭素成長の指標を国家開発と社会・経済計画に盛り込み、環境予算を増加させ監督を強化…

ベトナムのマンション駐車場で電気自動車（ＥＶ）や電動バイクの駐車・駐輪禁止が広まり、論争が起きている。駐車・駐輪禁止は、ＥＶや充電設備に関する規定がま…

 
ベトナムで自動車組み立てを行うキムロン・モーター・フエ社は９日、タイのキセッティ（ＫＩＪＳＥＴＴＩ）モビリティーと販売契約を正式に締結した。電動バス…

ベトナムがこのところ、中国との関係を強化しつつある。米国の厳しい貿易措置を背景に、中国との経済連携を強めることで米国依存のリスクヘッジを図っていると専…

 
ベトナム南部ドンナイ省人民評議会（議会）は10日、ホーチミン市都市鉄道（メトロ）１号線（ベンタイン市場―スオイティエン公園）をロンタイン国際空港（建設…

 
ベトナムの不動産・リゾート開発大手サン・グループ傘下のマッチョイ・エアポート（サン・エアポート）は、2026年１月１日から南部アンザン省のフーコック国際…

ベトナム国会は10日、個人所得税法の改正案を可決した。課税区分が従来の７段階から５段階に減ることによって所得税計算がより単純化する。企業は2026年から新税…

ベトナム国会は10日、税務管理法の改正案を可決した。個人事業主と家族事業体は実際の年間売上高を自ら確定して税務当局に申告できるようになるほか、電子インボ…

ベトナム国会は10日、国内初の人工知能（ＡＩ）法案を可決した。原則やリスク管理枠組みを確立する内容。子どもへの加害や不正操作、虚偽コンテンツの生成を禁じ…

ベトナムの国会は10日、電子商取引法案を賛成率94％で可決した。ライブ配信と電子商取引を組み合わせた「ライブコマース」には配信者の身元確認を義務付け、取引…

ベトナム国会は10日、人口減少と出生率の低下への対応を目的とした改正人口法を賛成多数で可決した。2026年７月１日に施行される。出生率が人口置換水準（2.1）を…

【サパ共同＝松下圭吾】ベトナム北部ラオカイ省の高原の街サパで、同国最高峰のファンシパン山（3,147メートル）の頂上付近を気軽に訪問できるロープウエーが観光…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年通年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は8.03％となる見通しだ。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が９日伝えた。
ＧＤＰは全国比23.5％…

 
在ベトナム日本大使館は10日、日越両国の「包括的戦略的パートナーシップ」への外交関係格上げから２周年を記念したイベントを開催した。伊藤直樹大使は来年に…

日本の環境省は８日、ベトナムにおける企業などの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の透明性向上に向けた2025～26年の作業計画について、同国農業・環境省と合意した…

ベトナム政府は２日、税金やインボイス（納品書）の発行に関する政令310号（310／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。インボイスを発行しない取引や不正発行による脱…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は９日、全国の省市とオンラインで接続し、同指導委員会の第22回会議を主催した。総投資額1,345兆ドン（約８兆円）に上る245…

ベトナム南部ホーチミン市の国際金融センター（ＩＦＣ）は、19日の開設を予定している。市開発研究所（ＨＩＤＳ）のチュオン・ミン・フイ・ブー所長が９日、グエ…

ベトナムの首都ハノイ市で2026年７月からガソリンバイクを時間帯や区域ごとに通行を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」の導入を控え、市民の電動バイクへの乗り…

ベトナム商工省は２日、電気自動車（ＥＶ）向けの充電ステーションの電気料金の適用方法を定めた通達60号（60／2025／ＴＴ—ＢＣＴ）を公布した。ＥＶ充電サービ…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、11月にベトナムで２万3,186台のＥＶを納車した。前年同月比44.9％、前月比13.8％増で、集計を始めた202…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの11月の新車販売台数は前年同月比47％減の5,463台だった。５月に４カ月ぶりに前年水準を下回って以降、７カ月連続の前年割れと…

ベトナム商工省貿易救済局によると、カナダ国際貿易裁判所（ＣＩＴＴ）はこのほど、ベトナムを含む複数の国から輸入する油井管（ＯＣＴＧ）に適用している反ダン…

ベトナム建設輸出入総公社（ビナコネックス）は５日、ベトナム上下水道建設環境投資総公社（ビワシーン）の株式98.16％を約１兆2,300億ドン（約73億円）で取得す…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）沿いでの「公共交通機関を基盤と…

 
ベトナム北部ニンビン省人民委員会は、ニンビン空港の建設計画を提案した。総投資額は23兆2,160億ドン（約1,380億円）。ＶＮエクスプレスが９日付で報じた。…

ベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）はこのほど、製菓大手ビビカ・コーポレーションの株式（銘柄コード：ＢＢＣ）の上場を廃止すると発表した。食品会社ＰＡＮグル…

ベトナム水産輸出加工協会（ＶＡＳＥＰ）によると、2025年通年の水産物輸出額は112億米ドル（１兆7,000億円）を超え、過去最高を記録する見通しだ。ベトナムニュ…

 
オランダの飼料製造デ・ハウス（Ｄｅ Ｈｅｕｓ）と農場経営や飼料生産を手がけるベトナムのフンニョン・グループは９日、南部タイニン省でハイテク畜産農場「…

【ハノイ共同】ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長は９日、首都ハノイを訪問したロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、両国の伝統的な友好関係を…

長距離バス途中下車の旅は必ず国道沿いの町外れで降ろされる。深夜１時のドンホイ（中部クアンビン省）の国道でビングループが全国展開しているＸａｎｈ ＳＭ（配…

バンコクにいたころは気軽に音楽が楽しめた。ヤマハの音楽教室で学んだ子どもたちが成長し、教室を開いたりクラブで演奏したりして、街の音をつくっている。バー…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

香港

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

台湾

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

タイ

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

マレーシア

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

インドネシア

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

フィリピン

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

インド

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

オーストラリア

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

不動産でM＆A活発化、開発資金枯渇が背景

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