 
旅行大手ＪＴＢは２月28日、越境電子商取引（ＥＣ）を手掛けるジェイグラブ（東京都渋谷区）と提携し、日本の中小事業者の海外販路開拓を支援すると発表した。…

シンガポール

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旅行大手ＪＴＢは２月28日、越境電子商取引（ＥＣ）を手掛けるジェイグラブ（東京都渋谷区）と提携し、日本の中小事業者の海外販路開拓を支援すると発表した。越境ＥＣモール出店とＪＴＢ海外店舗内のショールームを組み合わせたオムニチャンネルを通じ、日本製品の越境ＥＣ販売代行サービス「ジェイグラブモール」を展開。第１弾として、シンガポールで３月下旬から開始する。
新サービスでは、シンガポール高島屋内のＪＴＢトラベルサロンにあるＪＴＢるるぶギフトショップに期間限定でショールームストアを開設。日本の事業者の商品サンプルを展示する。
６月には、ショールームストア専用のアプリの提供を開始。展示商品のＱＲコードを顧客にアプリで読み込んでもらい、ＥＣ販売画面からその場で購入してもらえるようにする。
日本の出店事業者は、商品説明を外国語に翻訳したり、海外に発送したりする手間をかけずに海外販路を開拓できる。まずは日本の事業者30社が越境ＥＣモール「ジェイグラブモール」に出店。菓子類やコーヒー、アクセサリー、衣類、雑貨などを販売する。
今後は在庫の少ない事業者の出店や、海外販売が難しい冷蔵・冷凍食品の販売を目指す。新型コロナウイルス禍に伴う外食需要の減少を受け、食品ロスの解消に向けた小規模事業者、製造業者への支援活動も進める。
閲覧・購入データを人工知能（ＡＩ）で分析して販売事業者に提供したり、ショールームストアでの顧客の行動を分析したりすることも検討する。
今後は台湾でも同様のサービスを提供する予定だ。2022年度（23年３月期）中には、シンガポール、台湾で複数回にわたり期間限定でショールームストアを開設。23年度以降は他の国・地域での展開や、常設ショールームストアの開設も視野に入れている。
事業開始から３年で、参加事業者数は22年度比で15倍の1,500社、取扱高は20倍の20億円を目指す。

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