 
シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドの不動産開発部門キャピタランド・デベロップメントは20日、ベトナム・ハノイの高級オフィスビルを７億5,1…

シンガポール

[image-1]
シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドの不動産開発部門キャピタランド・デベロップメントは20日、ベトナム・ハノイの高級オフィスビルを７億5,100万Ｓドル（約638億円）で売却したと発表した。ビルを保有するファンドの出口戦略の一環となる。売却先は明らかにしていない。
売却したビルは「キャピタル・プレース」。キャピタランドがハノイで初めて開発を手掛けたオフィスビルで2020年に開業。中心部バディン区にあり、37階建てのビル２棟から成る。キャピタランドがベトナムで設立した商業不動産向け投資ファンド「キャピタランド・ベトナム・コマーシャル・バリューアディッド・ファンド（ＣＶＣＶＦ）」が保有していた。
同ファンドは、キャピタランド・デベロップメントと、シンガポールのＭＥＡコマーシャル・ホールディングスが折半で運用資金を拠出した。今回の売却が完了次第、閉鎖する。最終的にハードルレート（投資に対する最低限の利回り）の約３倍の利回りを達成する見込みという。
キャピタランド・デベロップメント（ベトナム）のロナルド・テイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「開発物件を価値の高い不動産として売却することができた」と述べた。今後の新規開発事業に売却益を活用したいと付け加えた。

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のタイ法人タイ・ライオンエアは、2026年１月15日からタイ南部プーケットとシンガポールを結ぶ…

当地に移住して丸４年。良しあしは別として日本よりも便利なことが多く、普段の生活で戸惑うことはほとんどなくなった。ただ、慣れないこともある。小売店や飲食…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

日本郵船は22日、シンガポールのグループ会社ＮＹＫバルクシップ（アジア）が、東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電大手ＪＥＲＡ（ジェラ）と…

商船三井は23日、シンガポール西部のジュロン港で操業予定である新造の「浮体式液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵・再ガス化設備（ＦＳＲＵ）」について、銀行団とプロ…

シンガポールに本拠を置くタンカー運航大手ハフニアは22日、デンマークの海運大手トーム（TORM）の株式約14％を取得する手続きが完了したと発表した。
ハフニア…

明治ホールディングスの製薬子会社であるMeiji Seika ファルマ（東京都中央区）は23日、シンガポールに医薬品・ワクチンの販売などを手がける100％出資子会社Mei…

 

シンガポールに拠点を置く日系市場調査会社のグローバル・アングルは19日、新たな拠点をベトナムに開設したと発表した。東南アジアの投資やビジネスのハブと…

シンガポールの大手投資会社ストレーツ・トレーディングは23日、高齢者向けの生活支援サービスを運営する新会社シルバー・ムーブメントを設立すると発表した。同…

 
シンガポール統計局が23日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.6となり、前年同月から1.2％上昇した。伸び率は前月から横ばいと…

 


シンガポールの不動産開発大手キャピタランド傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるキャピタランド・マレーシア・トラストは22日、マレーシア・ジョホー…

物流・倉庫事業を手がけるシンガポールのＧＫＥコーポレーションは22日、インフラ資材・サービス事業の分離・独立（スピンオフ）とシンガポール取引所（ＳＧＸ）…

 


経営不振で債務不履行（デフォルト）状態に陥ったシンガポールのカーシェアリング企業シャリオット・グループの負債が、同社の公表額を上回っていることが…

シンガポールのバラクリシュナン外相は22日、国境地帯で武力衝突が続くタイとカンボジアが攻撃停止に向けた協議の開催に合意したことを歓迎した。
東南アジア諸…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年10月の輸出額は、５カ国で前年同月を上回った。うち４カ国は電子製品が好調で２桁増となった。一方、インド…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は22日、国内で配車（ライドシェア）サービスを手がけるジオ・ラー（Geo Lah）と同トランスキャブ・サービシズに、配車サービス…

