オーストラリア連邦政府とフランス政府が、軍事協力の強化に向けて協議を開始したことが分かった。両国はすでに地位協定を結んでいるが、互いの基地へのアクセス…

オーストラリア

オーストラリアのクリスマスは暑い。そのせいか、欧米で定番のローストターキーはあまり見かけず、食卓には代わりに巨大なハムやエビといった冷たい料理が並ぶ。…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

三菱地所がオーストラリアのシドニー近郊で進める都市再開発プロジェクト「ロゼル・ビレッジ（Rozelle Village）」に、名鉄都市開発（名古屋市）や東邦ガス不動産…

オーストラリアの債権回収大手クレジット・コープが、ノンバンク系融資会社で後払い決済（ＢＮＰＬ）サービスを提供するハム・グループに対し、約３億8,500万豪ド…

オーストラリアのソフトウエア大手アトラシアンの共同創業者キャノンブルックス氏が主導する、人工知能（ＡＩ）データセンター向けの電源供給計画に変更された再…

オーストラリアのシドニー空港が今後５年間で60億豪ドル（約6,257億円）を投じ、旅行者の体験改善と競争力強化に向けた大規模な投資計画を本格化している。国内線…

オーストラリアのシドニー淡水化施設が、完全に国内所有となったことが分かった。カナダのオンタリオ州教職員年金基金（ＯＴＰＰ）が60％の権益を、残り40％を保…

オーストラリアの金融大手マッコーリー・グループはこのほど、同社が10年以上にわたって空売り取引の不正確な報告を行い、市場に誤った情報を与えたとするオース…

12月５日にオーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に新規上場した米国拠点の医療機器メーカー、サルーダ・メディカルの株価が、上場後に46％下落している。１億豪ド…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に発生した銃撃事件を巡り、大手企業のトップからも連邦政府の対応への批判が続々と出始めた。15人が犠牲となっ…

オーストラリアのアルバニージー首相の評価が大幅に低下し、５月の総選挙以降で最低水準となったことが調査会社リゾルブ・ストラテジックの最新世論調査で分かっ…

中国でリチウムを含む一部採掘ライセンスが無効となったことを受け、リチウム価格が急騰している。また、来年はさらに価格が上昇するとみられ、低迷期が続いてい…

西オーストラリア（ＷＡ）州ピルバラの主要鉄鉱石輸出港ポートヘッドランドで、インフラを巡る権利問題が資源大手フォーテスキューの戦略に影を落としている。出…

オーストラリアの若年層の間で、個人間の中古衣類売買アプリのディポップ（Depop）が新たな「百貨店」として存在感を高めている。利用者は世界で4,500万人と５年…

消費者参加型のブランド構築プラットフォームを運営するシリオンズ（Xillions）が、オーストラリアでの活動を活発化させている。同社は６月に国内と米国で展開を…

オーストラリアでは来年再び利上げ基調に入るとの観測が強まっており、対米ドルでの豪ドル為替は14カ月来の高水準に上昇している。市場では、2026年末の政策金利…

 
◆ＢＨＰ、青島沖停泊巡り中国との対立認める
◆銀行家、2026年は好景気を予想
◆豪の債券市場、需要強く取引額9.5％増加
◆テロ事件現場のレストラン、暫…

ニュージーランド（ＮＺ）の９～11月の全国住宅価格中央値は80万6,551ＮＺドル（約7,300万円）と、ピークの2022年水準を17.4％下回ったことが調査会社コタリティ…

調査会社フレッシュウオーター・ストラテジーとニュージーランド（ＮＺ）の地方紙ザ・ポストが実施した世論調査によると、政党間支持率において、与党国民党が前…

 
◆ＮＺとインドがついにＦＴＡ締結か、近々発表へ
◆マオリ党、26年の総選挙までの再建に自信
◆ジェントラックＣＥＯ報酬1730万$、国内最高
◆ＮＺ企業の…

2025年のオーストラリア不動産市場は、高金利環境への本格的適応と構造的変革が進んだ「ニューノーマル」への移行年となりました。危機管理から戦略的適応へと市…

シドニー最大級のウオーターパーク「レイジング・ウオーターズ・シドニー」を訪れた。炎熱に包まれた園内は約40種のスライダーとアトラクションがそろい、開園直…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

住友商事はこのほど、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の原料としての可能性を探るため、オーストラリアで油糧作物ポンガミアの植林プロジェクトに参画すると明らか…

 
盤石な政権運営だと見られていたオーストラリアのアルバニージ政権が、経費問題やボンダイ・ビーチでのテロ銃撃事件の対応を巡り、厳しい批判にさらされている…

オーストラリアの生産性委員会は、国内経済の生産性回復に向け、法人税制、規制改革、労働力育成、データ・デジタル活用、クリーンエネルギー移行の５分野に及ぶ…

オーストラリアの財務省はこのほど、年央経済・財政中間見通し（ＭＹＥＦＯ）で、2024／25年度（６月期）の純海外移民見通しを３月時点の33万5,000人から31万人に…

オーストラリアの2024／25年度（６月期）の移民純増数は30万5,569人と、22年半ばにアルバニージー政権が誕生して以来で最低となったことが豪政府統計局（ＡＢＳ）…

オーストラリア政府はこのほど資源産業の四半期報告を発表し、今後２年間の資源・エネルギー輸出収入見通しを９月四半期の報告より約340億豪ドル（約３兆5,000億…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰの鉄鉱石を積んだ船舶が、中国港湾で異例の長期停泊を余儀なくされていることが分かった。11月末以降に青島沖に到着したばら積み…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰ傘下のＢＨＰコールが、同一労働同一賃金を命じた労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）の決定を不服として起こした控訴審で…

オーストラリアの医薬品給付諮問委員会（ＰＢＡＣ）はこのほど、肥満症治療薬「ウゴービ（Wegovy）」について、一定条件の患者に限り連邦政府の医薬品購入補助金…

オーストラリア最大の一般開業医（ＧＰ）予約プラットフォーム、ホットドック（HotDoc）の買収を巡り、地場プライベートエクイティ（ＰＥ）のポテンシアとパシフ…

オーストラリアの複合企業ウェスファーマーズがこのほど、傘下の薬局チェーン、プライスラインの54店舗を対象に破産管財人を指名したことが分かった。これらの店…

 
中国の屋内スキー運営大手ボンスキー（BonSki）はこのほど、シドニー西部ペンリスで総事業費７億豪ドル（約720億円）規模の屋内雪リゾートの開発に合意した。…

オーストラリアの住宅開発ブームが金利上昇によって停滞する可能性があると、調査会社マクロモニターが指摘している。利上げが、住宅開発を牽引する投資家層を直…

不動産データ分析会社ＭＳＣＩの推計データによると、2025年のオーストラリアの商業不動産取引総額は508億豪ドル（約５兆3,000億円）に達し、前年比８％増となっ…

 
◆丸紅、オールガス権益を米ファンド傘下に譲渡
◆豪の病院、慢性的人手不足がさらに深刻に
◆ＶＩＣ信用格付け、鉄道計画で引き下げか
◆連邦裁判所、ＡＮ…

日本とニュージーランド（ＮＺ）両政府は19日、東京で防衛・安全保障分野における二国間協力を強化する２つの協定を締結した。「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した11月の貿易収支（季節調整値）は、２億1,200万ＮＺドル（約192億5,000万円）の赤字となり、前月の２億2,300…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

台湾

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

タイ

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

ベトナム

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

シンガポール

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

インドネシア

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

インド

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

中国

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

香港

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

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