インドネシア市場のコンサルタント、インドネシア総合研究所（東京都渋谷区）は14日、日本の中小企業庁が実施する「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の支援パ…

インドネシア

インドネシア国会第２委員会は８日、地方税である土地・建物税（ＰＢＢＰ２）の徴収について、地方政府が社会的弱者を保護するための仕組みを整備する必要がある…

インドネシア貿易省は５日、湾岸協力会議（ＧＣＣ）と、インドネシア―ＧＣＣ自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の第３回会合を１～５日にバリ島で、オンラインとのハイ…

「みんな腹が減っているのに、あいつら（政府）は肥えている」。熱帯のバリ島で運転手がこぼした一言に、うすら寒いものを感じた。散発する抗議デモも仕方ないだ…

インドネシアの東ジャワ州スラバヤ近郊では、廃プラスチックの削減に向けた取り組みが企業のビジネスモデルとして進みつつある。パスルアン市で操業するオースト…

インドネシアの国営電力ＰＬＮのサブホールディング会社で、発電用一次エネルギー燃料の調達などを手がけるＰＬＮエネルギ・プリマー・インドネシア（ＰＬＮ ＥＰ…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は８日、ジャワ島北岸…

チリ外務省の高官らは、８日にインドネシアの首都ジャカルタで開催された貿易関連のセミナーで、両国が電気自動車（ＥＶ）産業の構築で互恵的な関係を築くことが…

 


インドネシアの二輪最大手アストラ・ホンダ・モーター（ＡＨＭ）は８日、高級スクーター「ＡＤＶ160」の新モデルを発表した。スマートフォンとの接続性を…

インドネシアの金・銅鉱山ムルデカ・コッパー・ゴールド傘下のムルデカ・ゴールド・リソーシズは８日、新規株式公開（ＩＰＯ）で４兆8,900億ルピア（約436億円）…

インドネシアの国会は、コメやキャッサバ、タバコなど戦略的コモディティーと位置づける重要農産物の取引を管理・監督する新機関の設置に向け、準備を進めている…

 
インドネシアでコーヒーチェーン「Ｆｏｒｅ（フォレ）」を展開するスタートアップ、フォレ・コピ・インドネシアは９日、バンテン州タンゲランの商業施設「スー…

インドネシアのブディ貿易相は８日、12月10～16日に実施される毎年恒例の一斉セール「全国オンラインショッピングの日（ハルボルナス）」で、取引総額33兆～35兆…

中国の鉄鋼メーカー、龍騰特殊鋼とチリのミルライナー大手ＭＥエレクメタルの合弁会社がインドネシアの中ジャワ州バタン県に建設する粉砕ボール工場が、年内にも…

インドネシア貿易省は８日、同省主導で実施した国内の中小零細企業と海外バイヤーによるビジネスマッチング活動での取引額が、2025年１～８月は見込み額を含めて…

 
インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）は、８日に就任したプルバヤ新財務相が、富裕層への課税など５つの主要課題を抱えると指摘…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は、就職難や貧困問題への対策を進めていく考えをあらためて示した。８日には財務相らを交代させる内閣改造を実施。国会議員の…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は、８日に開催された主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳級オンライン会議で、「多国間主義が深刻な試練に直面している」と…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）の最新統計によると、2025年６月時点の商業銀行の支店数は２万3,538カ所となり、前年同月から632カ所減少した。デジタルバンキ…

■為替（９日）
１米ドル＝１万6,462ルピア（前日比114ルピア＝0.70％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（９日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,62…

昨今の不況の中、抜本的な経営再建を目指す企業が増えています。再建に取り組む企業はどういった方法で改革していくのでしょうか。前回に続く第２弾。
■ターゲ…

インドネシア東ジャワ州スラバヤ近郊のモジョケルト市で、日系大手企業４社（ヤクルト本社、味の素、ユニ・チャーム、パナソニックの４社の現地法人）が支援して…

インドネシアで８月下旬に激化した抗議デモで参加者が早期実現を要求した17項目のうち、政府側が「完了」したとみなされたのは８日時点で３項目にとどまった。い…

インドネシアのプラボウォ大統領は８日、スリ財務相の更迭を発表した。このほか閣僚４人を交代させ、８月下旬の改正法成立で新設が決まった「メッカ巡礼省」の正…

インドネシアの有力紙コンパスが実施した世論調査で、闘争民主党（ＰＤＩＰ）がプラボウォ政権をけん制する「反対派」であることを望むとの回答が６割近くを占め…

 
インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の８月の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース）は前年同月比0.7％増の57万8,041台だった…

