インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空のイルファン社長は、国内線の運賃に燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を適用していることを認めた。国内では…

インドネシア

インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空のイルファン社長は、国内線の運賃に燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を適用していることを認めた。国内では新型コロナウイルス対策の規制緩和に伴い人の動きが活発になる中、国内線、国際線とも運賃が急速に上昇している。７日付ビスニス・インドネシアが伝えた。
イルファン社長は６日、燃油サーチャージの適用について「航空燃料コストの負担増大分を軽減するために適用している」と説明した。具体的にいつから、どの程度の金額を適用しているかについては言及していない。
利用客からは運賃上昇についての問い合わせが多く寄せられていると認めた上で、燃油サーチャージの適用後も、乗客数に大幅な変化は生じていないとも説明した。
地元メディアは先に、航空運賃の上昇路線の一例として、首都ジャカルタ―バリ路線の片道運賃が120万～260万ルピア（約１万1,000～２万4,000円）と、2021年の80万ルピア台から跳ね上がっていると伝えた。
また、インドネシア旅行代理店協会（Ａｓｔｉｎｄｏ）のパウリン会長によれば、国際線でもジャカルタ―シンガポール路線の運賃が往復600万～1,000万ルピアになることもあり、以前の同200万～300万ルピアから３倍以上をつけている。
運輸省は４月中旬、燃油サーチャージを航空運賃に上乗せする運輸相通達『22年第68号』を公布した。航空燃料の価格上昇が航空機の運用コストに10％以上影響する場合、国内線はジェット機を使用する路線で、政府が定める上限運賃の最大10％まで、プロペラ機は同20％まで、それぞれ燃油サーチャージを上乗せできると規定した。通達は３カ月ごとに見直すとしている。

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