 
オーストラリアは、将来の原子力潜水艦の運用・維持に必要なトップクラスの専門家を確保するため、毎年少なくとも108人の博士号レベルの原子力工学の研究者を…

オーストラリア

賃貸集合住宅の駐車場で、自分のスペースに別の住人の車が駐車されるようになった。最初は見過ごしていたものの、毎日の駐車にさすがにどうにかしなければと思い…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

ニュージーランドの内国歳入庁（ＩＲＤ）が、企業の納税に対する監視を強化し、内部管理体制の整備を求める姿勢を鮮明にしている。政府は税務執行の強化を目的に…

 
ニュージーランド（ＮＺ）政府は資金洗浄・テロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）法の一部を改正し、子供なども銀行口座を開設しやすくなるよう規制を緩和すると…

 
◆コロナワクチン接種せず不当解雇、操縦士が勝訴
◆政府のＡＩ活用戦略、詳細とタイムライン欠如
◆ＮＺ人46％、高齢の身内がオンライン詐欺被害
◆コロナ…

トランプ米大統領は８日、米国が輸入する銅製品に50％、医薬品にも200％の高関税を課す方針を表明し、オーストラリアで警戒感が強まっている。チャルマーズ財務相…

オーストラリアのアルバニージー首相が予定している中国の訪問では、オーストラリア政府は、中国側が要請した自由貿易協定（ＦＴＡ）への人工知能（ＡＩ）分野の…

 
オーストラリアのアルバニージー首相の12日からの中国訪問を控え、中国側は両国の既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定を通じ、人工知能（ＡＩ）やデジタル経済…

西オーストラリア（ＷＡ）州のクック首相が、今年新内閣を発足して以来初めて日本を訪問した。同州産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の役割を強調し、エネルギー源とし…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰと鉄鉱石採掘大手フォーテスキューがともに、2024／25年度（24年７月～25年６月）の鉄鉱石輸出量で過去最高を達成したことが分か…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、ベルギーの亜鉛生産大手ニルスターが南オーストラリア（ＳＡ）州とタスマニア（ＴＡＳ）州に保有する製錬所２カ…

オーストラリアに炭鉱を持つ米石炭大手のコロナド・グローバル・リソーシズは、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による信用格付がトリプル…

 
オーストラリアの日焼け止め製造販売企業ウルトラ・バイオレット（Ultra Violette）をはじめとする複数社の日焼け止め商品に対し、表示された日焼け防止指数（…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が９日に政策金利を3.85％で据え置いたことで、住宅ローン利用者には失望が広がった一方、４大銀行は純金利マージン（ＮＩ…

オーストラリアの会計ソフト大手ＭＹＯＢは、新たに個人事業主向けの銀行口座サービスを開始する。会計ソフトの枠を超え、大手銀行がひしめくビジネスバンキング…

オーストラリア財務省は、不適切行為を行った会計・コンサルティング大手に罰則を与える権限をオーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）に付与することを検討し…

オーストラリアの法律業界では、企業紛争、エネルギー転換、インフラ関連法務の需要が拡大する中、パートナー数を巡り二速化が進んでいるもようだ。小規模事務所…

観光業界への圧力が続く中、オーストラリアの主要都市でホテルの大型取引が相次いでいる。シドニー中央商業地区（ＣＢＤ）では、「フォーポイントバイシェラトン…

オーストラリアで、公的医療保険制度「メディケア」に関するメディケア税の上乗せ課税（メディケア・レビー・サーチャージ）の対象となる納税者が増えていること…

 
◆法律事務所、ＡＩ使用文書の確認せず誤り
◆ブパ、２週間で９日勤務の試験をひっそり終了
◆情報流出のカンタス、プライバシー法の下罰則も
◆債券市場過…

６月23日（月）からの週は、前週末に米国がイランを攻撃したことで週初は暗澹（あんたん）たるスタートであったが、その後のイラン・イスラエル停戦合意、トラン…

オーストラリアで留学中、大学主催のバスツアーに参加するため、朝５時に起きて眠たい目をこすりながら集合場所へ向かった時のこと。誰かは遅れてくるだろうと予…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

サントリー食品インターナショナルは７日、クイーンズランド（ＱＬＤ）州イプスウィッチの新製造工場がフル稼働したのに合わせ、グランドオープニング式典を実施…

オーストラリア政府の諮問機関である生産性委員会は、トランプ米大統領が打ち出した追加関税措置が世界に波紋を広げる中、オーストラリアは報復措置を取らず、さ…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が８日に発表したオーストラリアの企業景況感（Business Conditions）指数は６月に９となり９ポイント急回復し、年初か…

オーストラリアのテック系スタートアップの資金調達額が、今年第２四半期（４～６月）に８億1,200万豪ドル（約770億円）となり、前期比18％減、前年同期比47％減…

 
オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の小売事業者約1,900社のうち、返品無料サービスを提供している事業者の割合が14％にとどまり、2018年時点の49％か…

オーストラリアの住宅建設が進まない理由の１つに、上下水道などの公共インフラの整備の遅れがあるようだ。８日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー…

オーストラリアで住宅ローン返済の滞納が、シドニーやメルボルンの郊外地域を中心に深刻化している。大手格付け会社の米Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングがまとめ…

 
オーストラリア航空最大手のカンタス航空はこのほど、サイバー攻撃によって最大600万人の顧客情報が流出した後に「サイバー犯罪者の可能性がある者」から接触…

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は７日、資源大手ＢＨＰの炭鉱３カ所で働く派遣労働者に関して、同一労働同一賃金制度の対象になると…

金価格の上昇により、オーストラリアの金鉱会社が買収標的となっている。直近ではボールト・ミネラルズに対してインドネシアと北アジアの企業が買収に向け動いて…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府の洋上風力発電によるエネルギー転換計画が、頓挫するリスクが増大している。陸上風力発電と比べコストが高いことや…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府独立機関の経済規制局（ＥＲＡ）は７日、同州北西部から南西部およびパースへのガス供給を担うパイプラインの利用税を来年１月か…

オーストラリア政府が掲げる2050年のネットゼロ（温室効果ガスの実質排出量ゼロ）目標の達成に向け、航空業界や物流業界といった電動化が困難な分野での排出削減…

オーストラリアの不動産大手グッドマン・グループは、新たに香港において非上場のデータセンター投資ファンドを立ち上げた。総額は27億米ドル（約3,900億円）で、…

 
◆インシグニア管理職、出社不十分なら報酬に影響
◆６＄のコーヒー価格、豪は世界でも実は安い？
◆ＡＩインフラのファームス、プレＩＰＯ増資へ
◆原子力…

100円ショップ「ダイソー（ＤＡＩＳＯ）」を展開する大創産業（広島県東広島市）は８日、ニュージーランド（ＮＺ）・オークランドのシルビアパーク・ショッピング…

ニュージーランド（ＮＺ）の一部国営企業で、業績が振るわない中でも最高経営責任者（ＣＥＯ）に高額な報酬が支払われていたことが、財務省の報告で明らかになっ…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

香港

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

台湾

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

韓国

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

ベトナム

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

マレーシア

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

シンガポール

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

インドネシア

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

インド

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

中国

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

フィリピン

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

〔政治スポットライト〕年間100人の原子力研究者育成を＝ＮＳＷ大

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