ロックダウン（都市封鎖）下で、書類の署名に困っている。わが家にはプリンターがなく、これまで署名が必要な場合は近くの図書館で印刷し事足りていたが、今は開…

オーストラリア

ロックダウン（都市封鎖）下で、書類の署名に困っている。わが家にはプリンターがなく、これまで署名が必要な場合は近くの図書館で印刷し事足りていたが、今は開いていない。日本のように近所のコンビニで、というわけにもいかず、車を走らせオフィス用品店まで行くよりほかない。
そんな中、不動産業者がドキュサインというものを送ってきた。米国の電子署名サービスで、モバイルやパソコンからポチポチとクリックして簡単に署名ができる。オーストラリアの大手企業は既に40％が導入しているらしく、これまで印刷のために移動していた時間を思うと感動的なほど便利だ。
ただあまりに簡単なので、うっかり内容を読み飛ばしてポチポチ署名してしまいそう。デジタルが進化しても、人の情報処理能力の方は全く進化していないことを肝に銘じないと。（岩下）

ニュージーランド（ＮＺ）政府が約3,000万ＮＺドル（約26億円）を投じた地球観測衛星「メタンＳＡＴ」が６月20日を最後に地上との通信を絶った。復旧の見込みは極…

オーストラリアのクイーンズランド（ＱＬＤ）州政府は、同州ブリスベンで2032年に開催される夏季五輪のインフラ建設を官民連携（ＰＰＰ）で進めることを検討して…

日米豪印の４カ国協力枠組み「クアッド」の外相会議に出席するため、オーストラリアのウォン外相が訪米する中、アルバニージー政権内ではトランプ米大統領が掲げ…

洗濯機を買い換え、古いものを捨て値で売りに出すことにした。オージーがよく使うマーケットプレースと言えばガムツリーだが、最近はフェイスブックが主流だとい…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

オーストラリアの家計資産が過去５年間で57％増加し、新型コロナウイルス流行期を乗り越えて大きく拡大している。背景には、不動産価格の上昇とスーパーアニュエ…

 
オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州沿岸部では２日も激しい雨と強風が続いた。最大風速はカテゴリー１の熱帯低気圧に相当するとされる。強風…

オーストラリアの企業破綻件数が、2024／25年度（６月期、昨年度）に１万4,105件となり、前年度比で26.8％増加し過去最多となった。業界別では建設業界が3,417件…

2025年後半にかけて、オーストラリアの労働市場では離職する人が増加する可能性があるようだ。人材会社の調査によると、給与への不満と生活費高騰への対応を背景…

オーストラリアのスーパーアニュエーション（退職年金）ファンド２位のオーストラリアン・リタイアメント・トラスト（ＡＲＴ）が、日本向けの投資を拡大する方針…

オーストラリアの保険最大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）と同業サンコープは、保険料の上昇と自然災害に伴う支出の減少を背景に業績を…

オーストラリアの投資会社ＨＭＣキャピタルはこのほど、「ＨＭＣエネルギー・トランジション・ファンド」の、20億豪ドル（約1,890億円）規模の資金調達計画につい…

日米豪印４カ国による協力枠組み「クアッド」の外相会合が１日、米ワシントンで開かれ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、４カ国が重点的に取り組む分野…

オーストラリアのウォン外相は１日、ルビオ米国務長官とワシントンで会談し、豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を中心に、地域の安定や重要鉱物…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、シドニー・インナーウエストのファイブドックで計画されている大規模住宅開発「キングス・…

オーストラリアの鉄鉱石採掘会社マグネタイト・マインズは、南オーストラリア州で推進中のレーザーバック鉄鉱石プロジェクトに関し、ＪＦＥホールディングス傘下…

ベルギーの亜鉛生産大手ニルスターが南オーストラリア（ＳＡ）州とタスマニア（ＴＡＳ）州に保有する製錬所が、赤字経営となり閉鎖の危機に直面している。同社の…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のケアンズを拠点とする地方航空会社ヒンターランド・アビエーションが、身売りを計画していることが分かった。航…

