経営環境が厳しさを増す中、解散または営業を停止する企業が増えていることが、計画投資省の調査で明らかになった。1999年の企業法に基づいて登録された企業の30％近くが、これまでに解散・営業停止しているが、そのうちの４割が昨年１月～今年４月に集中している。14日付トイバオキンテー電子版などが報じた。