韓国ＳＫグループでエネルギー事業を手がけるＳＫ Ｅ＆Ｓは１月29日、電気自動車（ＥＶ）の充電事業を担う米子会社のエバーチャージが、同国ヒューストンのジョー…

韓国

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

韓国世論調査会社のリアルメーターが15日発表した2025年９月第２週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は54.5％で、前週比1.5ポイント下…

韓国政府が米国に対し、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開を打診したことが分かった。米韓間のスワップ協定は2021年末に期限満了により…

韓国の国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が2027年に４万米ドル（約590万円）を超える見通しだ。聯合ニュースが14日、韓国政府の資料を基に伝えた。
１人当た…

韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院はこのほど発表した報告書で、韓国の2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比1.0％と見通した。５月の前回予想か…

韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナショナルが、米アラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業への参入を検討している。13日付毎日経済新聞などが伝えた。…

韓国海運大手ＨＭＭ（旧現代商船）が小型コンテナ船10隻を中国造船会社に発注することが分かった。人件費や原材料費が安い中国造船会社に発注する動きは今後も広…

韓国建設大手の現代建設は15日、イラク政府から同国の海水処理プラント建設プロジェクトを受注したと発表した。受注額は32億7,700万米ドル（約4,840億円）。
イ…

韓国送電ケーブル大手の大韓電線が、約750億ウォン（約80億円）を投じて、ベトナムに同国初となる400キロボルト級の超高圧ケーブル工場を建設する。同社はこのほ…

韓国のロッテ免税店は、中国の団体観光客の誘致に向け、現地旅行業者などとの協力を強化する。聯合ニュースが14日伝えた。
同社の幹部らは10～12日に中国の浙江…

【ソウル共同】韓国国防省関係者は15日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する日米韓３カ国の共同訓練「フリーダムエッジ」が同日始まったと明らかにした。韓国…

【ソウル共同】韓国行政安全省は15日、戦時中に朝鮮半島出身者を含む183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」水没事故で、８月に回収された人骨に…

【ソウル共同】韓国外務省は15日、趙顕（チョ・ヒョン）外相が17、18日に中国を初めて訪問し、王毅（おう・き）外相と17日に会談すると発表した。10月末から韓国…

【ソウル共同】韓国の特別検察官は14日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に対する15日の出頭要請について、健康上の理由から…

ある日本人俳優が、出演したユーチューブ動画での態度が悪いと物議を醸した。韓国で活躍するタレントと共演し、２歳年上だと分かって「ほぼ同学年」としてくだけ…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

【仁川共同】米南部ジョージア州にある現代自動車などの工場で、米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に拘束された韓国人労働者ら330人を乗せたチャーター機が12日午後（…

【共同】石破茂首相が、９月30日にも韓国を訪問する方向で調整していることが分かった。首脳の相互往来「シャトル外交」の一環で、李在明（イ・ジェミョン）大統…

韓国現代自動車グループが、米国南部ジョージア州にある完成車工場「現代自動車グループ・メタプラント・アメリカ（ＨＭＧＭＡ）」の生産計画を全面的に見直す見…

韓国完成車大手、現代自動車の水素燃料電池車（ＦＣＶ）「ネッソ」の新型モデルが６月の発売から３カ月で累計新車販売台数7,000台を突破した。電子新聞が伝えた。…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは12日、超高性能人工知能（ＡＩ）用メモリーの新製品である第６世代の広帯域メモリー（ＨＢＭ）「ＨＢＭ４」を開発し、業界で…

韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が保有する株式資産が、11日時点で18兆ウォン（約１兆9,000億円）を突破したことが分かった。サムスン電子の株価が…

労働組合の権限を強化する内容が盛り込まれた韓国の「改正労働組合および労働関係調整法」（通称・黄色い封筒法）について、中小・中堅企業の最高経営責任者（Ｃ…

韓国政府は、景気刺激策として給付する「民生回復消費クーポン」の第２次支給を22日午前９時から開始すると発表した。国民の90％に１人当たり10万ウォン（約１万…

韓国ソウル市は11日、北東部にある芦原区の上渓洞・中渓洞・下渓洞を対象とした再建築計画案について、同市の都市・建設共同委員会が可決したと発表した。北側の…

全北道（旧全羅南道）群山市で推進されている新空港「セマングム国際空港」の建設計画が中断する可能性が出てきた。ソウル行政裁判所は11日、住民らが提起した基…

韓国の食品大手ＳＰＣグループが、米国の大手メキシコ料理レストランチェーン、チポトレ・メキシカン・グリルを2026年に韓国とシンガポールでオープンする。チポ…

【ソウル共同】韓国政府が「佐渡島（さど）の金山」の追悼式を、追悼の辞の内容を問題視して欠席した。韓国では、植民地期の強制動員を日本政府が認めないことに…

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長と、朴正天（パク・ジョンチョン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

