香港行政会議（行政長官の諮問機関で、事実上の閣議に相当）は10日、タクシー運賃の引き上げを承認した。初乗り運賃（走行距離２キロメートルまで）は３HKドル（…

香港

香港行政会議（行政長官の諮問機関で、事実上の閣議に相当）は10日、タクシー運賃の引き上げを承認した。初乗り運賃（走行距離２キロメートルまで）は３HKドル（約50円）の値上げとなる。立法会（議会）手続きを経て７月17日から適用される。
改定後の初乗り運賃は◇香港島、九龍地区：27HKドル◇新界地区：23.5HKドル◇大嶼山（ランタオ島）：22HKドル――。走行距離が２キロを超えた後200メートルごとに加算される運賃は0.2HKドルずつ、９～20キロ以上の長距離に適用される加算運賃は0.1HKドルずつ引き上げる。
香港政府運輸・住宅局の報道官は、新型コロナウイルス禍やコストの上昇、2021年のタクシー運転手の平均月収が19年を実質下回っていることなどを考慮したと説明。運転手の所得を向上させ、高齢化が進むタクシー業界に若い力を呼び込みたいとコメントした。

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８日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前日比260.24ポイント（1.09％）高の24148.07だった。
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香港の強制退職年金基金「強制性公積金計画（ＭＰＦ）」制度を監督する強制退職年金基金管理局（ＭＰＦＡ）の劉麦嘉軒（アイシャ・マクファーソン・ラウ）局長は…

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香港政府通信事務管理局弁公室（ＯＦＣＡ）は７日、離島など遠隔地での第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基地局設置に補助金を支給すると発表した。通信環境を…

香港政府通信事務管理局弁公室（ＯＦＣＡ）は４日、2.5／2.6ギガヘルツ（ＧＨｚ）の周波数帯が10月に競売にかけられると発表した。参加を希望する事業者は９月４…

香港政府入境事務処（入境管理局）の郭俊峯（ベンソン・クォック）処長は６日のラジオ番組で、１～５月に入境を拒否した旅客は１万2,452人だったと明らかにした。…

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韓国のテレビチャンネル「ｔｖＮ」で５日から配信が始まった新作ドラマ「瑞草洞（ソチョドン）」で、香港島・中環（セントラル）で撮影された場面が登場し香…

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香港政府運輸・物流局の陳美宝（メーブル・チャン）局長は２日、タクシー運転手になるための筆記試験について、場所やルートに関する設問を大幅に削減し、簡略化…

香港の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）大手、領展房地産投資信託基金（リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト、リンクリート）を運営する領展資産…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルは３日に発表したリポートで、香港の高級（甲級、Ａ級）オフィス賃料の下落率が今年は10％に達すると…

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香港政府投資促進署（インベスト香港）は７日、中国本土または海外から誘致した企業が2023年１月～25年６月の２年半で1,301社に上り、政府トップの李家超（ジョン…

７日の香港株式市場は小幅に３日続落。ハンセン指数の終値は前営業日比28.23ポイント（0.12％）安の23887.83だった。
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歴史のある日系企業では、時代の趨勢と合わなくなった福利厚生を見直す動きがあります。今回は中国・香港での福利厚生への考え方を提言します。
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日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

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４日の香港株式市場は続落。ハンセン指数の終値は前日比153.88ポイント（0.64％）安の23916.06だった。
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大手国際会計事務所のＫＰＭＧは３日に発表したリポートで、2025年の香港取引所（ＨＫＥＸ）における新規株式公開（ＩＰＯ）の資金調達額が2,000億HKドル（約３兆…

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総合環境サービスを手がける香港の碧瑤緑色集団（ＢＡＧＵＩＯ）は２日、海洋ごみの回収・処分サービスを政府海事処から受注したと発表した。契約期間は３年で、…

香港政府は４日、香港の最高裁に相当する終審法院の元非常任判事ブレンダ・ヘール氏の発言に強く反発した。香港国家安全維持法（国安法）や香港の法の支配、司法…

 

香港政府食品環境衛生署（食環署）は３日、警察と協力して新界地区・文錦渡で違法な食肉処理場を摘発し、51歳の男を逮捕したと発表した。
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香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

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中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

中国

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

台湾

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

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