今年４月に国際空港に再指定されたインドネシア中ジャワ州スマランのアフマド・ヤニ空港と南スマトラ州パレンバンのスルタン・マフムド・バダルディン２世空港で…

インドネシアの全国の村に総発電容量100ギガワットの太陽光発電所を建設する政府の計画に対し、専門家から資金・技術面の課題が大きいとの声が出ている。全国８万…

インドネシア政府が廃棄物発電施設の建設加速に向けて発布する新規定について、専門家からは、民間事業者側の課題を懸念する声が上がっている。ジャカルタ・ポス…

 
インドネシアの国営建設会社ワスキタ・カルヤは５日、首都ジャカルタ東部で整備が進むジャカルタ軽量軌道交通（ＬＲＴ）の延伸区間（フェーズ１Ｂ）の工事進捗…

インドネシアの医薬品食品監督庁（ＢＰＯＭ）は、パッケージの表示内容や同庁の登録データと異なる成分を含有する化粧品21製品の流通許可を取り消した。製造業者…

インドネシアのブディ保健相は７日、ジャワ島外のすべての公立病院に、心臓や脳の緊急手術に必要なＣＴスキャンやカテーテル治療用関連機器を514台ずつ導入すると…

インドネシア農業省は、家畜飼料産業に価格の引き上げを控えるよう要請した。鶏肉や鶏卵などの価格を安定化させる狙いがある。国営アンタラ通信が７日伝えた。
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リモートセンシングデータを活用した自然由来カーボンクレジットの解析を手がけるスタートアップのArcheda（アルケダ、東京都千代田区）は８日、インドネシアの農…

インドネシアの畜産・飼料生産大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアは３日、プラボウォ政権が推進する無償給食事業に正式に参入したと明らかにした。４日…

 
インドネシア中央銀行は８日、８月末時点の外貨準備高が1,507億800万米ドル（約22兆3,268億円）だったと発表した。前月から0.8％減となり、２カ月連続で減少し…

インドネシア生命保険協会（ＡＡＪＩ）によると、2025年上半期（１～６月）の医療保険の請求額は前年同期比3.2％増の12兆2,000億ルピア（約1,100億円）だった。１…

■為替（８日）
１米ドル＝１万6,348ルピア（前営業日比90ルピア＝0.55％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（８日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7…

全国各地で広がったデモによって、多くの人が不安にかき立てられた。だが、その裏では偶然カメラに収められ、ネット上に拡散されたユニークでほほ笑ましい光景も…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は８月中旬、ＮＮＡのインタビューに応じ、トランプ米大統領の各国に対する関税措置が「商機にもなり得る」…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は４日に開かれた限定閣議後、「今年後半の景気刺激策を続ける」と話した。低所得労働者向けの賃金補助や労働集約…

中国企業の海外（域外、香港など含む）直接投資（ＦＤＩ）が好調に伸びている。2024年の海外ＦＤＩは世界３位の規模で、金額は過去２番目の高水準。残高は３兆米…

中国

香港政府の初代行政長官を務めた董建華氏が率いるシンクタンク「団結香港基金」はこのほど、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」についての政…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年８月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比34.1％増の584億9,000万米ドル（約８兆5,600億円）で、４カ月連続で単…

台湾

韓国のサムスン電子はドイツ・ベルリンで５～９日（現地時間）に開かれている見本市に合わせたプレスカンファレンスで、「向こう３年で10億台の人工知能（ＡＩ）…

韓国

埼玉県企業局は８月28日、タイ東北部ウドンタニ県で日本、タイ、ラオス３カ国の水道事業職員による共同研修を実施した。2011年から延べ130人の職員を派遣しており…

タイ

共英製鋼（大阪市）傘下のベトナム・イタリー・スチール（ＶＩＳ）が、北部ハイフォン市に建設した新圧延工場で７月に商業生産を開始した。既存の電炉による製鋼…

ベトナム

マレーシア政府は今年10月分給与から、外国人従業員にも公的年金に当たる従業員積立基金（ＥＰＦ）の拠出を義務付ける。労使ともに２％ずつという、マレーシア人…

マレーシア

シンガポールとマレーシアの両政府がマレーシア・ジョホール州で共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」計画は両国の経済成長を促進…

シンガポール

大手会計事務所の英系プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）フィリピンの調査で、フィリピンの最高経営責任者（ＣＥＯ）の８割超が今後の売上高の増加を…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所が９日に発表した９月の消費者マインド指数は95.4となり、前月の98.5から3.1％低下した。前年同月比では12.8％上昇したが、基準…