【ソウル、ワシントン共同】韓国の李在明（イジェミョン）大統領は11日の記者会見で、米移民捜査当局に拘束された現代自動車などの工場の韓国人労働者らがチャー…

韓国完成車大手、現代自動車の労使が2025年の賃金・団体協約交渉で暫定合意したが、最終的に妥結した場合、同社による社員への成果給などの支給額は合計２兆5,00…

韓国造船大手のＨＤ現代重工業の労働組合である全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国金属労働組合・現代重工業支部が、2025年の賃金交渉を巡り11日午前…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは10日、ＩＴ大手ネイバー傘下のネイバークラウドと人工知能（ＡＩ）ソリューション製品の競争力強化に向けた業務協約を締結し…

韓国銀行（中央銀行）は11日発表した通貨信用政策報告書で、2024年10月に3.50％だった政策金利を現水準の2.50％まで引き下げたことによる経済効果は、住宅価格の…

韓国経済人協会（旧全国経済人連合会）が売上高上位500社を対象に行った今年下半期の新規採用計画に関する調査によると、回答した121社のうち62.8％は新規採用の…

韓国会計監査法人の三晸ＫＰＭＧが、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）戦略を総括する財務諮問部門を10月に縮小することが分かった。Ｍ＆Ａ市場が停滞する中、会計法人…

韓国の企業分析会社リーダーズインデックスが10日公開した調査結果によると、韓国企業における女性役員比率は8.8％で、初めて８％を超えた。企業のダイバーシティ…

韓国のＨＤ現代（旧現代重工業）は11日、通信大手のＫＴおよびＫＴ傘下のＫＴ ＳＡＴと、米宇宙企業スペースＸが運営する衛星インターネット「スターリンク」の活…

韓国海運協会は11日、地場ポスコグループが海運大手ＨＭＭ（旧現代商船）の買収を検討していることに対する反対声明を発表した。荷主企業のポスコが買収すれば、…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

香港

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

台湾

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

ベトナム

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

シンガポール

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インドネシア

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

インド

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

タイ

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

オーストラリア

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

欧州連合（ＥＵ）―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会（ＥＵ―ＡＢＣ）が公表した「第11回ＥＵ―ＡＳＥＡＮ景況感調査」で、マレーシアはＥＵ企業…

マレーシア

シンガポールに本拠を置く新興テック企業の資金調達件数が2024年に前年比14％増となったことが、技術分野の起業を後押しする同国の政府機関ＳＧイノベートの調べ…

ハウス食品グループ本社は11日、インドネシアでカレールウを生産する新工場を着工した。投資額は3,408億ルピア（約32億円）。2027年に生産を開始する。同国では1…

フィリピンの中部ルソン地域で工業団地の開発が活発化している。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・フィリピンによると、2026年から28年にかけて新たに870ヘ…

インド主要７都市の住宅は、2021年末から25年４～６月期にかけ、売買価格が24～139％、家賃が32～81％上昇した。都市鉄道（メトロ）や高速道路、空港といったイン…

オーストラリアの大手企業が、多様性や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への取り組みを強調する姿勢を弱めていることが、各社の最新年次報告書で明らかになった。…

香港の老舗ベーカリーチェーン「聖安娜餅屋（セント・オノレ・ケーキショップ）」が、「両ソウ飯（ソウ＝食へんに送）」と呼ばれる弁当の提供を開始した。出来合…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕した。日系大手企業は先端材料や装置を出展し、台湾半…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が11日で就任100日を迎えた。国政は、景気刺激策や不動産対策など積極的な政策運営が目立つ。外交面では自身が掲げる「国益…

タイバーツの対米ドル為替レートが今週に入り31バーツ台に上昇し、４年ぶりのバーツ高が進行している。米労働省が発表した米雇用統計の悪化により利下げ観測が強…

2025年10月分給与から開始される外国人従業員の従業員積立基金（ＥＰＦ）の加入義務化に当たり、ＮＮＡが８月中旬に実施した独自アンケートでは、駐在員の個人拠…

アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）の人気が世界的に高まっている。対戦したり集めたりする楽しさはもちろん、中には数十万…

ＳＫＥ＆Ｓ、米空港でＥＶ充電の運営開始

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