シンガポール移民局（ＩＣＡ）が導入する「搭乗禁止指令（ＮＢＤ）」について、一部航空各社は2026年１月から対応する方針だ。移民局は、同年３月からはさらに多…

電気推進船（ＥＶ船）事業を手がけるシンガポールの新興企業ピクシス（Pyxis）は22日、事業成長に向けて1,800万Ｓドル（約21億9,400万円）の資金調達を目指す計画…

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは22日、デンマーク海運大手マースクが風力タービン設置船の建造契約を解除したことを巡って対立している問…

シンガポールに本拠を置く日系ゲーム会社デジタル・エンターテインメント・アセット（ＤＥＡ）と同国の日系企業グロース・リング・グリッド（ＧＲＧ）は、三井住…

シンガポールのエコノミストらは、シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が2026年は基本的に現行の金融政策を維持するとの見方でおおむね一致してい…

米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は21日、シンガポールでデリバティブ（金融派生商品）取引を手がけるナンファ・シンガポールが、傘下のＩＣＥフューチ…

シンガポール政府は2026年１月１日から、公的年金制度に相当する中央積立基金（ＣＰＦ）の拠出額算出の対象となる賃金の上限を引き上げる。23年９月に開始した段…

シンガポールで高齢化が進行する中、高齢者向け旅行商品を扱うソーシャルエンタープライズ（社会的企業）のシルバー・ホライズン・トラベル・コーペラティブの主…

 
ＪＹＳショコラ（東京都港区）は、シンガポールのスイーツブランド「ワンス・アポン・ア・タイム（Once Upon A Time）」を、バレンタイン期間限定で2026年１月…

生鮮食品などを取り扱う伝統的な市場（ウェットマーケット）は、スーパーマーケットができる前の時代からシンガポールの朝の時を刻む存在であり続けている。
夜…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

 

シンガポールの公共交通運営大手ＳＭＲＴは18日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の南北線、東西線に投入している車両の約半数に相当する92編成の旧式車両を2030年半…

電子計測器大手の米キーサイト・テクノロジーズは18日、シンガポールの科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）や主要大学と量子コンピューティングの能力向上で提携した…

鉄製品製造・販売を手がけるシンガポールのＨＧメタル・マニュファクチャリングは16日、傘下の建設用鋼材生産会社ＨＧコンストラクション・スチールが西部トゥア…

シンガポールのエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）は19日、2026年６月19日から家庭向け電力供給契約の自動更新に関する規制を強化すると発表した。消費者の利益保護…

 
英金融大手スタンダード・チャータード銀行は18日、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下でシンガポールに本拠を置くアント…

シンガポールの質店運営大手バリューマックス・グループは18日、高級ブランド大手の仏ルイ・ヴィトン（ＬＶ）が、同社の商標を模した商品を販売したとして、宝飾…

共同生活スタイルの賃貸物件「コリビングハウス」事業を展開するシンガポールのコリウーは18日、南部パシル・パンジャンにあるコリビング型ホテル「コリウー・ホ…

シンガポール内務省は19日、旧型モデルの大型トラックへの速度制限装置（スピードリミッター）搭載が2026年１月１日から義務付けられることを受け、搭載徹底を呼…

 
シンガポール保健省は、規制薬物「エトミデート」が混入した電子たばこ（ＶＡＰＥ）への対応として、今年９月１日から法的罰則を強化している。罰則強化以降、…

シンガポール内務省は19日、詐欺罪に６～24回のむち打ち刑を科すことなどを定めた改正刑法を30日に施行すると発表した。同法は11月４日に議会で成立していた。
…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

シンガポールの配車サービス大手グラブと自動運転技術の開発を手がける北京初速度科技（北京市、モメンタ）は18日、東南アジア地域での自動運転技術の導入に向け…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

タイ

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

ベトナム

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

台湾

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

マレーシア

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

インド

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

キャピタランド、越の高級オフィスビル売却

シンガポールの最新ニュース

地場系ＲＥＩＴ、ジョホールの工業施設取得

テイクオフ：生鮮食品などを取り扱う…

公共交通大手、ＭＲＴ旧式車両を改良へ

各国・地域のトップ記事

26年の日系昇給率3.5％予測

「愛国心」、25年消費支える

【中国で勝ち抜く】自社に合う人材探しに注力を

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー