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インドネシア

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国際協力機構（ＪＩＣＡ）インドネシア事務所は13日、東カリマンタン州に移転される新首都「ヌサンタラ」の開発について、インドネシア公共事業・国民住宅省と協議を行った。バスキ公共事業・国民住宅相は、開発における品質管理を向上させるため、日本に継続的な協力を求めた。
ＪＩＣＡ関係者によると、新首都の基礎インフラ工事の施工品質に関する助言を行うことなどを目的に、６月末に調査を開始した。来年１月まで実施する予定だ。
同日には初期の調査結果をバスキ公共事業・国民住宅相に報告した。
調査で明らかになった課題として、◇地勢・地形に基づいたインフラ建設を行い、洪水を防ぐための排水計画を行うこと◇地下インフラ計画との調整（マンホール、下水の配置道整備など）◇スマートシティーなどの実現を想定した余裕のある用地の確保（公共交通サービス、停留所、街灯設置など）◇施工品質管理――の４点が主な課題として報告された。
バスキ公共事業・国民住宅相は、特に洪水対策としての排水インフラは重要な課題だと指摘。今後の新首都開発の品質管理についてさらなる協力を期待するとの考えを述べ、「提案や改善事項がある場合は遠慮なく助言を求めたい」と期待を寄せた。
ＪＩＣＡインドネシア事務所の安井毅裕所長は「信頼に応えられるよう最大限努力したい」と応じた。
調査はＪＩＣＡからの委託により、コンサルティング会社の日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバル、八千代エンジニヤリングの３社共同で実施する。

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