国際協力機構（ＪＩＣＡ）は20日、同機構が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金（ＬＥＡＰ）」を一部活用し、アジア開発銀行（ＡＤＢ）がインドの…

インド

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は20日、同機構が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金（ＬＥＡＰ）」を一部活用し、アジア開発銀行（ＡＤＢ）がインドの港湾運営、ナバシェバ・フリーポート・ターミナルへの１億3,100万米ドル（約170億円）の融資契約に調印したと発表した。資金は、西部マハラシュトラ州ムンバイ近郊のジャワハルラル・ネルー港コンテナ・ターミナル（ＪＮＰＣＴ）の改修などに充てる。
融資の内訳は、ＬＥＡＰから6,960万米ドル、ＡＤＢの通常資本から6,140万米ドル、それぞれ提供する。
新型コロナウイルス禍からの回復と、さらなる経済発展が見込まれているインドでは、強固なサプライチェーン（供給網）の構築が不可欠となっている。海運では、コンテナ港や積出港の競争力を引き上げ、ターミナル運営の効率化を図るための投資が必要となっている。
ＡＤＢによる今回の融資は、ナバシェバが官民連携（ＰＰＰ）方式で進めるＪＮＰＣＴの改修・運営・保守事業に対して支給する。ナバシェバは、ＪＮＰＣＴの30年間にわたる運営権を先に取得している。改修を通じて、港湾の混雑解消による物流コストの低減が期待されるほか、施設の電化を推し進めることで、温室効果ガス排出量の削減も図る。

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タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

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オーストラリア

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香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

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韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

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