自動車メーカーの合衆新能源汽車（浙江省嘉興市、合衆汽車）が展開する電気自動車（ＥＶ）ブランドのナタ汽車（ナ＝口へんに那、タ＝口へんに託のつくり）は、20…

中国

チーン。スマホに届いた通知を見ると、「申し訳ありません。北京発のご予約便は欠航になりました」。これで２回目の欠航連絡だ。昨日、日程変更したばかりだった…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

中国の自動二輪車・三輪車の業界団体、中国摩託車商会によると、二輪・三輪車の2025年11月の新車販売台数は前年同月比8.7％増の179万100台だった。プラスは15カ月…

中国の乗用車の需要が手ごろな価格帯に集まっている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの崔東樹氏による…

中国の電動車メーカーがマレーシアで現地工場の建設を相次ぎ進めている。東南アジアの新車市場で、マレーシアは地位を高めており、中国各社は市場拡大を見込んで…

中国国家エネルギー局は、中国の2025年の電力消費量が初めて10兆キロワット時（ｋＷｈ）の大台を超えると予測した。15年時点から２倍で、欧州連合（ＥＵ）とロシ…

中国商務省など中央６部門は15日、サービスのアウトソーシングをてこ入れし、サービス貿易の新たな成長エンジンに育てる方針を示した。2030年までに国際的に競争…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場で、受注動向の強さを示す開示が相次いでいる。上海証券報によると、11月以降にＡ株上場企業約200社が「受注が拡大している」…

米ファストフード・チェーン大手マクドナルドは15日から、一部の商品を0.5～１元（約11～22円）値上げした。食用油や野菜など原材料価格の上昇を反映したとみられ…

【北京共同】中国商務省は16日、欧州連合（ＥＵ）から輸入する豚肉と関連製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。期間は17日から５年間で、税率は…

【政府公告】
◆ＰＭ2.5濃度上限値を厳格化、環境当局が意見公募
◆人民銀、ＤＢＳをシンガポールの人民元決済行に

【企業・業界団体リリース・発表】
◆デ…

中国航空大手の中国国際航空（北京市、国航）と英ロールス・ロイスのエンジンメンテナンス合弁、北京航空発動機維修（ＢＡＥＳＬ）は、北京市で航空機エンジンの…

中国自動車大手の第一汽車集団（吉林省長春市、一汽集団）が、全固体電池の開発に乗り出している。既に容量66アンペア時のセル試作を完了しており、2027年末の量…

北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が16日発表した北京市の2025年１～11月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比で6.6％増…

黒竜江省ハルビン市できょう17日、27回目となる氷雪まつり「氷雪大世界」が開幕する。面積は約120万平方メートルと、過去最大規模となる。新華社電が伝えた。
使…

重慶市はこのほど、「未来産業」の育成に向けた政策の草案を発表した。業界のボトルネックを解消する革新的な研究やイノベーションを促進する拠点の建設などに対…

自動車大手の上海汽車集団（上汽集団）傘下で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も出資する合弁メーカーの上汽通用五菱汽車（広西チワン族自治区柳州市、ＳＧＭＷ…

電動ゴルフカートや全地形対応車（ＡＴＶ）などを手がける浙江濤濤車業（浙江省麗水市）は16日、米国のアウトドア車両ブランド「ラッカ（Racka）」を展開する事業…

電気自動車（ＥＶ）メーカー、上海蔚来汽車（上海市、ＮＩＯ）傘下でエネルギー事業を手がける武漢蔚来能源（湖北省武漢市）はこのほど、武漢市の武漢東湖新技術…

新興コーヒーチェーン「ナ瓦珈琲（ナ＝手へんに那、ナウワコーヒー）」を展開する上海力醒科技（上海市）は現在までに、世界の店舗数が１万店を突破した。創業か…

湖北省武漢市はこのほど、水素エネルギーの普及拡大を目指すモデルエリアの発展目標を発表した。2028年６月までに区域内の総生産額を500億元（約１兆1,000億円）…

上海市の出入境を管理する上海辺検総站によると、同市の今年の出入境者数はこれまでに4,000万人（延べ人数、以下同）を突破した。前年同期に比べ11.8％増えた。浦…

【共同】佐賀県は16日、中国の春秋航空が週２往復の定期便を運航している佐賀―上海便について、今月22日から冬ダイヤが終わる来年３月28日まで運休すると明らか…

自動運転技術の開発を手がける広州文遠知行科技（広東省広州市、ウィーライド）の韓旭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「中国で本当の意味で自動運転レベル４での…

広東省深セン市の深セン地下鉄はこのほど、盲導犬の役割を果たすスマートロボット「小蒜」を黄木崗駅に試験導入した。小蒜は人工知能（ＡＩ）搭載の小犬型ロボッ…

中国自動車最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）は15日、主に海洋関連の名を冠する「海洋」ブランドから、来年第１四半…

プリント基板（ＰＣＢ）メーカーの鵬鼎控股（深セン）（広東省深セン市）は16日、タイに新工場を設けると発表した。総投資額は42億9,700万元（約944億円）。2026…

中国宅配大手の順豊控股（広東省深セン市、ＳＦホールディング）は15日、ドローンによる物流事業を手がける傘下企業の豊翼科技（深セン）が自主開発した物流用ド…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

中国工業情報省（工情省）は15日、自動運転レベル３（一定条件下でシステムが走行を担う技術、Ｌ３）対応の自動運転車２車種を車両登録したと発表した。中国国営…

中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）は、自動車業界の価格設定に関するコンプライアンス（法令順守）の指針づくりに入っている。自動車メーカーによる競合…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要70都市の新築住宅（低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く販売用住宅）価格は、全体の８割強に当たる59都市が…

【北京共同】中国共産党の機関紙、人民日報は14日、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が「水増しのない実質的な成長を追求し、質の高い発展を推進しなければな…

中国商務省と中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理総局は14日、消費振興に向けて商業部門と金融部門の連携を強化する方針を示した。耐久消費財やデジタル…

香港で新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す中国上場企業が増えている。大手国際会計事務所のＫＰＭＧによると、2025年に香港取引所（ＨＫＥＸ）で重複上場する中国Ａ…

中国政府は2026年１月から、一部の鉄鋼製品の輸出を許可制にする。第一財経日報（電子版）によると、鉄鋼製品の輸出が許可制になるのは16年ぶりで、鉄鋼業界の高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月のエネルギー生産統計によると、原炭（石炭）の生産量は前年同月比0.5％減の４億3,000万トンだった。減少は５カ月連続。…

【政府公告】
◆財政省、来年も消費財買い替えなど支援
◆11月の車リコール、７社の計24.5万台
◆トヨタ、国産・輸入車を計９万台超リコール
◆クライスラー…

香港・上海上場のモリブデン大手、洛陽欒川モリブデン業集団（河南省洛陽市、洛陽モリブデン）は15日、ブラジルの金鉱４カ所の全権益を取得すると発表した。取得…

山東省はこのほど、銅産業の質の高い発展に向けた行動計画（2025～27年）を発表した。産業規模と収益性の拡大を図り、生産額は27年までに2,000億元（約４兆4,000…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

香港

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

台湾

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

韓国

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

ベトナム

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

マレーシア

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

シンガポール

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

フィリピン

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

インド

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

ナタ汽車の10月販売、2.2倍の1.8万台

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