インド通信省電気通信局（ＤＯＴ）は２日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムサービス向け周波数帯入札を来年初頭に実施する方向性を示唆した。政府はかねて、デ…

インド

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は15日、中古車販売を手がける完全子会社トヨタ・モビリティー・ソリューションズ・アンド・…

インドの財閥タタ・グループの傘下で通信関連事業を手がけるタタ・コミュニケーションズは、同じグループ傘下の英ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）とコネクテ…

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が14日発表した世界規模の調査で、インドを含む主要市場の消費者の64％が、次の車両の購…

インドの自動車メーカーは2025/26年度（25年４月～26年３月）以降、新車の生産時に廃車からリサイクルした鋼材を８％利用することが義務付けられる。05/06年度に…

インドの地場コングロマリット（複合企業）ＪＳＷグループと韓国の鉄鋼大手ポスコグループは近く、合弁による東部オディシャ州での製鉄所建設事業について、同州…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は15日、2024年に日本を訪れたインド人旅行者数が過去最高の23万3,000人（推計値）だったと発表した。前年から40.0％増加し、新型コロ…

インドの会社法審判所（ＮＣＬＴ）ムンバイ支部の従業員が、給与の支払い遅延に抗議し、14日からストライキに入ったことが分かった。関係者の話として、金融情報…

インドの電子機器メーカー、オプティマス・インフラコムは14日、台湾のドローン（無人機）メーカー、クンウエー・テクノロジーと提携し、同社のドローンの一部を…

インドの物流企業ブルーダート・エクスプレスは14日、首都ニューデリーのビジュワサンに国内最大規模の統合物流施設を開設したと発表した。北部と他地域を結ぶ航…

インドの格付け会社ＩＣＲＡは14日に発表した報告書で、国内航空業界は本年度（2024年４月～25年３月）に最大300億ルピー（約545億円）の純損失を計上するとの見…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）は、危険物の取り扱いに不備があったとして、地場格安航空会社（ＬＣＣ）アカサ・エアに対し、貨物を取り扱う全ての施設で内部…

スイスの再保険大手スイス・リーは14日発表した報告書で、今後５年間のインドの総保険料収入（生命保険と損害保険の保険料収入の合計）が、年平均で実質7.3％増加…

インドの財閥タタ・グループの日用消費財（ＦＭＣＧ）部門であるタタ・コンシューマー・プロダクツ（ＴＣＰＬ）傘下のキャピタル・フーズは、中華料理などに使う…

米食品・飲料大手ペプシコは、インドの食品会社ハルディラム・スナックス・フードの少数株式取得に向け、協議を進めている。株式獲得で現地のスナック市場でのプ…

 
バングラデシュ・エネルギー規制委員会（ＢＥＲＣ）は14日、液化石油ガス（ＬＰＧ）の価格を１キログラム当たり121.19タカ（約158円）から121.56タカに引き上…

北部ウッタルプラデシュ州のプラヤグラージで世界最大の宗教行事といわれるヒンズー教の祭典「クンブ・メラ」が13日始まった。「聖なる川」であるガンジス川で身…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は14日、2024年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が、前年比2.9％増の522万6,784台だったと発表した。３年連続で…

 
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2024年１～12月の国内二輪車販売台数（出荷ベース）は、1,954万3,093台だった。前年から14.5％増え、大台の2…

インドの電力省はこのほど、国内の電動車インフラを強化するため、充電インフラの設置・運営に関する新たなガイドラインを発表した。交換式バッテリーメーカーや…

インドのデリー高等裁判所は13日、地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ジェンソル・エレクトリック・ビークルズが、同業マヒンドラ・ラストマイル・モビリティー（…

インドの電動車メーカー、キネティック・グリーン・エナジー・アンド・パワー・ソリューションズは13日、インドで電池のレンタルサービス「バッテリー・アズ・ア…

インド商工省が14日に発表した2024年12月の卸売物価指数（ＷＰＩ、11/2012年度基準）は155.4で、前年同月比で2.37％上昇した。上昇幅は、前月の1.89％上昇から拡…

米国によるロシアへの制裁強化を受け、インドの製油会社は制裁対象の企業や船舶との取引を停止したが、インド政府によると制裁の猶予期間となる向こう２カ月間に…

インドの電力大手ＪＳＷエナジーは13日、破産処理手続き中の同業ＫＳＫマハナディ・パワーを買収すると発表した。同社は出力計360万キロワット（ｋＷ）の石炭火力…

インドのセメント大手ＪＳＷセメントは、インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）から新規株式公開（ＩＰＯ）の承認を取得した。400億ルピー（約729億円）の調達を目指…

香港を拠点とするプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのＰＡＧは、インドの包装材企業プラベシャ・インダストリーズの株式80％超を取得した。取引額は２億米…

インドで工業団地や倉庫の開発・管理を手がけるエコボックス・インダストリアル・パークスは13日、南部タミルナド州に新たな拠点を設置すると明らかにした。投資…

インドのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）非銀行金融会社（ＮＢＦＣ）の個人ローン貸付残高は2024年９月時点で6,668億3,000万ルピー（約１兆2,138億円…

