日本の電磁鋼板にダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして、財政部は26日、反ダンピング関税適用に向けた調査を開始すると発表した。域内産業に損害を与えていると判断されれば、早くて７月に同関税適用を決定する。現行はゼロ関税だが、適用が決まれば17.12％の税率が課される。