日本の電磁鋼板、反ダンピング調査開始
日本の電磁鋼板にダンピング(不当廉売)の疑いがあるとして、財政部は26日、反ダンピング関税適用に向けた調査を開始すると発表した。域内産業に損害を与えていると判断されれば、早くて7月に同関税適用を決定する。現行はゼロ関税だが、適用が決まれば17.12%の税率が課される。
日本の電磁鋼板にダンピング(不当廉売)の疑いがあるとして、財政部は26日、反ダンピング関税適用に向けた調査を開始すると発表した。域内産業に損害を与えていると判断されれば、早くて7月に同関税適用を決定する。現行はゼロ関税だが、適用が決まれば17.12%の税率が課される。