マレーシア通信・マルチメディア省とマレーシア・デジタル経済公社（ＭＤＥＣ）は13日、マレーシアを「デジタルノマド（ＩＴを活用して旅行をしながら仕事をする…

マレーシア

マレーシア通信・マルチメディア省とマレーシア・デジタル経済公社（ＭＤＥＣ）は13日、マレーシアを「デジタルノマド（ＩＴを活用して旅行をしながら仕事をする人）」の集積地とするプログラム「ＤＥランタウ」を始動した。その一環として、デジタルノマド向けの長期査証（ビザ）の発給を開始する。
デジタルノマド向けの長期ビザ「ＤＥランタウ・ノマド・パス」は「プロフェッショナル・ビジット・パス（ＰＶＰ）」の一種で、10月１日に申請の受け付けを開始する予定。ＭＤＥＣのホームページによると、年間収入が２万4,000米ドル（約344万円）以上あることが条件。申請料は本人の場合が1,000リンギ（約３万1,800円）、扶養家族は500リンギとなっている。３～12カ月の滞在が可能。12カ月の更新が可能で、最長２年滞在できる。
同プログラムでは、第１フェーズとして、ペナン州、ランカウイ島、クダ州、首都クアラルンプールをデジタルノマドの集積地とする。これにより、2025年までに48億リンギの収入を見込んでいる。
アヌアル・ムサ通信・マルチメディア相は「近隣諸国もデジタルノマドの集積地を目指しており競争が激しいが、マレーシアはインフラが整備されているほか、生活費も比較的安く、多文化、多言語、おいしい料理といった魅力を持つ」とコメント。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のデジタルノマドの集積地を目指す方針を明らかにした。

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マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は14日、ラオスからマレーシア経由でシンガポールに再生可能エネルギー由来の電力を供給する第２次エネルギー…



■為替（15日午後５時時点）
１リンギ＝39.1420円、100円＝2.5548リンギ
１米ドル＝4.0545リンギ、１ユーロ＝4.7156リンギ
（マレーシア中央銀行）


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格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩは14日、マレーシア中央銀行が政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を2026年は据え置くとの見通しを示した…

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生成人工知能（ＡＩ）を活用した中古車の車検サービスを展開するインドのワイズドライブ・テクノロジーズは14日、マレーシアでサービスの提供を開始した。同社…

マレーシアのクダ州ランカウイ島では、年初から自動車購入の免税措置が制限されたことで、高級車ディーラーでは予約のキャンセルが相次いでいる。地元では、自動…

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一般社団法人の日本ほたて貝輸出振興協会は15日、マレーシアの首都クアラルンプールで、日本産ホタテの販促イベント「ジャパン・ホタテ・セミナー」を開催した。…

 
生活関連用品の企画・開発・販売を手がけるドウシシャ（大阪市）は15日、マレーシアのチョコレートブランド「Beryl's（ベリーズ）」の特設売り場をファミリー…

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マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）の長距離部門、エアアジアＸは14日、同社の社名変更について、現時点で最終決定…

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マレーシアの財務省は14日、15～21日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュラーガソリン「…

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マレーシア投資貿易産業省傘下で、投資誘致を所管するマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）のザフルル・アブドゥル・アジズ会長は、政府が注力するデータセンター（…

 
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■為替（14日午後５時時点）
１リンギ＝39.2619円、100円＝2.5470リンギ
１米ドル＝4.0480リンギ、１ユーロ＝4.7149リンギ
（マレーシア中央銀行）


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企業管理システムを手がけるタカイジャパン（東京都江東区）はこのほど、マレーシアの首都クアラルンプールに子会社「タカイソリューションズ（マレーシア）…

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マレーシアの金融大手ＣＩＭＢグループの証券部門、ＣＩＭＢセキュリティーズは、コンビニエンスストアチェーン「マイニュース・ドットコム」を展開するマイニ…

マレーシアの外食大手ＬＯＯＢホールディングスが、マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）上場を業績不調のため延期するもようだ。エッジが複数の消息筋の…

ファストフード店をチェーン展開するマレーシアのマリーブラウンが、国営石油会社ペトロナスの小売部門ペトロナス・ダガンガン傘下のメスラ・リテール・アンド・…

街を歩いていて、ポイ捨てがひどく気になることはあまりない。ごみ箱も整備されており、通りは思った以上にきれいだ。ただ、毎朝目に入ってしまう場所が１カ所だ…

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

ダイハツ工業が出資するマレーシアの国民車メーカー、プロドゥアは13日、2025年の同社の新車販売台数が35万9,904台だったと発表した。過去最多となった24年の販売…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスが、北アフリカのアルジェリアへの進出を検討しているもようだ。現地生産も視野に入れているという。国…

 
マレーシア投資貿易産業省傘下で、投資誘致を所管するマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は、2026年の方針として、投資誘致は「量より質」を優先し、より選択的…



■為替（13日午後５時時点）
１リンギ＝39.1850円、100円＝2.5520リンギ
１米ドル＝4.0560リンギ、１ユーロ＝4.7329リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの不動産開発大手サンウエーは12日、建設大手ＩＪＭコーポレーションに対して買収を提案したと発表した。取引額は推定で約110億リンギ（約4,310億円）…

インフラ開発とエネルギー事業を手がけるマレーシアのＪＡＫＳリソーシズは12日、マレー半島北部ペナン州で太陽光発電所を運営する傘下企業を、太陽光発電設備の…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

中国

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

台湾

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

韓国

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

タイ

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

ベトナム

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

フィリピン

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

インド

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

オーストラリア

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

デジタルノマド向けビザ、10月に受付開始

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