日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所と豪貿易促進庁（Austrade）は27日、シドニーで豪州企業を対象とした日本の貿易投資促進セミナーを共同開催した。ジ…

オーストラリア

セミナーではまず、ジェトロ・シドニー事務所の土屋隆所長が、東日本大震災後の日本の景気動向と商機をテーマに講演。この中で同所長は、昨年後半から民間消費と設備投資が上昇しており、日本が震災による影響から回復に向かっていると指摘した。また、景気回復は続き、2012年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はプラス２％に伸びると予想した。同所長はこのほか、日本市場の有望な参入分野について、◆小売り◆情報通信技術（ＩＣＴ）◆バイオテクノロジー◆医療◆環境・再生可能エネルギー――の５分野を挙げた。
続いて、豪州拠点のソフトウエア開発会社ランサのデイビス副社長が、同社の日本子会社ランサ・ジャパンを通じた日本進出の事例を紹介。同副社長は日本進出の成功のカギとして、◆ソフトウエアなど製品のローカライズ化◆信頼性の醸成を通じた現地パートナー企業の選定◆市場参入時と事業拡張時の積極的な投資――などを挙げた。ランサ・ジャパンは現在、ホンダ、日本通運、パナソニック、リコーなど多くの大手企業を顧客に持つ。
■エネルギーの参入余地も
続いて、兼松の豪州子会社である兼松オーストラリアのフェアブラザー・ゼネラルマネジャーは、日系商社の概要について紹介。同副社長は、商社はインフラ供給や３国間貿易など、全世界で多岐にわたる事業を展開していると説明した。
続いて、Austradeのハンガー・マネジャー（ニューサウスウェールズ州・首都圏特別区担当）が、「チャンスの市場」と題した日本市場の現状について紹介。この中で同マネジャーは、「日本はＧＤＰ規模で世界３位の巨大経済市場だ」と指摘したほか、安定した市場と法律体系、約50年にわたる豪州との緊密な通商関係を挙げた。同マネジャーはまた、日本市場への参入余地が見込める分野として、◆金融・ビジネスサービス◆クリーン・再生可能エネルギー◆飲食品◆教育◆医療技術◆生物製剤、ＩＣＴ、コンシューマー、クリーンエネルギー・環境、飲食品、資源の各分野への投資――の６分野を挙げた。
最後に、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）シドニー事務所の山下幸男所長が、ビデオ映像で日本の有名観光地を紹介し、出席者に日本訪問を呼び掛けた。
ジェトロによると、出席者はオーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行などの金融大手や法律事務所、日本市場への参入に関心を示している製造業などが参加した。
■豪州社の日本進出は少数
ジェトロ・シドニー事務所の土屋隆所長はＮＮＡ豪州に、日本に進出している豪州企業は依然少数であることを明らかにした。進出分野は飲食業やＩＣＴなどのサービスが大部分を占め、事業規模はいずれも小規模という。同所長は日本に進出している豪州企業の一例として、シドニー拠点の飲食店「ビルズ（bills）」が鎌倉などに出店していることを挙げた。
また、同所長によると、ジェトロ・シドニー事務所は現在、日本進出を視野に入れている豪州25社から日本市場の動向などの調査依頼を受けているという。25社の分野は再生エネルギー機器や小売り、飲食業などという。
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