EUエネルギー高騰対策案を公表企業から1400億ユーロ徴収=欧州委経済欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日、欧州議会で施政方針演説を行い、エネルギー価格高騰への対策案を公表した。利益が急増している再生可能エネルギー事業者や原発事業者、石油・ガス会社から総額1,400億ユーロ超を徴収し、電力・ガス料金高騰で打撃を受けている家計や企業の支援に充てる方針。また、代替燃料として期待される水素の市場構築に向け30億ユーロを追加拠出するとしている。国・地域EU業種経済関連タグEUウクライナ化学一般石油・石炭・ガス電力・ガス・水道財政政策・法律・規制環境設備投資外交