日本政府は、カンボジア南部シアヌークビル自治港（ＰＡＳ）の第１期設備拡張計画に対し、最大413億8,800万円の円借款を供与する。首都プノンペンを訪問していた…

カンボジア

日本政府は、カンボジア南部シアヌークビル自治港（ＰＡＳ）の第１期設備拡張計画に対し、最大413億8,800万円の円借款を供与する。首都プノンペンを訪問していた林芳正外相とプラク・ソコン副首相兼外相が６日、円借款に関する交換公文に署名した。
融資の金利は0.75％で、償還期間は30年。調達条件は、用途などに制限を設定しないアンタイドとなる。日本政府は、カンボジア唯一の深海港であるＰＡＳの拡張を支援することで同国経済の成長を促し、両国の友好関係を象徴する港湾と位置付けたいとコメントした。
ＰＡＳの設備拡張工事は、コンテナターミナルの拡張や荷役設備の調達など３期に分けて実施する内容。第１期工事ではコンテナターミナルを長さ350メートル以上、水深14.5メートルに拡張する計画で、2025年の完工を目指し、今年後半に始動する予定だ。完成後には、最大4,000個のコンテナを積載した貨物船が寄港可能になる見通し。
ＰＡＳは、カンボジアのコンテナ輸出入量の約７割を取り扱っている。今年１～３月のコンテナ取扱量は前年同期比16.3％増の19万8,182ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）だった。

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クリスマスまで２カ月を切り、フィリピンの年末に向けた商戦が本格化しつつある。10月上旬にフィリピン中央銀行が４会合連続で政策金利を引き下げたことで、消費…

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一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、オーストラリア連邦政府、およびクイーンズランド州と西オーストラリア（ＷＡ）州の政府観光局と連携し、オ…

オーストラリア

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米中両国が貿易摩擦を巡る緊張緩和に動き出したことを受け、中国のエコノミストの間では、「貿易を巡る懸念はある程度払拭された」と評価する声が上がっている。…

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韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、慶尚北道慶州市で中国の習近平国家主席と会談した。韓国ウォンと中国人民元の70兆ウォン（約７兆5,200億円）規模の…

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ベトナムの複合企業ビングループが10月30日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の連結決算によれば、粗損益は７兆2,900億ドン（約420億円）のマイナスだった…

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フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、９月の輸出額は前年同月比15.9％増の72億5,277万米ドル（約１兆1,170億円）だ…

オーストラリアとカナダは１日、中国への依存を減らすため、重要鉱物の共同投資と相互加工を進める協定に合意した。オーストラリアのキング資源相は「輸出制限を…

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中国で自動車のスマート化が段階を踏んで進む流れにある。市場では2040年までに自動運転技術「レベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術、Ｌ４）」が全…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は30日、米国に追随し、香港の政策金利の基準金利を0.25％引き下げて4.25％にすると発表し、即日実施した。余偉文（エディー・ユー）…

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ベトナム中部で記録的水害が続いている。古都フエ市ではフオン川の増水により王宮が冠水し、ダナン市でも一部河川の水位が29日に1964年以降で最高レベルに上昇し…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは30日、自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ５（イーマス５）」を正式に発売した。国内で販…

先ごろシンガポールで開かれた東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」では、行政機関や業界団体などが出展スペースを用意し、出展希望者に使っ…

インドの首都ニューデリーで８～11日に開催された情報通信技術（ＩＣＴ）の国際会議「インディア・モバイル・コングレス（ＩＭＣ）2025」で日本が初めてパビリオ…

気候・エネルギー分野のシンクタンク「ＥＭＢＥＲ（エンバー）」はこのほど、インドネシア政府が進めるニッケル産業の下流化（高付加価値化）が、脱石炭の流れに…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の新設機関「投資実施庁（Investment Delivery Authority、ＩＤＡ）」に対し、第１ラウンドで計48件、総…

香港政府は27日、香港島中心部のビクトリア公園で春節（旧正月、2026年は２月17日）前に開かれる花市（年宵市場）の出店権競売を開始した。初日の最高落札額は23…

アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染確認を受けて台湾全域でブタの輸送や食肉処理などを禁じる措置が講じられたことで、台湾では豚肉料理を提供する店舗の休業が広がり…

韓国政府は29日、米国との関税交渉が妥結したと発表した。焦点となっていた3,500億米ドル（約53兆3,000億円）の対米投資は、2,000億米ドルを現金で支払う一方、年…

「世界の80～89％の人々は自国の政府により強力な気候変動対策を求めている」。複数の世界的な調査結果が示した数字だ。しかし、多くの人は自らを少数派だと考え…

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