インドのビール大手ユナイテッド・ブリュワリーズ（ＵＢ）が南部テランガナ州へのビール供給を停止したことを受け、同州はＵＢが展開するビールを配給制にしたも…

インド南部ハイデラバードの医療機関ＡＩＧホスピタルズは、新たに設立するがん専門センターに80億ルピー（約146億円）を投資する。同センターは放射線治療のため…

【プラヤグラージ共同】インド北部プラヤグラージで13日に始まったヒンズー教の祭典「クンブ・メラ」で、現地で冬の終わりを祝う日の14日、大規模な沐浴（もくよ…

 
バングラデシュ商工会議所連合会（ＦＢＣＣＩ）は13日、パキスタン商工会議所連合会（ＦＰＣＣＩ）と２カ国間の貿易強化に向けて経済協議会を設立することで合…

【イスラマバード共同】パキスタン軍は13日、南西部バルチスタン州で12日にテロリスト27人を殺害したと発表した。情報活動に基づいて特定した場所を包囲し、銃撃…

本連載は、クロスボーダーに特化したプロフェッショナルファームであるAsiaWise Professionalsの弁護士、久保光太郎が注目するニュースを取り上げ、インドビジネ…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

中央発條は９日、インドで100％出資子会社の設立を決めたと発表した。自動車向けに、車輪から車体に伝わる振動を抑えたり、車両の重量を支えたりするシャシばねな…

 
インド統計・計画実施省が13日に発表した2024年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2012年＝100）は195.4で、前年同月に比べて5.22％上昇した。11月の上昇率…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日発表した2024年の訪日香港人数（推計値）は、前年比26.9％増の延べ268万3,500人だった。過去最高だった19年の229万792人を17％…

香港

台湾航空大手２社の2024年の運営実績が出そろい、中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の売上高はともに通年の過去最高を記録した。12月も単…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱の首謀の疑いで捜査している高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察の合同捜査本部は15日、尹氏の身柄を拘束した。現職大…

韓国

ベトナムに進出している日系企業の2025年の昇給率は平均5.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の5.8％を0.2ポイント下回る。…

ベトナム

ミャンマー軍事政権が任命したミンミン商業副大臣は、2024年度（24年４月～25年３月）の同国とインドの貿易額が16億米ドル（約2,522億円）を突破するとの見通しを…

ミャンマー

マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）によると、2024年の航空旅客数は前年比14.3％増の9,714万人に達した。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年との比較では約…

マレーシア

企業の従業員向け研修を手がけるリスキル（東京都新宿区）は15日、シンガポール支店を開設すると発表した。これまで未進出だったアジア圏で現地の研修ニーズに対…

シンガポール

インドネシア中央統計局は15日、2024年通年の貿易収支は前年比15.8％減の310億4,350万米ドル（約４兆8,700億円）の黒字だったと発表した。５年連続で黒字となった…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2025年の昇給率予測が平均で5.0％となり、24年実績の5.4％から縮小することが分かった…

フィリピン

中国中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2024年第４四半期（10～12月）に前四半期から上向いた。政府が相次いで打ち出した各種の経済…

中国

比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国系の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、価格の安さや多モデル展開、販売網を立ち上げてから一気に拡大するスピード感といった点…

タイ

オーストラリアの物流大手キューブの各地の港湾施設で、海運労組（ＭＵＡ）がストライキを行っていた影響で、新車の積み下ろし作業に遅れが出ている。ストは15日…

オーストラリア

ミャンマー道路交通管理局（ＲＴＡＤ）によると、昨年末時点における電気自動車（ＥＶ）の登録台数は前年末比3.3倍の6,191台だった。軍事政権が導入した関税免除…

中国でスキーやスノーボードを楽しむ人が増えている。業界団体によると、2023～24年シーズンにスキーをした人は2,000万人を大きく超えて過去最多になった。ウイン…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は13日、中国人民銀行（中央銀行）と共同で、香港の即時決済システム「ファスター・ペイメント・システム（ＦＰＳ、転数快）」の中国…

台湾に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが平均3.0％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。24年の実績（3.5％）を0.5ポイン…

韓国産業通商資源省の14日発表によると、2024年12月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は226億6,000万米ドル（約３兆5,700億円）で、前年同月比24.2％増加した…

中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）に加え、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）でもラインアップを…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の埜崎孝雄会頭（三菱ＵＦＪ銀行ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、トー・ラム共産党書記長が打ち出した「…

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は13日、2024年通年の小売り販売台数が16万8,263台だったと発表した。モデル別販売台…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2024年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年比8.7％増の46万7,252台だっ…

リクルート傘下の米系人材会社インディードによると、およそ550万人のオーストラリア人がより高収入の仕事を求め、現在の仕事を辞めることを検討していることが分…

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

５Ｇ入札は来年初頭に、電気通信局が示唆

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