オーストラリア

化学メーカーの住友化学はインド西部で、高純度洗浄液を造る工場の建設を検討している。製造した洗浄液は国内の半導体工場に供給する。早ければ2026年３月までに…

インド

中国税関総署が８日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比4.4％増の3,218億1,020万米ドル（約47兆7,000億円）だった。プ…

香港では今夏、台風や大雨といった悪天候で大型イベントの中止、延期が相次いでいる。７日には台風16号（アジア名：ターファー）の影響を受け、香港島・中環（セ…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕する。主催者によると、今年は過去最大規模となる約1,…

韓国の現代自動車とＬＧエナジーソリューションが共同出資する米南部ジョージア州の車載バッテリー工場で475人が不法就労の疑いで拘束されたことを巡り、米国に投…

高級寝具メーカーのシモンズ（東京都港区）は８月29日、タイの首都バンコクに旗艦店「シモンズ・ギャラリー・トンロー」をオープンした。東南アジアで健康志向の…

観光関連の不動産・インフラ開発を手がける地場複合企業サングループは2025年に投資を加速させている。今年５～９月に着工または着工予定のプロジェクトの総投資…

マレーシア観光業協会（ＭＡＴＴＡ）は５～７日、首都クアラルンプールで国内最大の旅行見本市「第57回ＭＡＴＴＡフェア」を開催した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ…

フィリピンの所得向上に伴い、同国の政府開発援助（ＯＤＡ）に変化が生じる見通しだ。来年に「上位中所得国」入りした場合、早ければ2028年にも調達先を援助供与…

インドの電動二輪車の市場が急拡大している。これまでは中央・各州政府による補助金頼みの成長だったが、近年は製品性能の向上や充電インフラの改善、消費者の環…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国の消費者景況感指数が、好調・不調の境目である50を上回ったことがシンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた調査…

オーストラリアのアルバニージー首相が、今後の予算案に法人税減税を盛り込む可能性を検討しているもようだ。８日夜の企業向けスピーチで言及した。先月開催され…

香港政府は５日、オンライン配車（ライドシェア）を合法化する条例改正案を官報で公示した。10日に立法会（議会）で審議入りし、10月24日までの会期中に成立させ…

中国企業がスポーツマーケティングに力を入れている。直近では、欧州のサッカー強豪クラブのスポンサーに乗り出す中国企業が相次ぐ。強豪クラブのサポーターをは…

台湾行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）は４日、若年層向けに金利を優遇した住宅ローン「青年安心成家」を対象に、銀行に課している貸出額の上限を緩和すると発…

米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）は４日（現地時間）、韓国の現代自動車とＬＧエナジーソリューションが共同出資する南部ジョージア州の車載バッテリー工場の建設現…

タイ下院（定数500）で５日に実施された首相指名選挙で、新首相に選出された中道「タイの誇り党（名誉党）」の党首アヌティン氏が７日、ワチラロンコン国王の承認…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、８月の輸出額（速報値）が前年同月比14.5％増の433億9,000万米ドル（約６兆4,080億円）だったと発表した。伸び率は７カ月連続で…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、ペラ州タンジュンマリムで電気自動車（ＥＶ）の工場を開所した。国民車メーカーがＥＶ工場を開…

国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が発表した「ナショナル・ビジネス・サーベイ2025労働力・賃金版」調査報告書で、2025年４～６月期のシ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.6ポイン…

日本とオーストラリアの両政府は５日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を東京都内で開催し、戦略的連携の深化を確認した。両国は共同声明を発表し、中国の軍事…

インドの物品・サービス税（ＧＳＴ）評議会は３日、政府が提案していた税制改正案「次世代ＧＳＴ」を承認した。現行では品目によって多段階に設けられている税率…

中国の茶系飲料（中国語：新茶飲料）市場を巡る競争が激化している。市場規模は拡大を続けているものの、伸び率は近年鈍化。大手を中心に店舗網の拡張が進む中、…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は４日、今年の香港の輸出成長率予測を従来の３％から７～９％に上方修正すると発表した。米トランプ政権の関税政策を受けて輸出の…

台湾では予約販売住宅の解約が増加している。2025年上半期（１～６月）の１カ月当たりの平均解約件数は223件超で、23年の月平均の3.7倍となった。背景には、台湾…

労働災害事故が発生した際に経営者を処罰できる「重大災害処罰法（重大災害法）」の実効性に疑念の声が高まっている。2024年の労災における死亡者数は589人と、前…

インドネシア総研が中小庁の支援パートナー

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