豪政府統計局（ＡＢＳ）は２日、５月の住宅建設認可件数（季節調整値）を発表し、１万5,212件と、前月比3.2％の増加となった。一戸建て住宅を除く民間住宅の承認…

 
◆セメントＡ、ＢＧＣ買収資金は３行が融資へ
◆決済インデュー、身売りに向け戦略見直し開始
◆生産性会議、労働党の退職年金改革にも焦点 
◆シドニーの…

ニュージーランド（ＮＺ）経済の本格的な回復はしばらく先のことになりそうだ。農業部門は中国向け輸出の伸びにより活況を呈しているが、製造業のほか、国内需要…

ニュージーランド（ＮＺ）で各種支払いに苦慮する人が増えている。ＮＺの信用調査会社セントリックスが実施した６月の信用指標調査によると、支払い困難に直面し…

 
◆ＮＺ初のイケア、Ｘマス前開店に向け交通整理も
◆オークランドのサーフパーク、周辺に住宅開発
◆テック社データコム増収増益、人員削減も
◆バイパス建…

先週の豪ドルは週初に安値を付けた後、週後半にかけて堅調に推移した。週末に米国がイランの複数の核施設に爆撃を行ったことを受け、週明けの６月23日（月）は幅…

最近、Hnry（ヘンリー）というオーストラリアの個人事業主向け税務管理ソフトウエアのテレビコマーシャルをよく目にする。主人公は、個人事業主の「sole trader」…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

人工知能（ＡＩ）によるオーストラリアでの経済効果が、2030年までに年間1,150億豪ドル（約10兆8,700億円）に上る可能性があることが、チャットＧＰＴを手がける…

オーストラリアの法律事務所では、人工知能（ＡＩ）の導入が進む一方で、新卒の採用も拡大していることが、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦ…

オーストラリアで、４大会計事務所のパートナー数が合計2,900人となり、2023年のピークから15％（500人）減少したことが分かった。同期間に４大会計事務所を離れ…

 
オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州東部沿岸は１日、大雨と強風に見舞われた。懸念された急速に気圧が下がる「爆弾低気圧」には発達しなかっ…

オーストラリアのボーエン・エネルギー相が、ガス市場の見直しに乗り出すと明らかにした。新規プロジェクトから国内向けに備蓄を強制する可能性がありそうだ。オ…

丸紅は６月30日、製鉄に利用される原料炭の炭鉱権益を持つオーストラリアのジェリンバグループ（Jellinbah Group）の株式6.7％を、筆頭株主のザシュビン（Zashvi…

三井物産は６月30日、今年２月に発表したオーストラリアのローズリッジ（Rhodes Ridge）鉄鉱石事業の権益取得に関し、取得費用の支払いを目的として複数の子会社…

日本酸素ホールディングスは１日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）で産業ガス事業を展開するコアガスグループ（Coregas Group）の買収が完了したと発表…

フランスのタイヤ大手ミシュラン傘下でコンベアベルトの製造を手がけるオーストラリアのフェナー・ダンロップは、鉱山会社による需要急増の恩恵を受けている。１…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）が、先物価格操作の疑いで、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の電力小売会社デルタ・パワー＆エナジー（旧サンセッ…

オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）はこのほど、英系民間医療保険大手ブパ（Bupa）が保険金支払いの対象である患者の治療費を保障しなかったとし…

オーストラリアのアルバニージー首相は、９月初旬に予定されるインドでの日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合において、トランプ米大統領との初の…

オーストラリアの家電販売最大手ハービー・ノーマンのハービー会長は、６月の会計年度末セール期間の売り上げが予想以上に好調だったとして、「世間で考えられて…

オーストラリア政府は７月１日より、新車の排ガス規制「新自動車効率基準（ＮＶＥＳ）」の運用を開始した。国内で販売されるすべての新車についてメーカー単位で…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

台湾

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

韓国

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

タイ

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

ベトナム

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

マレーシア

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

シンガポール

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

インドネシア

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

フィリピン

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

インド

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

中国

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

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