中国の対台湾政策を統括する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は24日、中台間の投資協定が最後の詰めの段階で調印に至らない現状に触れ、台湾には多くの利があり、中国の台湾系企業（台商）保護について「台商の重大な関心事項であり、すでに適切に処理してきた」と語った。締結への障害はすでに小さいことを示唆しながら、台湾側へ調印を暗に促す発言とみられる。